遠藤和良

第126回衆議院厚生委員会第14号

○遠藤（和）委員先日も当委員会で精神病院並びに援護寮ですか、視察をいたしてきたのですが、そのときに関係者からも、やはり経営実態が大変苦しいという話がありました。聞くところによりますと、中医協でこの六月から医療経済実態調査を開始するということですけれども、こういう結果に基づいて精神病院並びに関連の施設等の診療報酬の改定を検討するということでしょうか。

○遠藤（和）委員医療機関の経営が非常に逼迫化しておるという話は精神病院に限らないわけでございまして、特に我が党の市川書記長がことしの予算委員会でも取り上げたわけですけれども、一般の民間開業医の皆さんの経営状態が大変悪い、こういう状態ですから、これに対して早急に実態調査を行うべきだ、こういうふうな話をいたしまして、その予算委員会の席上で丹羽厚生大臣が調査をいたしますと約束をされたわけでございますが、この実態調査は始まりましたか。どうでし…

第126回衆議院厚生委員会第14号

○遠藤（和）委員調査対象は五百カ所と聞いていますが、日本全国ですか。

第126回衆議院厚生委員会第14号

○遠藤（和）委員そうしますと、いわゆる診療所を除いて民間の開業医、病院六百カ所を八月ごろまでに調査を完了するということでございますが、調査というものはそれが生かされなくては意味がないわけでございまして、その結果が判明いたしました後、まさに来年度診療報酬の改定があるわけでございますから、それに反映されなければ意味がないのではないか、このように考えるわけでございます。先ほどの中医協の医療経済実態調査もありますけれども、これと同じように、…

第126回衆議院厚生委員会第14号

○遠藤（和）委員大変明確にわかりました。ありがとうございました。次に、この診療報酬の各論的な話でございますので、保険局長にお伺いしたいのですけれども、昭和六十一年に集団精神療法が診療報酬上評価されるようになって以来、大変効果を上げているという声を聞いております。現在、通院患者だけに集団精神療法が認められているのですけれども、これを今後入院患者に対しても拡大するべきであると考えるのですが、この点に対してどういうふうな見解を持っておりま…

第126回衆議院厚生委員会第14号

○遠藤（和）委員別の問題ですけれども、最近自閉症の子供さんが大変ふえている。そのお母さん方からいろいろ悩みを私は相談されることが多いのですけれども、この自閉症に対する対策が大変おくれているような気持ちがするわけです。先日も厚生省に聞きましたら、この施設は医療関係で全国に五カ所、福祉関係では全国に三カ所ということでして、私どもの四国には一つも施設がない状態なんですね。これは自閉症児の数のふえ方に対して対応が余りにもお粗末ではないのか、…

第126回衆議院厚生委員会第14号

○遠藤（和）委員この自閉症児の方もさることながら、この方々が成人した後、自閉症者になるわけですけれども、こうなるとますます施設がないのですね。社会福祉施設だとか作業所だとか、そういうネットワークもいろいろつくってあげなければいけないのですね。今は精神薄弱者援護施設で対応している形をとっているのですけれども、今後自閉症に対する研究などもやらなければいけないし、生涯にわたるいろいろな施策も展開していかなければならないのではないか。大変困っ…

第126回衆議院厚生委員会第14号

○遠藤（和）委員終わります。

第126回衆議院厚生委員会第12号

○遠藤（和）委員公明党の遠藤和良でございます。きょうは三人の先生方、本当にありがとうございます。先ほど、来年度の年金改正に対してコンセンサスパッケージという話がありましたが、さてこのパッケージに何を入れるのかという問題です。支給開始年齢の問題とか一元化の問題、これは恐らく入れなければいけないだろうと思うのです。三人の先生方、今のお話を聞きますと、入れるべきものをいろいろ考えていらっしゃるわけでございますけれども、イメージが浮かぶよう…

第126回衆議院厚生委員会第12号

○遠藤（和）委員雇用保険と年金の支給の問題ですけれども、三人の先生方が同じように、失業給付と老齢年金の給付の併給は論理的にもおかしい、こういう御指摘がありました。これはやはり失業給付が終わった段階から老齢給付を始めるべきだ、こういう考え方でお三人とも同じでしょうか。

第126回衆議院厚生委員会第12号

○遠藤（和）委員それから、もう一点だけお願いします。山崎先生から御指摘がありました要するに高齢者の障害加算制度ですね。これは私も同感です。いわゆる障害年金を支給される方は、保険者のときに、六十五歳以前に障害になった方は一生涯障害年金があるのですが、六十五歳以降に障害になった場合は障害年金の支給はございませんし、老齢年金だけですね。これはこれからの介護に着目をいたしまして、加算制度というものが必要だと考えるわけでございますが、この辺に…

第126回衆議院厚生委員会第12号

○遠藤（和）委員山崎参考人、何か御反論はございますか。

第126回衆議院厚生委員会第10号

○遠藤（和）委員最初に、母子・寡婦福祉法の関連につきまして質問をいたしたいと思います。厚生省は、父子家庭、お父さんと子供さんの家庭でございますけれども、この家庭の実態を現在どのように認識をしておりますか。

第126回衆議院厚生委員会第10号

○遠藤（和）委員この母子・寡婦福祉法というのがなぜ男性には適用されないのでしょう。

第126回衆議院厚生委員会第10号

○遠藤（和）委員法律制定時の社会的環境というのは理解ができるわけですけれども、一現在の社会というものから、法律というのは絶えず見直しをするということは大変大事なわけですね。現在は、いわゆる男女雇用機会均等法あるいは育児休業法、こういうふうな法律の発想から考えると、これは男女とも同じ扱いになっているわけでございまして、法律というものが一たん制定されると、どうも時代はどんどん変わっているのに、つくったときの状況というものがいつまでも尾を引…

第126回衆議院厚生委員会第10号

○遠藤（和）委員この問題、大変重要な問題でございますから、丹羽大臣は若い世代の代表ですから、過去にとらわれないで、これからの社会というものから考えれば当然こうあるべきだという姿で、抜本的な検討をぜひしてもらいたい。

第126回衆議院厚生委員会第10号

○遠藤（和）委員それでは、今予算措置でやっていると言っておりましたが、父子家庭に対するいろいろな支援策でございます。これは例えば経済的な支援というよりも、むしろ家事だとかあるいは育児だとか、そうしたいわゆるソフトパワーも含めた支援策であると思いますが、これはどのようにこれからさらに充実を考えておりますか。

第126回衆議院厚生委員会第10号

○遠藤（和）委員子供さんの立場から見ると、お母さんと一緒にいる子供さんよりもお父さんと一緒にいる子供、いわゆる父子家庭の方がいろいろ大変なわけですね。周りから見ておりましても本当にかわいそうな部分があるわけでございますから、これは何かやはりきちっと、単なる予算だけではなくて法律によってこのように支援をしていく、これははっきり今後やっていくべきだ、このように思いますが、そういう観点に立ってもう一回大臣、お願いします。

第126回衆議院厚生委員会第10号

○遠藤（和）委員それからもう一つ、これは大変古い法律があるんですが、母子保健法という法律がありますね。これは法律が制定されたときに審議会の意見がありまして、この水準は一番低い水準であるから、さらに高い水準にこれをさらに大きく育てていかなければならない、こういうふうなことがあったにもかかわらず、制定時以来法律の改定が行われていないのでございますけれども、この法律の改定というものは考えておりませんか。