遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○遠藤（和）分科員 こういう問題は、いたずらに感情的に対立するのが一番よくないわけですよね。本当に理性的に、本当に未来世代のことまで考えて、あるいは流域住民全員あるいは徳島県民全体のことを考えて、冷静な中で議論をするべきだと思うんですね。そういうふうな環境づくりが一番大切だと思います。 ぜひそんな形で、この問題について、今入り口をつくっている状況かもわかりませんけれども、皆さんが納得して新しい審議が始まるように御配慮を願いたい、心から願…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○遠藤（和）分科員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 私、久しぶりに厚生委員会に帰ってまいりまして質問をさせていただきます。 最初に、質問通告外で大変恐縮ですけれども、けさの読売新聞の一面トップ記事に出ておりましたが、厚生省は老齢基礎年金の前倒し支給の減額率の緩和を決定した、六十歳の場合は四二％減を三〇％程度にする、それから、それは二〇〇一年度から適用する、この方針を決めたという報道が出ておりますが、このことについてお伺いします。
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 これは、手続としては政令の改正が必要ですね。来年、二〇〇一年度から適用するとすると、ことしの秋ごろに政令を改正して、財政負担も含めて検討して、予算編成の中でも議論がある、こういう話でありますから、決めたというのはちょっと早過ぎるのではないかという認識を私は持ったものですから、確認をさせていただきました。 ただ、方向性としては、私はこれは歓迎すべき方向だと思いますので、精力的に検討を進めていただきまして、できるだけ早く決…
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 社会保険方式であるということは、私にもわかります。国民年金制度を導入した折に、社会保険方式の国民年金制度を導入したわけですが、適用除外になる方がいらっしゃったわけですね。 まず、日本国民の話をします。この方には、要するに全額国庫が支出をした福祉年金を導入しました。それから、四十年前に国民年金制度をつくったときの整理としては、任意加入の話は別にしまして、適用除外になる人、あるいは制度上入る意味がない、そのときにもう六十歳…
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 社会保険制度になじまないと切り捨てるのは、私はいかがかと思うんですね。社会保険制度が適用を除外しているわけですから、それはやはり適用を除外した方に責任があるわけですから、それはきちっと議論をすべきだ。 なおかつ、そういうふうなものではなくて、これは社会保険制度以外の保険といえば福祉年金のことを指すのでしょうけれども、そちらの方で何らかの手当てをする。二つの方法があると思いますね。一つは、今の国民年金制度の中で、例えば保…
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 ちょっと事実関係を申し上げますと、一九五九年に日本の国に国民皆年金制度が導入されました。そのときは、国民年金に加入できない人には、日本国民には老齢福祉年金、障害福祉年金を支給している。だけれども、そのときは国籍条項がありましたから、外国人は年金も福祉年金の方も一切支給がありません。 一九八二年に国籍条項が撤廃されました。このときに外国人にどうしたかというと、国民年金に加入することはできた、しかし、加入できない人には老齢…
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 ですから、日本人に対する特例措置はあった、だけれども、定住外国人は国籍条項がなくなったけれども特例措置はとらない、こういうふうな差をつけるという意味ですね。
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 そういう答弁があるとますます質問したくなるんだけれども、老齢福祉年金という制度は社会保険制度なんですか。
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 ですから、社会保険の国民年金制度に国籍条項が撤廃されたから入りたい、しかし、もう年齢が過ぎているから入れない、適用除外になる、こういう定住外国人がいる、それを何で福祉年金で措置しないんですかという話なんですよ。日本人にはそれをしたじゃありませんか。同じ扱いにすべきじゃないんですかという素朴な質問でございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 これは政治的な問題だと思いますから、大野さんに答えてもらいたい。 老齢福祉年金には当然国籍条項は残っていないんですよ、国民年金法の中にあるんですから。ですから、日本人には老齢福祉年金を支給しているんだけれども、国籍条項がないにもかかわらず定住外国人には老齢福祉年金が支給されないというのは矛盾なんです。これはきちっと整理をしてもらいたい。 だから、入りたくても入れない適用除外の人を制度としてどう救うか。制度で救えないので…
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 これは政府部内全部で検討しなくても、厚生省の中で検討すればすぐ結論が出る話なんですよ。決断すればいい話ですから、ぜひ決断をしてほしい、これを強く要望します。 ちょっと別な話に入りますけれども、介護保険制度が四月一日からスタートします。この介護保険制度に対しては国籍条項はありませんから全く差が生じない、こう理解していいと思いますけれども、特に在日の外国人、定住外国人、いろいろな国の方がいらっしゃるわけですけれども、その方…
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 それから、定住外国人が、サービスを受ける側にもいらっしゃいますが、サービスを提供する側、例えばサービス提供事業者になるケースも考えられるわけですね。それで、社会福祉法人を設立するとか株式会社をつくるとか、あるいはそういう提供事業者は県知事の指定が要るわけですが、この指定要件の中で、特別、定住外国人に対しては日本人と違う要件は何かあるのでしょうか。
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 これはまた私の頭の中で考える話なのですが、例えば定住外国人が定住外国人専門のサービス事業を行うということは可能なのですか。対象者を限定するのは、これは許可要件に該当するんじゃないかと思うのですが、やる以上は、定住外国人の人にもするし日本人にもするし、選択の自由があるわけですが、だれにでもするということなのですか。お得意さんを限定したサービス事業者というのは、指定の対象としてあり得るのでしょうか。
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 よくわかりました。外国人がサービスをやる場合は、だれにでも来ていただける。お客さんが選ぶわけですから、事業者が指定はできない、限定はできない、こういうふうに理解してよろしいですね。わかりました。 それから、さっき少し無年金の話をしたのですけれども、長く日本に住んでいる無年金の定住外国人の皆さんは、かなり高齢の方もいらっしゃいますし、いわゆる生活保護ぎりぎりの生活をしている方がいらっしゃるかもしれません。その場合、介護保…
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 よくわかりました。 次に、新しい話、別な話にしますが、在日の旧植民地の出身者、韓半島の人とか台湾の人に対する戦後補償の問題についてお伺いしたいと思います。 かつて日本の軍人軍属として徴用されていながら、戦後は国籍があったために何の補償も受けることができないでいる在日の旧植民地出身者がおります。その方々が日本人と同等の年金とか恩給の給付を求める訴訟が続いているわけですけれども、これについて厚生省はどのように認識をしており…
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 今、歴史的な経過の説明があったのですが、私は、今訴訟が起こっているのだけれども、そのことについてどう理解をしているかということを聞きました。時間がないので、自分で答えます。 大阪高裁で判決が出まして、判決文そのものではありませんが、その骨子を、三点あります、若干申し上げますと、援護法に国籍要件を設けたことには、立法当時、在日韓国人の賠償問題が日韓の特別取り決めの対象とされていた等の事情があり、直ちに憲法十四条違反とは言…
第147回 衆議院 厚生委員会 第2号
○遠藤（和）委員 質問の時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○遠藤（和）分科員 サミットを沖縄で行う、これはすばらしい政治決断だと私は思います。小渕総理みずからがお決めになったと伺っておりますけれども。 沖縄は、南海に浮かぶ平和な島、そして武器も持たない人々が、古来から中国大陸それから日本列島と交易を重ねて、豊かな文化をはぐくんできました。しかし、中国との関係あるいは日本の薩摩との関係、あるいは戦後は米国との関係で、いろいろな宿痾のあらしの中でもまれ続けてきたという歴史もあります。その中でサミッ…
第147回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○遠藤（和）分科員 なぜ沖縄で行うのかという意味を私は尋ねております。 議長国として会議を円滑に運営することに心を砕くことはまことに大切ですけれども、世界の首脳に沖縄に集まってもらって、沖縄の何を見、何を考え、何を行動するか、そして議長国日本として世界に何を訴えたいのか、その辺の問題が大変大切だと思うわけでございます。 総理自身、沖縄で開催するということは大きなかけにも似た思いだ、こうおっしゃったことがあります。このかけは絶対勝たなけれ…