遠藤和良

第147回参議院地方行政・警察委員会第9号

○衆議院議員（遠藤和良君）一票の格差を是正するということは大変大切なわけでございます。そもそも選挙制度は、国民の皆さんが政治に対して参加する、こういう意味でございますから、国民のための選挙制度でなければならない、この認識は先生と同じでございます。現行の比例代表並立制でございますけれども、比例代表部分は比較的一票の格差が少ない制度でございますが、なお慎重を期しまして、この間二十削減をいたしますときに、一番近い国勢調査の結果をもとにいた…

第147回参議院地方行政・警察委員会第9号

○衆議院議員（遠藤和良君）先生御承知のとおり、並立制という選挙制度はそもそも全く別の選挙制度を同時に行っているわけでございます。したがって、本来は重複立候補するべきではない、こういう議論があると思います。その場合は自己完結しておりますので大変明らかなわけでございますが、そもそも全く違った選挙制度に重複立候補を認め、かつ惜敗率等も認めておりますことから、全く独立した選挙制度でございますけれども、その間に連関が生じているわけでございます。…

第147回参議院地方行政・警察委員会第9号

○衆議院議員（遠藤和良君）本来、別々の制度ですから自己完結していればそれでいいのでございますが、重複立候補を認めております。したがいまして、この制度は両者連結をしていると、こう見るわけでございます。したがいまして、ある候補者が小選挙区で出まして、その選挙区におきまして供託金を没収されたということは、有効投票数の十分の一以下であったということでございますから、少なくともその小選挙区では議員としてはふさわしくないという判断があったという…

第147回参議院地方行政・警察委員会第9号

○衆議院議員（遠藤和良君）先生の御議論というものを貫徹していくとすれば、これは重複立候補はしない、こういうふうにしないとなかなか解決しない問題だと思うんですね。一人の個人が全く違った選挙制度に同時に立候補しているということになるわけでございますから、こういう、ある意味で矛盾かもわかりません、そういうことが前提になっているわけでございますから、こういうふうに小選挙区の意思というものも比例代表の方に結果として連結をしている、こういうふうな…

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○遠藤（和）議員現在、選挙期間中におきましては、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動につきましては、選挙の自由と公正を確保するために、そのうち選挙活動と紛らわしいものについて規制をしております。その一環として、衆議院議員の総選挙の選挙期間中は、政党等の政治活動のうち、新聞紙及び雑誌の普及宣伝のための自動車、船舶及び拡声機の使用を禁止し、また参議院議員の選挙の期間中は、確認団体が所定の制限の範囲内で行うものに限り認めているものでござ…

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○遠藤（和）議員先ほど東京都の話がありましたけれども、確かに現行法では、新聞及び雑誌に対する規制はあるんですけれども、パンフレット、書籍に対する規制はございません。したがって、現行法上違反であるという事例にはならない。したがいまして、東京都で議会の皆さんが紳士協定を結びまして、私たちは少なくともそういうことはしないでおこうというふうなことを約束したんですけれども、そういうものが、法律がないために実行できなかったということがあります。し…

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○遠藤（和）議員決して態度は変わったわけではございません。選挙は本来自由であるべきだということは、私たちも大変大事な視点だと思っております。したがいまして、例えば戸別訪問の解禁とか、そういう考え方は今も持っているわけでございますが、いわゆる新聞と雑誌と、書籍とパンフレットとどう違うのか、これは同じテーブルの話ですから、やはりその水準は同じにすべきだ、こういう考え方でございます。

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○遠藤（和）議員衆議院に小選挙区制が導入され、実行されて以来の補欠選挙の数でございますけれども……（東中委員「いや、再選挙」と呼ぶ）再選挙はございません。補欠選挙の数ですが、平成九年に一件、十年に七件、十一年に三件、十二年に一件でございます。〔赤城委員長代理退席、林（幹）委員長代理着席〕

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○遠藤（和）議員再選挙の種類が六つあるというお話でございましたが、細かくは申しませんけれども、例えば選挙をした場合に法定得票数に達した人がだれもいなかった、こういう場合の再選挙は四十日以内に行う、これはこのとおりでございまして、今回の改正をしたものには入っておりません。実態的にやはり補欠選挙と同じような性格になる再選挙につきまして、年に二回に統一しよう、こういうことでございます。

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○遠藤（和）議員実態的に、具体的な例として、この三年数カ月の間に起こりましたのは補欠選挙の事例だけでございます。それは十二件ございました。しかし、やはり法律をつくるという建前から申しますと、再選挙のことにも触れておかなければ欠陥を生ずるわけでございまして、そういう取り扱いにさせていただいたということでございます。

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○遠藤（和）議員小選挙区というのは、その地域の人としての代表を選ぶという趣旨もありますけれども、本来、小選挙区をつくった趣旨は、民意を集約するということでございますから政権を選ぶという趣旨があるわけでございまして、それを、人を選ぶ側面のみ強調いたしますと、どうしてもその地域のローカル的な政策というものが争点にならざるを得ない部分があります。そうではいけないのでありまして、どういう政権をあなたは選びますか、こういうことを問う大きな争点…

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○遠藤（和）議員並立制でございますから、そもそも別の制度を同時に実施しているわけですね。ですから、重複立候補とか惜敗率ということがなければ、まさに別の選挙をやるわけでございますし、一人二票入れるわけですから、問題は単純なんですけれども、重複立候補することができる、また、小選挙区での惜敗率というものが比例区での当選に関係する、こういうふうになりますと、この制度は、別々の制度ですけれども、関係があるということになります。具体的に、例えば…

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○遠藤（和）議員選挙制度にかかわる問題について全会一致で行うべきであるというそのお気持ちは大変よくわかりますし、それは大切にしていかなければいけないことだと思います。ただ、今回は選挙制度そのものを根本的に変えるという話ではございませんで、現行選挙制度の国民から見て欠陥と思われる部分について是正をするべきだ、これは国民の皆さんも次期総選挙までにはきちんと欠陥を是正してやってほしいという要望がございますから、その最大公約数というものを私…

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○遠藤（和）議員現行並立制の選挙制度といいますのは、先生に申し上げるまでもなく、小選挙区では民意の集約、そして比例代表選挙では民意の反映ということをその目的にいたしております。そして、その比率につきましても、今は三百と百八十というふうな比率になっている次第でございます。今後、この並立制につきましてどのように考えていくかということ、あるいはまた、抜本的な選挙制度の目指すべきものにつきましてどのように考えていくかということは、各党それぞ…

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第5号

○遠藤（和）議員そもそも全く違った性格の選挙制度を二つ並立しているわけですね。そこに重複立候補するということが実は大きな矛盾なんですね。この矛盾を最初から許容しております関係上、小選挙区での投票の多寡によりまして比例代表での当選をどうするかという議論が生まれているわけでございまして、当然小選挙区は小選挙区の制度でそれぞれ供託金没収等の措置があるわけですけれども、当選人となることができるかどうかという議論をいたしまして、やはり少なくとも…

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第4号

○遠藤（和）委員総選挙がいつ行われるのか、これは最大の関心事になっているわけでございますが、ことし五月以降に行われる場合は、初めて在外邦人にも選挙権が与えられることになります。したがいまして、恐らく、今度行われます総選挙は、憲政史上初めて在外の邦人の方々も選挙に参加できる、こういうことになるわけでございますが、何しろ初めて行われることでございますから、その準備は、外務省におきましてもあるいは自治省におきましても大変なものがあっただろう…

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第4号

○遠藤（和）委員大変な御努力をいただいているわけですが、ことし三月三十一日現在で、在外邦人の申請者総数が五万三千六百六十七人、そのうち登録された方が四万一千六百九十四人と伺っています。これは、当初予定された数よりも少し少ないのではないかと思うんですけれども、どのような見解をお持ちでしょうか。

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第4号

○遠藤（和）委員登録された後、実際の選挙になったときに、選挙する人が郵便投票する場合あるいは在外公館で投票する場合がありますが、どういう手続を本人がしなければいけないのか。それから、自治省にお伺いしたいんですけれども、自治省として投票用紙を印刷するのを初めてされたと思うんですが、その投票用紙はいつ配付するのか。これは選挙の公示になってから配付したんじゃ間に合わないと思うんですね。事前に配付しておかなきゃいけないと思うんですが、いつか…

第147回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第4号

○遠藤（和）委員在外公館でする人は直接在外公館に行く、郵便投票をする人は、衆議院の選挙は衆議院が解散されたその日から投票用紙を請求できる、こういうことですよね。そうすると、自治省が印刷している投票用紙はそれより前に在外公館に届いているということになるわけですが、いつごろから配るんですか。