遠藤哲也

第112回衆議院外務委員会第6号

○遠藤（哲）政府委員お答え申し上げます。確かに先生おっしゃいますように、これを国際輸送だけに限定しまして、なぜ国内を防護措置の適用範囲にしなかったかという点は、実はこの条約の作成会議におきましても非常な議論になりまして、原子力先進国等々は国内にも及ぼすべきである、こういう主張をしたわけでございます。ところが、他方、発展途上国、全部じゃございませんけれども、発展途上国のかなりの国は、国内についてはこの条約の範囲外でいいのじゃないかとい…

第112回衆議院外務委員会第6号

○遠藤（哲）政府委員二つに分けてお答え申し上げたいと思います。まず、軍事利用の点でございますけれども、これもこの条約の作成会議において一つの議論の対象になりまして、例えば、発展途上国が多かったわけでございますけれども、やはり軍事利用のものもこの条約の対象にすべきであるという議論と、核兵器国を中心としまして、いや、やはりこの条約というのはいわゆる軍事利用は除くべきである、二つの意見が対立しまして、これも先ほど申しましたような一つの妥協…

第112回衆議院外務委員会第6号

○遠藤（哲）政府委員お答え申し上げます。私は、実はこの条約というのはむしろ核不拡散に役立つのではないかというふうに思っているわけでございます。なぜかと申しますと、この条約の目的は国際輸送中の核物質を防護し、また核物質に関します犯罪を処罰する、それによりまして原子力の平和利用を一層促進しようという観点からの条約でございます。したがいまして、繰り返しになりますけれども、むしろこの防護条約の締結によりまして原子力の平和利用の促進に役立つ…

第112回衆議院外務委員会第6号

○遠藤（哲）政府委員先生の御質問の第六条でございますけれども、第六条で対象と申しますのは私は二つあろうかと思います。一つは第四条、もう一つは第五条でございます。第四条は核物質の流れ、核物質の輸出入につきましての情報であり、第五条は、もしそういった核物質がとられたりあるいはとられるおそれがあるようなときの国際協力をどうやってやるかということを決めておる条項でございます。そういたしますと、そういうふうな情報で、具体的にそれではどういう…

第112回衆議院外務委員会第6号

○遠藤（哲）政府委員まず結論というかお答えを申し上げますと、私は今の国内法体制でこの条約の義務は十分に担保し得るというふうに思っています。したがいまして、このために特段の立法措置をとる必要はないかと思います。なぜかと申しますと、こういったような種類の情報の受領者というのは、実際上多くの場合が国家公務員になるのではないか。例えば我々外務職員でございますとか、あるいは警察職員、海上保安庁等々ということで国家公務員になるのではないかと思う…

第112回衆議院外務委員会第6号

○遠藤（哲）政府委員まず、信頼性の確認がなぜ必要かという点でございます。これは、その目的と申しますのは、核物質を防護するために、核物質の防護を脅かすような不法な行為から核物質を守るというのが目的でございまして、そのような観点に立ちまして、それでは信頼性をどうやって確認するのかという点でございますけれども、これは原子力施設の職員の場合には身分証明書の発給、あるいはまたその他の人々につきましては出入許可証の随時の発給、こういうようなこと…

第112回衆議院外務委員会第6号

○遠藤（哲）政府委員ございません。

第112回衆議院外務委員会第6号

○遠藤（哲）政府委員お答え申し上げます。先生今御指摘の一九七四年のナミビア理事会の天然資源に関します布告、日本政府といたしましては、その布告の政治的な意義を十分に認識いたしております。

第112回参議院予算委員会第17号

○政府委員（遠藤哲也君）簡単にお答え申し上げます。まず日米科学技術協力協定の概要でございますけれども、まず科学技術情報の公開の原則というものがこの協定でもって確認されております。したがいまして、科学技術情報というのは、可能な限り広範な普及が図られる、こういうことになるわけでございます。確かに先生今御指摘のとおり、安全保障という字句は協定の中に用いられておりますけれども、これは我が国の制度を何ら変えるものではございません。

第112回参議院予算委員会第17号

○政府委員（遠藤哲也君）お答え申し上げます。この安全保障という字句を協定に挿入することになりましたのは、主としてアメリカ側の事情によるものでございまして、アメリカは安全保障と情報の公開の関係に関しての一般法を持っておるわけでございますけれども、日本につきましてはそういう一般法がございませんので、何ら日本の制度を変えることを義務づけているものではございません。

第112回参議院予算委員会第17号

○政府委員（遠藤哲也君）この協定は現在の日本の国内法令のもとでの協定でございまして、そのとおりでございます。

第112回参議院予算委員会第17号

○政府委員（遠藤哲也君）宇宙基地交渉、もう一年半以上やっていると思いますけれども、今大詰めに確かに入ってきております。しかしながら、まだ交渉中でございますので、かつ、交渉中と申しますことは何も合意されているわけではなくて、交渉中でございまして、その内容につきましてはまだコメントないし御説明をすることを差し控えさしていただきたいと思いますが、いずれにしましても私どもは、この協定の交渉に当たりましては我が国の基本的な立場を十分踏まえて対処…

第112回参議院予算委員会第17号

○政府委員（遠藤哲也君）今科学技術庁の方から答弁申し上げましたように、将来の利用の可能性は残しておきたいというだけでございまして、現在その具体的な利用計画があるわけではなく、宇宙基地をいかなる形で利用するかといった諸計画等々は全く不明でございまして、したがいまして、申しわけございませんけれども、可能性にとどまる問題について御回答することは差し控えさしていただきたいと思います。

第112回衆議院外務委員会第5号

○遠藤（哲）政府委員外務大臣が御答弁なさいます前にちょっと私が一言、先生の今の御指摘の第六条のいわゆる守秘義務の問題と原子力基本法の問題につきまして御説明申し上げたいと思います。確かに、先生御指摘のとおり、原子力基本法には公開の原則というのがございますが、この公開の原則は、原子力の研究、開発及び利用に関する成果の公開によって原子力の平和利用を担保しよう、こういうことであるわけでございます。他方、この核物質の防護、かつ、その防護を担…

第112回衆議院外務委員会第5号

○遠藤（哲）政府委員お答え申し上げます。この条約第二条の第一項の「平和的目的」というのは、非軍事ということでございます。

第112回衆議院外務委員会第5号

○遠藤（哲）政府委員これは採択会議のときに今の先生御指摘の点は非常に論争というか、討議の焦点の一つになりました問題でございまして、殊に発展途上国はこの協定の中に、あるいは条約の中に平和的目的、軍事的目的にかかわらず全部の核物質を入れようじゃないか、こういう議論をしたわけでございます。他方、核兵器国は、この条約の対象は非軍事目的に限るべきである、こういうふうな二つの議論があったわけでございます。核兵器国がなぜこの協定の対象を非軍事目的…

第112回衆議院外務委員会第5号

○遠藤（哲）政府委員昨年、当委員会で御審議いただきました原子力事故に関係します二条約の御審議のときに私からも御答弁申し上げたかと思いますけれども、あの条約のもとでは軍事的ないわゆる核兵器等々の事故につきましては任意通報になっているわけでございます。ただし潜水艦の場合の炉につきましては、これは任意通報ではなくて通報義務が入っている、こういうことで、この核物質防護条約の立て方とは少し違うわけでございます。それから二番目の先生の御質問の、…

第112回衆議院外務委員会第5号

○遠藤（哲）政府委員お答え申し上げます。この条約の適用対象というのは、これは第一条に書いてございまして、したがいまして、先生今おっしゃいました農業用あるいは工業用等々のいわゆるラジオアイソトープにつきましてはこの条約の対象にはなっておりません。

第112回衆議院外務委員会第5号

○遠藤（哲）政府委員お答え申し上げます。今の先生の御指摘につきまして、この条約が起草されましたときは、もし核物質が盗まれたりあるいは不法にだまし取られたりといったようなときに及ぼす影響という観点、つまり核分裂反応という観点からとらえたわけでございます。これは附属書にもございますように核分裂反応の難しさ、やすさ、それと核物質の量、こういう観点からとらえたのでございまして、したがいましてラジオアイソトープ等々はこれから除外されているわけ…