遠藤哲也
会議録に記録された「遠藤哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 760 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1988/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会93 件・93%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 先生の今お尋ねは、日本につきまして……
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） ヨーロッパとの関係はそういうふうなことでございますが、あとアメリカ側が既に協定を締結したのが三つ、三カ国ございます。一つはスウェーデン、それからもう一つはノルウェー、これは両方ともたしか八四年ぐらいだったと思いますが、発効してございます。それからフィンランドとの間にもアメリカは新協定を締結いたしております。しかしながら、これはたしかどちらかの理由でもってまだ発効には至っていない、こういうことでございまして、した…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 確かにＮＮＰＡの中の私が先ほど御説明申し上げました八項目、これは核不拡散をなるべく強化していきたいということで、これはやはり七四年の例の事件というかインドの核爆発、それから始まりました——実はインドの核爆発というのは、むしろやはり核兵器に転用されるようなプルトニウムがふえてきたことの一つの象徴的な事件じゃなかったかと私は思うわけでございますが、いずれにしましてもそういうこと以降、核不拡散体制を強化すべしという意…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 一つ具体的な例を申し上げますと、例えば核不拡散法では、二〇％以上のウランの濃縮、つまり高濃縮というものは事前同意の対象にすべしという新しい要請を出しております。ですからアメリカ側としては、新しいそれを日本も受け入れてくれと。それに対しまして日本といたしましては、日本は二〇％以上の濃縮をする予定は全くないわけでございます。したがいまして、現行の協定上、その部分はアメリカの要請かもわからないにしても、日本といたしま…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 確かに先生おっしゃいますように、この協定のもとで規制権が拡大されたというのはそのとおりだと思うのでございます。しかしながら他方、繰り返しになりますけれども、包括同意が入っている。それからもう一つつけ加えたいと思いますのは、この規制権というのは相互にかかっておる規制権でございまして、現行の日米原子力協定では規制権というのは一方的になっておるわけでございます。 ところが、この新協定のもとでは規制権というのは双務的に…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） どういうふうに御説明しようかと今考えているのでございますけれども、ここで十一条及び実施取極の第三条で問題にしていますのは、包括同意が存立し得るための基盤、逆に言いますと包括同意が停止される場合の状況ということを言っておるわけでございますが、その観点に立ちますと、包括同意が停止されるのは核拡散が起こったときである、あるいは国家安全保障の利益に合致しないような場合であると。 そこで、本件につきましては既に別途議論さ…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） はい。
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 先生御指摘のように、この国家安全保障の字句というもの、こういった字句を協定の中に入れるべしということは、核不拡散法の特に四〇一節にその旨書いてあるわけでございます。 そこでアメリカといたしましてはこれを入れたいと。いろいろ議論しましたところ、つまり包括同意を停止するに関しては、核不拡散という概念とそれから国家安全保障の利益にもとる概念とは実際上ダブるものである、したがって国家安全保障だけがはみ出した概念として、…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 今の、ちょっとさきにさかのぼりますけれども、国家安全保障云々の字句が入っておりますのは、アメリカが日本より先に結びました協定にもほぼ同じような文言が入ってきているわけでございます。これはスウェーデンとかノルウェーのあれでございますけれども……
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） はい。 それで、そういうふうな認識が一致して、国家安全保障の利益ということだけで包括同意が停止されるような、つまり核不拡散と関係なしにはあり得ない、こういう認識をなぜ書かないのかというわけでございますが、合意議事録に書かなくても、この点は両者の認識が一致ということで十分ではないかと私は思うわけでございます。 と申しますのは、つまり日米の原子力協定のそもそものよって立つ基盤といいますのは、日米間の何といいますか信…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 先生の今の御質問につきましては、実施取極の第三条に、この包括同意が停止される、何というんですか、場合を例示的に挙げてあるわけでございます。第三条の二項でございます。 それにタイアップ、連携しまして、実施取極の合意議事録の第七項にもこの包括同意がとまりますことを書いてあるわけでございますが、ここに書いてございますのは、要するにＮＰＴに対する重大な違反とかあるいは脱退、あるいはＩＡＥＡとの保障措置協定に違反するとか…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） ＩＡＥＡの機能といいますか活動は、大きく分けまして三つの柱から成っていると思うのでございます。一つは今の御議論の保障措置をどうするかということ、それからもう一つは原子力施設の安全あるいは放射線防護をどうするかという安全の面が第二、第三の面が発展途上国への原子力分野での援助、こういうことでございまして、この三つの柱のうち保障措置につきましては、何といいましょうか、これは査察員を、例えば東京事務所には査察員が何人か…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 今の先生の御指摘、まさに私も非常によくわかるわけでございます。 先ほど私ＩＡＥＡを申し上げたわけでございますけれども、実は原子力の安全分野ではＯＥＣＤの中にＮＥＡという、原子力機関というのがございまして、ちなみにＯＥＣＤ加盟国だけで全原子力発電量の約八割を持っておると思いますけれども、ＯＥＣＤの中でも実は安全性について専門的な研究をやっておるわけでございます。そこで問題のこういったものを統合して何かもうちょっと…
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○遠藤（哲）政府委員 まず私から、先生の御質問の二点目と三点目を先にお答え申し上げたいと思います。 まず第二点目のＩＡＥＡへの基金拠出の件でございますけれども、この問題につきましては、科学技術庁、通産省、外務省で協議いたしました結果、次のような見解につきまして確認が得られましたので、これを御説明申し上げたいと思います。 四月二十七日の朝刊の各紙におきまして、政府が原子力機関、ＩＡＥＡに対しまして約一億円ばかりの資金拠出を行いまして原子力…
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○遠藤（哲）政府委員 今先生御指摘のとおり、たしか一九八五年の十一月だと思いますけれども、ジュネーブでの米ソ首脳会談でこの問題が取り上げられまして、これは実は米ソのどちらから取り上げられたのかよくわからないのでございますけれども、話によりますとどうもソ連の方がこれを取り上げてきてアメリカがこれに乗っかっていったということで、国際協力を進めていこうじゃないかというコミュニケも出まして、それを受けましてＩＡＥＡが中心となりまして検討を進めて…
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○遠藤（哲）政府委員 お答え申し上げます。 この本件協定の実施取極の附属書五というところにございますのは、イギリスなりフランスなりから日本に返ってくるプルトニウムというのは北極経由であればいい、そういう場合には、ほかの要件がございますけれども、包括同意の対象になる、こういうふうなことでございまして、したがいまして、北極圏であればいい。 他方、北極経由といいましても実は非常にたくさんのルートがございます。もちろんノンストップもあれば、ノン…
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○遠藤（哲）政府委員 ちょっと私もお答え不足だったと思いますけれども、先生御指摘の、確かにアメリカの議会でこの協定が審議というか付託されておりましたときに、アメリカの議員の一部の中から、アメリカ上空は飛ばないでほしい云々という反対論があったのはそのとおりでございまして、そういうことを踏まえまして、アメリカの方から、できればアメリカ本土を飛ばずにノンストップでイギリスなりフランスなりから日本にプルトニウムを持って帰ってくる方法を考えてくれ…
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○遠藤（哲）政府委員 協定に即してお答え申し上げたいと思いますけれども、協定では、当面の場合動燃がその輸送事業者になるのじゃないかなというふうに私は聞いておりますけれども、例えば動燃がこういう飛行機を使うというまず一つの案自身は輸送事業者がつくる。しかしながら、本件は輸送事業者だけではとてもできない話であって、輸送事業者が直接に、あるいは日本政府を経由して関係の国と協議をし一つの輸送計画を練り上げていく、こういうふうな順番になろうかと思…
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○遠藤（哲）政府委員 御説明申し上げます。 実はこの日米科学技術協力協定の日本側の担当者といいますか責任者としまして、去年の十月中旬だったと思いますが、中旬から交渉を続けてまいりまして、去る三月三十一日に大まかな合意を得たという実情にございます。もっともまだ文章の詰めであるとか細かい文言等々残っておりますので、まだ全部妥結したというわけにいきませんけれども、大筋の合意は達成した、これが一つでございます。 他方、今先生御指摘の、まだ現行の…
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○遠藤（哲）政府委員 先生の今の御指摘の二点、一つは、いわゆる日本とアメリカが研究協力をやって、その結果出てきたもの、知的所有権、これをどういうふうに扱うか、こういう問題が一つ。もう一つは、これも研究成果から出てきました情報につきましての取り扱い、この二点であろうかと思いますので、私から二点につきまして分けて御説明申し上げたいと思います。 まず最初の知的所有権の配分の問題でございますが、この協定の交渉で問題になりましたのは、知的所有権そ…