遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○遠藤（和）委員 当労働委員会で、連日、パート労働法の審議を熱心にされていることを聞き及んでおりまして、私、きょうは差しかえで質問させていただくわけでございますけれども、実は私の公明党の徳島県本部でパート労働者の皆さん四千五百人にアンケートをいたしました。その後、実際にパート労働をしていらっしゃる方々と懇談もさせていただきまして、実際にどういうことに悩んで、どういうふうな要望を持っていらっしゃるかということを聞いてまいりましたものですか…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○遠藤（和）委員 ちょっと問題点を整理して質問したいのです。 まず、健康診断の実施につきましてですけれども、労働省がつくりました現在のパートタイム労働指針の中にもこの健康診断の実施はうたっています。 使用者は、常時使用するパートタイム労働者については、労働安全衛生法の定めるところにより、健康診断を実施するものとする。 こうなっているわけですけれども、実際は多くの方々が健康診断を受けていない、こういう実態なのですね。そうすると、この指針の…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○遠藤（和）委員 大臣、やはり健康というのは人間の基本だと思うのですよね。人間というのは、健康が人生のすべてではないけれども、健康なくして人生のすべてはないという言葉があるのですが、やはり健康で働くということが一番大事なわけでございます。 特に、パートの方々が普通の常勤の方々に比べて健康診断においても約半分しか受けていないという実態があるわけですから、少なくともここは常勤の方々と近い水準になるように努力をしていくということが大変大事なこ…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○遠藤（和）委員 次の問題ですけれども、いわゆる厚生年金とか社会保険の扱いの問題ですが、これは今は労働指針の中には書いてないのですね。このパンフレットの中には、社会保険についてはこうあるべきだとか、年金についてもこうあるべきだということを書いてありまして、これは所管するのは厚生省ですからそういう扱いになっているのだろうと思いますけれども、片一方で、パートタイム労働指針の中では福利厚生施設の利用については書いていますよね。その中で、要する…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○遠藤（和）委員 それでは、厚生省に聞きましょう。 厚生省はこの扱いについて、現行はどうなっているのか、また今後見直すことを考えているのか、その点について説明をしてください。
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○遠藤（和）委員 健康の問題の次に要望が多いのはパート減税なんですね、これは大蔵省の所管ですけれども。いわゆるパート減税をやろうと思えば非課税限度額の引き上げという形になるわけですけれども、この点についての意見、それから、非課税限度額が随分据え置きされておりますものですから、実質増税になっているわけですよね。この辺を、財保政上の問題もありますけれども、どのように考えているのか、説明してほしいと思います。
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○遠藤（和）委員 これは、私は全く見解を異にするわけでございまして、議論もしたいのですけれども、これは大蔵委員会でということでございますから、この程度にとどめたいと思います。 次に、労働省に聞きたいのですけれども、退職金とか賞与ということもいろいろ指針には書いているのですけれども、実際、調査するとほとんどもらってないわけですね。退職金があるとか賞与があるという方は、本当に数えるほどしかあのアンケートにはあらわれておりません。 この辺につ…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○遠藤（和）委員 今の労働省の実態調査と僕たちのアンケートとは、随分差があるのですよね。ですから、パート労働者というのは一体どういう人かということも、対象に違いがあるのかもわかりませんけれども、多くの方々が退職金や賞与はいただいていない。いただかないのがパート労働だというふうな認識でさえいる人が多い感じがするわけでございます。 それは同じように、例えば労災保険だとか失業保険だとか、あるいは財形貯蓄だとか年次有給休暇だとか、こういうことに…
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○遠藤（和）委員 ぜひ実効のあるものにしていただきたいと思います。 時間が参りました。最後に一つだけ、厚生省に聞きたいのですけれども、いわゆるパートで働く方々の要望として多かったのは、保育所を充実してほしいとか、保育料をもっと値下げしてほしいとか、あるいは学童保育を充実してほしいとか、そういう問題がありました。これについて、短い答弁で結構ですが、よろしくお願いしたいと思います。
第126回 衆議院 労働委員会 第15号
○遠藤（和）委員 終わります。ありがとうございました。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○遠藤（和）委員 まず、平成五年三月十七日に公衆衛生審議会が「今後における精神保健対策について」という意見をまとめております。この意見の中にいろいろな貴重な提言があるわけですが、これが今回の法改正の中にすべて盛り込まれている、このように理解していいのでしょうか、この点を聞きたいと思います。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○遠藤（和）委員 私は、法律の中に十分に反映されていないのではないかという懸念を持っております。 具体的な話をします。「当面講ずるべき改善措置等について」という項目がありますが、その中の「医療対策」のアのところでございます。 精神病院において、開放処遇を適当とする者については、開放処遇とすること。この場合、「開放処遇」の概念を明確化すること。 と第一項目に書いてあるわけです。現在も精神病院の実態は、いわゆる鉄格子のある閉鎖病棟あるいは病…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○遠藤（和）委員 これは先ほども出ましたけれども、厚生省の調査とお伺いしているのですが、一九九二年で、鉄格子のあるいわゆる閉鎖病棟が五八％だ、それから任意入院患者でも閉鎖病棟に入所している人が五五％いる、あるいは閉鎖病棟で公衆電話が設置されているのは八八％である、こういうことでございまして、この実態は開放処遇という精神からいって随分不十分ではないかと思うのでございます。 特に、今お話がありました、少なくとも任意で入院した患者さんには開放…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○遠藤（和）委員 その開放処遇としない根拠というのは、例えば医療法施行規則でいえば第十六条第一項の六と七、これを念頭にしておっしゃっているのじゃないかと思いますね。ちょっと読んでみます。 精神病室、伝染病室及び結核病室には、病院又は診療所の他の部分及び外部に対して危害防止又は伝染予防のためにしや断その他必要な方法を講ずること。 あるいは七のところは 精神病室の設備については、保護のために必要な方法を講ずること。 これがいわゆる閉鎖病棟と…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○遠藤（和）委員 もう一つ言いますと、いわゆる老人性痴呆疾患治療病棟施設整備基準というのがあるのですね。これは昭和六十三年七月五日に通知している厚生省保健医療局長通知ですが、この中には「窓には、いわゆる鉄格子を設置しないこと。」このように通知しておりますね。 したがって、今お話がありましたけれども、各地域によっても、開放病棟が主流のところと従来の形の閉鎖病棟が主流のところと随分地域の格差があるのではないか。医療の基準で分けていない、そう…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○遠藤（和）委員 同じくこの公衆衛生審議会の意見書の中に、同じ項目のカでございますけれども、ここには 精神病院においては、必要に応じ、入院時等の告知文書の写しを保護義務者等にも提示すること。また、外国語による告知文書を作成し、外国人の入院患者に対する告知を円滑に行うこと。 このように書いているのですけれども、これも法案の中には見えてこないところでございます。外国人のことまで考えると言っているのですが、日本人についても入院時の告知が十分守…
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○遠藤（和）委員 それから、前回の法改正のときに積み残しになったいわゆる三つの課題ですね。これについても、いわゆる大都市特例の話だとか精神障害者の定義という問題はこの法律の中に見えてくるわけですけれども、保護義務者制度については、名前は保護者というふうに変わるわけですけれども、この制度を今後どういうふうにしていくのかということについては、またさらに検討するというふうな話になるのでしょうか。ここのところはどのように扱っておりますか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○遠藤（和）委員 ちょっと先ほどの関連ですけれども、いわゆる閉鎖病棟で公衆電話がついているのが八八％だという話をしましたね。これは密室で何をされているかわからないという患者の家族からの不安があると思うのです。ですから、少なくとも公衆電話をつけるぐらいはきちっと行政指導ができるのではないかと思うのですけれども、そこはどうですか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○遠藤（和）委員 大臣、今ちょっと私の思いつくところだけ述べてまいったのですけれども、先ほども話がありましたが、五年後ぐらいをめどにして、この施行状況をよく見ながら、さらに問題点があれば見直しを検討するということが大事ではないかと思うのです。その辺のお気持ちをお聞きしたいと思います。
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○遠藤（和）委員 特に、精神障害者を持っていらっしゃる家族の皆さんが高齢化しておりまして、その方々が精神障害者の面倒を見ていく、保護していく、こういうことを義務づけるというのは大変過酷なところがあるわけですね。したがって、この制度を今後どうしていくか、あるいは家族にかわる社会的な支援体制をどのように整備していくか、こういうことは大変重要な課題であると思います。 したがいまして、これは私どももできれば各党協議して、法律の修正を要求したいと…