遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 建設委員会 第1号
○遠藤委員長 国務大臣小澤潔君。
第132回 衆議院 建設委員会 第1号
○遠藤委員長 次に、平成七年度建設省関係予算及び平成七年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。簗瀬建設政務次官。
第132回 衆議院 建設委員会 第1号
○遠藤委員長 三井国土庁長官官房長。
第132回 衆議院 建設委員会 第1号
○遠藤委員長 以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十七分散会
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 私は、改革の最後の質問者でございますから、同僚の議員の積み残した問題からまず質問をさせていただきたいと思います。 総理お越しですけれども、大蔵省、先ほどうちの竹内議員が、政府負担の消費税増加分のうち公債発行に係るものの額の算定根拠を示せ、それから、それが建設国債である理由を示せ、この資料を出せと言いましたが、資料出てきますか。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 竹内譲君から私の手元にもその資料をいただきましたけれども、これは全く竹内君自身も納得しておりません。いわゆる、この四千億円がいかなる積算根拠に基づいて算定できるのかということを彼は請求したのですけれども、そうではなくて、この四千億円のうち、国は二千億円やります、地方は二千億円やりますというだけの資料です。全くその積算根拠は示されておりません。 彼は、全くこれでは理解できない、こう言っておりますが、私も理解できません。委…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 確かに大事な、こういう税制に関する法律案を審議するその基礎資料であると私は思うのですが、これがきちっと質問者の要望にこたえられなくて出ていない、これは甚だ遺憾であります。しかし、ただいま委員長から御発言ございましたが、委員長の御裁量を私も百歩譲って受けまして、次の質問に入りたいと思います。 次は総理にお伺いしたいと思いますが、総理、改革が修正案を出しましたが、この修正案について総理もしっかり勉強されていただいたと思いま…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 最善であるというその認識の根拠ですが、そうすると、この私どもが出している改正要綱、要点ですね、要点のすべてにわたって反対である、こう理解してよろしゅうございますか。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 消費税の税率構造の見直しの問題についてお聞きしたいんですが、総理はかねがね、やはりこの逆進性を緩和するために飲食料品の軽減税率というものもこの税制改革の中で不断に考えていかなければならない問題である、このようなことをきょうの午前中の質疑でもおっしゃっておりましたが、政府案の見直し規定では、この税率構造の見直しは入っていませんね。したがって、幾ら不断に見直しをいたしましても、法律の手続上はこれは飲食料品の議論はできない、…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 それはおかしいんですよ。午前中の質疑は、消費税の税率あるいは消費税の税率構造のあり方も含めて不断に議論をするんだという話をしましたね。今はそれは過去完了の話になっちゃっているわけね。それをやって、それを、もう平成八年には難しい、難しいから、それは税率構造の見直しの部分は法律の中に書かなかった、ということは、結局断念をしたという話なんですね。法律の中で担保されてませんよ、全然。そういうことでしょう、大蔵大臣、その法律を見…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 将来の話を私はしているんじゃないんです。法律の話をしているんですよ。だから、政治判断としてそう言えるか言えないかという話じゃなくて、法律の見直し条項の中で可能であるのか不可能であるのかという議論をしているんです。これははっきりしていただきたいと思うんですね。今の政府案では、これはできないです。そうでしょう。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 そういう、議論を散漫にするような答弁はやめてもらいたいんですよね。将来の話はわかりました。それは政策判断の議論でございますから、法律の解釈を私は聞いているわけですね。法律の解釈として、これは、政府案ではこの税率構造の見直し、いわゆる複数税率の議論をし、かつ、実施することは可能であるのか不可能であるのかということを聞いているんです。イエスかノーで答えてください。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 非常にこれ、議論をきちっとした方がいいと思うんですね、法律のことですからね、それは可能ではないと。だから私たちは、その税率構造の見直しということを新たに加えて修正案を出しました。ここのところを議論しているんです。政策の選択の話をしているんじゃないんですよ。法律の解釈の話をしているんです。総理はどう解釈しますか。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 だから、その不断の見直しか法律できちっと可能であると理解をしているんですか、どうですかと聞いているんです。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 政策判断を聞いているんじゃないと言っているでしょう。法律上それが可能かどうかということなんですよ、法律の上で。法律ではそのことは対象になっていないんですよ、政府案では。だから、言っているんです。税率構造の見直しという項目、書いていませんから、それはできないのではないか、こういう認識で言っているわけで、政治判断を聞いているのではありません。法律上可能かどうかということを聞いているのです。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 今の話は、法律上は想定はしていないけれども、その法律上可能かどうかというのは政策判断に任せる、こういうふうな議論ですね。そういうことなんですか。そうじゃないんでしょう。できないんでしょう、これは。法律じゃできないんでしょう。はっきりしてください、これ。できない。できない法律なんですと、こういうことをはっきり言ってほしいんです。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 法律上そういう想定していないことを、あたかもできるかのごとく総理自身が言っていること自体が、国民に、この法律案そのものの持っている性格に対する正確な認識ができないんですよ。そこを問題にしているんです、私は。そうではありませんか。総理、はっきり、この法律ではできないことになっています、しかし消費税に対する逆進性を緩和する意味で、今後も不断に見直しはしていきます、しかしこの法律じゃできませんから、これは将来の課題でございま…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 今のお話はもう何遍も聞きましたよ。そういう話を聞いているのじゃないのです。総理自身がきちっと、この法律で担保されていないことを議論するのじゃなくて、この法律では担保されておりません、しかし将来の課題としてはこれは継続して議論をする問題です、しかし、この実施は担保されていないのですからその先の話ですと、こういうふうなことをはっきり言ってくれればいいのです。その話なのです。総理の発言だと、次の見直しでも可能な印象を与えてい…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 委員長、これは総理が答弁してください。総理、答弁してください。 要するに……（「いつでも法律は改正できる」と呼ぶ者あり）そう、そうなのですよ。やる決意をした、そのときには法律を改正します、こう言えばはっきりします。言ってください。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第10号
○遠藤（和）委員 非常にわかりにくい答弁なのですが、ほかにもちょっと聞きたいことがあるから、先へ行きます。 行革の話をきょうは聞きたかったのですよ、実は。行革について、修正案では、平成六年度中ですから来年の三月三十一日までに、行革の内容とか、スケジュールとか、あるいは経費の節減目標、こういうものをきちっとつくって、国会に提出する、こういう条項を入れています。 これは、総理も九月三十日の所信演説では、行革というのは内閣の最大課題だと言って…