遠藤哲也
会議録に記録された「遠藤哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 760 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1988/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会93 件・93%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 今中村先生のお尋ねは、アメリカの議会ということでよろしゅうございますか。
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 今先生御指摘のとおり、日米原子力協定の新しい協定が調印されましたのは去年の十一月の四日でございますが、その直後、十一月九日にアメリカの政府はアメリカの議会に日米原子力協定を上程したわけでございます。アメリカの法制によりますと、こういったような原子力協定というのは九十日議会日アメリカの上下両院に付託されておいて、特に反対の決議がなければ自動的に承認される、こういうふうな仕組みになっております。 そこで、十一月九日…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 先ほど御説明申し上げましたアメリカの反対論の中の一つの反対論のプルトニウムの商業利用でございます。 プルトニウムというのは、先生御指摘のように、使用済み燃料を化学的に再処理いたしまして出てくるプルトニウム、これは核爆発に使用され得る、こういうことで、これは日本ばかりではなくて世界的にプルトニウムの商業利用というのは問題があるというのが要するにアメリカの反対派の一つの意見で、別に日本に、何と申しましょうか、ターゲ…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 先生のおっしゃるとおりでございまして、特定な国ではなくて、プルトニウムあるいは高濃縮のウランというものが、これは核兵器になり得るものでございますから、転用可能なものでございますから、そういったようなものが世界的に広がるということはやはり危険性が出てくるということで、したがいまして、ちょっと繰り返しになりますけれども、この国というのではなくて、やはりそういったような核兵器転用可能な物質はしっかりした管理下、これは…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） プルトニウムの輸送の方法でございますけれども、これは日米原子力協定に関します限り、今まで一回輸送が行われた経緯があるわけでございます。これは船でございます。四年前でございます。 それから、日米原子力協定以外の、つまり、例えば日本が研究用のプルトニウムを買うとかいって購入したような場合、それは船の場合と飛行機の場合、両方今までもございました。 そこで、新しい協定のもとでどうなっておるかということでございますけれど…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 私の方からまず最初に、協定面と今先生御質問のアメリカ議会等々での動きを御説明申し上げたいと思います。 まず協定の方でございますけれども、協定の方は……
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） はい。 それじゃアメリカの議会の方でございますけれども、確かに先生御指摘のようなアラスカ州を中心としますアラスカ上空を飛ぶとか、あるいはアラスカで給油をするために一時着陸する等々についての反対の動きがあったのは事実でございます。 そういうこともあってアメリカの方から、自分たちも検討してみたところ、どうもヨーロッパ、つまりフランスあるいはイギリスから日本に直行でもって飛んでこれる、ノンストップで飛んでこれる飛行機…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 武装護衛者の点でございますけれども、これはヨーロッパから日本に運んでまいります場合、今一番想定されますのは日本の民間航空機、こういうことでございますが、その場合には武装した警官、日本の警官でございます、日本の警官ということを想定いたしております。
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） この武装護衛者の同乗という背景には、これは実はプルトニウムに対します核物質の防護、核物質をハイジャックされたりあるいは不法にいろんな問題を起こしたりする、それを核物質を防護、守ると、こういうことが主眼でございまして、それじゃ先生の御指摘のように武装護衛は一体何をするんだろうかと、こういう点でございますけれども、もし英、仏から日本に仮にノンストップで返ってくるということを想定いたしました場合、その輸送計画には附属…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 飛行機にいたしましたのは、先ほど申し上げましたように、時間を短くして核ジャックの可能性を減らす、こういうことが主眼でございまして、この空輸につきましては護衛機による何というんでしょうか、護衛と申しますか、それは想定いたしておりません。もちろんこの協定上それはしちゃいかぬとはこれ書いてございませんので、その点は白紙でございますけれども、実態的にはそれは想定いたしておりません。
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） この交渉の過程も若干御説明申し上げたら背景になろうかと思いますけれども、前回の先生御指摘の四年前のケースで、アメリカ海軍なりフランス海軍が護衛してきたわけでございます。それは四十日ぐらいかかったわけで、そういったことを踏まえまして、新しい協定を交渉いたしますときに、やはり輸送期間を短くすべきだと、短くするのにはやはり飛行機が恐らく一番いいんではないかと、こういうことで空輸というのが包括同意の対象になったわけでご…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 先生の御質問の第二点の後者の方でございますけれども、もし出発飛行場あるいは途中の飛行場で飛行機を隔離するという点につきましては、これはどこの国の飛行機を使おうが、つまり必ずそうしなくちゃいけないということがこの附属書に書いてございます。 したがいまして、その点につきましては、飛行機の国籍に関係なしに適用されると、こういうことでございます。 実は、アメリカ機、米国機を使うことについて、あるいは米国機というか外国機…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） この協定の改定交渉、確かに五年ぐらいかかったわけでございますけれども、これはどちらが改定を申し入れたということは、必ずしも日本側ということではなくて、まず日本側の事情とアメリカ側の事情が両方あったわけでございます。 日本側の事情の方は今まで、つまり現在の協定でございますけれども、これには再処理をするときとかあるいは使用済みの燃料をヨーロッパに持っていくとかあるいはアメリカから濃縮ウランを買う、そういったことにつ…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） アメリカのその今の一九七八年の核不拡散法によりまして若干の新しいといいますか、現在の協定に加えまして新しい規制を受け入れることになった点が幾つかございます。 例えば、ウランの濃縮は二〇％を超える濃縮はやらないというか、それについてはやらないというよりかそれは規制の対象になるということが一つ。それから核物質の防護、これは現行協定は何も言っておりません。ところが新協定あるいはその今の核不拡散法によりますと、きちっと…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 大臣の御答弁に若干補足させていただきたいと思いますけれども、今大臣から申し上げましたように、大きく分けましてアメリカの議会の反対は二つぐらいの種類に大別できるかなという気がするわけでございます。 一つは、プルトニウム経済というのは非常に危ないと、こういう核不拡散の観点からのプルトニウムの商業利用はだめだと、やるべきじゃない、こういうふうな反対論が一つございます。もう一つは、プルトニウムの輸送の問題、殊に輸送が果…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 私は今の各国の状況につきまして簡単に総論的に申し上げまして、あと科技庁の局長の方から御答弁をお願いしたいと思うんですが、これ私自身の分類で必ずしも正確かどうか、若干ダブっているところがあるかという気がしますのでその点御了承いただきたいと思うんですが、各国を見ますと、私は四つぐらいに分類されるかという気がいたします。 一つは、いわゆる原子力発電を今後とも推進すべしという基本的な政策をとっておる国でございまして、こ…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 今先生お話しのように、日米の現行の原子力協定、あのもとで日本は、先ほどからの議論がございますように八割強の濃縮ウランをアメリカからの供給を受けており、できたものは、使用済み燃料はイギリスなりあるいはフランスなりに再処理を持っていく、そういうふうな原子力活動で行ってきたわけでございますけれども、御承知のとおりの一九七七年の例の東海再処理工場のときの例にもありますように、アメリカの国内のいわゆる核不拡散の声の強化と…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） どちらが言い出したかということでございますけれども、協定改定交渉というか、核不拡散法の要件を新しい協定に入れるべしというのはアメリカの国内法の要請でございまして、その意味では今先生のおっしゃるとおりかと思います。
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） アメリカの核不拡散法、これは一言で言えば、もちろん御承知のとおり、核不拡散体制を要するに強化していくということに抽象的には尽きるわけでございますけれども、具体的には、二国間協定の中でアメリカが結んでおります諸外国との協力協定には、この核不拡散を強化するために次のような要件を盛り込むべし、盛り込んだような協定を結ぶべしと、あるいは改定すべしと、こういうふうなことが書いてございまして、それは八点ぐらいあるわけでござ…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤哲也君） 実は立木先生、よその国の交渉でございますから必ずしもつまびらかにしているわけではないのでございますけれども、現在、アメリカとユーラトムの間には協定がございます。この協定を、何といいますか大統領権限でたしか一年ごとに延ばしてやっておるということでございまして、アメリカ側としましてもあるいはユーラトム側としましても、日米の原子力協定を、殊にユーラトム側からしますと日米原子力協定の成り行きを非常に見ているというふうに…