遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○遠藤（和）副大臣 いわゆる一票の格差は、先ほどクエスチョンタイムでもお話があったようですけれども、やはり二倍以内、こういうのが妥当なところだろうと思っております。
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○遠藤（和）副大臣 これはこの委員会で議論がありまして、実は、選挙区も認める法案もその当時出てきたわけですね。私はそのときは選挙区も含めるという法案を提案していた方なんですけれども、結論といたしまして、憲政史上初めてやる在外邦人の選挙権付与法案でございますから、まず衆議院選挙も参議院選挙も比例代表選挙に限ろう、各党各会派の議論でそういう結論になった。 その理由は、外国に住んでいらっしゃる方に個人の名前を覚えていただくのはなかなか難しいだ…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○遠藤（和）副大臣 この法案を要するに、政策評価したかどうかというお尋ねだと思います。 総務省といたしましては、ことしの三月に政策評価実施要領を定めまして、政策評価の方式といたしましては、事業評価それから実績評価、総合評価の三方式を定めたところです。このうちのいわゆる事業評価と言われるものが、特定の事務事業につきまして事前の時点で評価する、こういうふうな制度でございます。 同じく三月に、総務省としましては政策評価実施計画をつくりまして、…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○遠藤（和）副大臣 ただいま国会に提出しております行政評価法案、その法案の文面を見てみましても、このような政府の総合的な経済対策、内閣の高度の政治判断を内容とする緊急対策、緊急政策というものにつきましては、これを直接の行政評価の対象としておりません。したがいまして、この政策の判断についてはむしろ国会で評価をしていただく、こういうことになろうかと思います。 しかしながら、これは実施された後、各省におきまして、その政策決定がいかなるものをも…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○遠藤（和）副大臣 現在、市町村の数は三千二百二十四でございます。各県がまとめていただきました合併パターンの例によると、このままいけば恐らくその三分の一から五分の一になるだろう、与党の方は千ということですが、大体そういうところでございます。そうなると、これは当然、現在の交付税等を考えている基準から申し上げても、大幅に予算が削減されることは可能であろうと思っておりますけれども、それは仮定の話でございまして、どのように算出するかというのはい…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○遠藤（和）副大臣 五月三十一日の財政諮問会議のお話がございましたものですから、こういう大事な会合は本当は大臣が出るべきなのですけれども、このときは国会の方にどうしても出席ということで、私が代理で出させていただきましたものですから、若干御報告を兼ねてお話をしたいと思います。 今の税源移譲の問題については、確かに私のいただいたペーパーには入っておりませんでしたから、片山大臣から修正のペーパーを用意していただきまして、その中で、地方税の充実…
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○遠藤（和）副大臣 この五月三十一日の会議で私がそのことをはっきりと皆さんに申し上げてまいりまして、そのような認識をしていただけるように努力をしていきたいと思っております。
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○遠藤（和）副大臣 塩川財務大臣が答弁されました同じ席に私、おりましたものですから、それは参議院の委員会で私の隣に座っていらっしゃいまして、質問者から財務大臣と総務副大臣双方に同じ問いがございまして、そういうふうなお答えを財務大臣がいたしたものですから、私は、私たちの立場といたしましては、これは固有の地方税である、地方財源である、このようにきちっと答弁をさせていただいた記憶がございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第18号
○遠藤（和）副大臣 滝先生におかれましては、この画期的な法律の作成に当たりまして本当に多大な御尽力をいただいたことを心から感謝したいと思います。 私、画期的と申しますのは、日本の国の今までの長い行政制度の中で、みずからが行っている行政の政策について、自分でそれを評価し、それを国民の前に公表して、その結果、国民から行政自体を評価される、こういうことを法律で義務づけるということはまさに画期的なことだと思うわけでございます。 ただいま公平性と…
第151回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（遠藤和良君） 国所管の公益法人は現在約七千ございますが、これに対して、従来立入検査というのは大変有効な手段であったわけですが、必ずしも十分にこれができておりません。特に労働省等においては大変実施率が低い、こういう実態がございまして、御指摘のとおりでございます。 このことにかんがみまして、ことし二月に、この七千の国所管の公益法人については総点検をしよう、そしてできれば三年に一遍は必ず立入検査をする、またこのほかにも必要であれば臨…
第151回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（遠藤和良君） 新潟県の刈羽村の個別の問題につきましては、既に会計検査院が検査をしておりまして、その結果をまとめておる、このように聞いておりますから、私ども総務省といたしましても強い関心を持って見ておるところでございます。 お話がございました総務省が行います行政評価あるいは監視というこの仕事は、あらゆる行政の行っております制度についてこれを対象にいたしまして、その制度が一般的にどのように改善を図る必要があるのかということをチェッ…
第151回 参議院 決算委員会 第3号
○副大臣（遠藤和良君） 国所管の公益法人は現在七千、それから都道府県のものを合わせますと二万六千あります。このうち、まず国所管の七千について総点検をしようということにいたしまして、二月に関係閣僚の皆さんの御討議をいただきましてそれをやりました。それで、それを公表させていただいたところでございます。 このときに、できれば立入検査を三年に一遍は必ずやる、こういうことにいたしました。したがいまして、会計年度は三月三十一日でございますから、それ…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○遠藤（和）副大臣 ただいま平沼大臣から詳細にお答えがありましたけれども、総務省といたしまして、ほぼ同じ認識を持っております。 特に電気通信分野に限って申し上げますと、次に協定を結びたいと希望しておりますのは、貿易量が一番大きいアメリカそしてカナダ、次にシンガポール、こういうことを考えておりまして、できるだけたくさんのところと協定を結びたいと思っている次第でございます。 このメリットですけれども、メーカーからいえば、世界じゅうで通用する…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○遠藤（和）副大臣 今、全国に一つというお話がありましたが、実は三つございます。それは、電波法上の指定証明機関といたしまして二つございます。そして、電気通信事業法上の指定認定機関として一つございます。都合三つでございます。 なぜ三つしかないのかということは、先ほどもお話しいたしましたように、公益法人でなければいけないという定めがございます。今回の電波法の改正あるいは電気通信事業法の改正で、公益法人でなければならないという条項を削除いたし…
第151回 参議院 財政金融委員会 第12号
○副大臣（遠藤和良君） 私どもは固有の地方税であると。地方税を中心にやっているんですけれども、地方税というのは地域に偏在をいたしております、御承知のとおり。したがいまして、国税五税を取っていただきまして、そのうち法定できちっと地方に権利としていただいている税が地方交付税である、こういうふうに理解しております。
第151回 参議院 財政金融委員会 第12号
○副大臣（遠藤和良君） この法律は当然総務省の所管でございます。
第151回 参議院 財政金融委員会 第12号
○副大臣（遠藤和良君） 国も地方も一体的に歳出を削減する、こういう方向性での議論だと思いますけれども、地方の交付税を最初に削減ありきという議論は、私どもの考えるところではございません。 地方交付税は、今申し上げましたように、本来、地方が地方税として取るべきですけれども、なかなか偏在して取れない部分につきまして国税で取っていただきまして、その一定率を地方にいただいている、こういう調整交付金のような性格を持っている税でございます。したがいま…
第151回 参議院 財政金融委員会 第12号
○副大臣（遠藤和良君） 今度の地方税法の中には法律に明記しております。
第151回 参議院 財政金融委員会 第12号
○副大臣（遠藤和良君） 法律に明文しているところもあれば、補正係数の中でカウントしている分もあるということでございまして、今回成立させていただきました地方交付税の中では、不足する交付税総額についてはきちっと後で、地方で債券を出していただくわけですけれども、それを交付税措置するということは明文化いたしております。
第151回 参議院 財政金融委員会 第12号
○副大臣（遠藤和良君） 交付税法、あるいはそれに基づく政令できちんとしております。──省令でございます、省令。