遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 事前評価、事後評価のほかにいわゆる中間評価というお話でございました。 これは法律上は事後評価の中に入っているんですけれども、考えておりますのは、例えば、政策が決定されてから五年以上十年以内で政令で定める期間を経過しても未着手のもの、あるいは政策が決定されてから十年以上二十年以内で政令で定める期間を経過しても未了のもの、これについては評価の実施を義務づけておりまして、これがいわゆる中間評価と御理解していただいていいので…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 そのお話の前に、ただいまの事後評価の話ですけれども、これは、政策を決定した後に行う評価はすべて事後評価ですから、要するに、事業が全部終わってからやるのが事後評価じゃなくて、政策を決定する前が事前評価で、決定した後はすべて事後評価ですから、当然、中間の調査も全部事後評価の方に入るということでございまして、大規模な工事について毎年度その報告をいただくということは含まれている、このように理解をいたしております。 それから、…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 政策が決定した後に行う評価はすべて事後評価ですから、当然、その中には事業が完了した後の評価も含まれる、こういうことでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 御指摘の話は、日本版ＧＡＯを国会に設置すべきであるという御提案だとすれば、これは国会自身が御判断をして決めていただくということになります。 今、車の両輪の話がありましたけれども、いずれにしても、国会というのは、有権者から代議員として選ばれた選良の皆さんで構成をされているわけでございまして、そういう目で行政を評価する、こういう意味が一つ大変重要でございます。それとともに、行政機関も、みずからの行政をみずからの眼で自己評…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 まず、本規定の趣旨でございますけれども、この趣旨は、各行政機関に関しまして、みずから評価していく上で政策の特性に応じて第三者の知見を活用することを義務づけることによりまして、政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するということをねらいにしているのが趣旨でございます。 それから、具体的にどういうふうな形で活用するのかということですが、各行政機関は、政策評価を行うに当たりまして、対象とする施策の種類や類型に応じまして、専門…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 御指摘のとおり、法律第五条四項の審議会というのは、既に総務省に設置をされております政策評価・独立行政法人評価委員会を想定しているわけです。 この委員会は、中央省庁再編のときに関連する組織法の整備を行った際に、政令で設置する、このように整理されたところでございまして、その関係で、純粋な法令技術的な理由から、本法におきましても、委員会の名前を直接明記しないで政令で定めるとしたものでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 まず、総務省が行います政策評価ですけれども、それは、その対象とする政策を根本からその効果に注目して見直すことを目的として行っていくものでございます。一方、行政評価とか監視というのは、既に行っている政策について、行政運営が適正であるかどうかということ、あるいは改善を目的として行うものでございまして、若干趣旨が違っていると思います。 このように、両者は機能面とか方法の上において大きな差異があるんですけれども、効率的な実施…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 この四月一日に施行されました情報公開法、そして現在の行政評価法、この二本の法律が相まって国民に対するアカウンタビリティーを果たしていく。そして、行政をガラス張りにしていくということは、かつてなかったことでございますし、大変すばらしい選択だ、私はこのように思うわけでございます。 この二つの法案を十分に機能させることによりまして、行政が本当に国民の目に明らかであって、しかも、行政の評価を行政府がみずからやるのですけれども…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 すべての制度、法律というものは絶えず新しい眼で見直して斬新なものにしていくということが、大変大事なことだと思います。この法律の中でも基本方針を閣議決定することにしておりますが、これを新しい角度でまた見直して閣議決定を変更することによって、バージョンアップという言葉をお使いになりましたけれども、さらにそうした制度になるように、法律になるように仕上げていきたいと思っている次第でございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 今回の行政評価法という法律は、私は、明治維新以来、我が国の内閣制度の中で画期的な法律だと思っております。行政みずからが自己評価をいたしまして、それを国民の目に公表するということでございますから、本当にすごい法律を今審議していただいている、こういうふうに私は思っているわけでございます。 ただいまお尋ねがありましたけれども、この行政評価法につきましては、総務省が大変大きな責任を負っていると思っております。みずからの省の中…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 小泉純一郎さんが総理になりまして以来、国会の審議が大変国民に関心をいただいているのは、やはり総理の言葉が大変わかりやすいということが大きく、短い言葉で、余り政治用語じゃなくて、国民に大変わかりやすい言葉でお話しになっているところがあると思うんですね。 ですから、この法律の眼目は結果を公表するということでございまして、その公表して見ていただく相手は国民でございますから、国民の皆さんにわかりやすくダイレクトに結果が理解し…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 今回の法律を制定いたします目的は、まず第一番に、国民に対してアカウンタビリティー、説明責任を果たす、ここに大きな意味があると思います。それから、国民本位の効率的で質の高い行政を目指す、国民的視点に立った成果重視の行政に転換していく、こういうふうな意味があると思います。 また、こうした評価制度を採用している国は、アメリカ、イギリス、それからカナダ、オーストラリアがございます。私もオーストラリアに参りまして担当者のお話を…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 会計検査院とは、旧総務庁時代から、情報交換をし合ったり検証したり、職員の交流等もやっているわけです。その目的は違いますけれども、日本の行政を会計の面からきちっと見ていくというものと行政の仕事という面から見ていくという違いはありますけれども、目的とするところは似通ったものがございますから、そういう情報の交換をして、お互いに協力し合ってきた面があると思います。 今度の行政評価法でございますけれども、これは総務省としては大…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 これは、結果は国民の目にさらすところに大きな意味がありまして、私は、あめとむちは国民からいただくものだと思っています。いいことをやっているから何か予算をつけましょうなどという小さな議論ではなくて、これは行政自体が本当に国民から信頼されているかどうかという生命線を問うている法案でございまして、そうした大きな観点から評価をいただけるものだ、こう思っておる次第でございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 私は、自己評価ほど厳しい評価はないと思うんですね。なぜかならば、自己評価した結果を国民に厳しく評価されるわけですから、甘い評価をしている府省は国民から厳しく弾劾される話でございまして、自己評価ということをもって甘い評価になるというのは早計ではないのかなと思っています。 また、それは、完全に自分の考え方で評価するのではなくて、やはり国民の目から見て間違いのない客観的な基準できちっと評価をするということが大事でございます…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 個別の河川法等にも環境への視点というのは配慮しているようですけれども、今度、行政評価という包括的な法律の中で、公共事業についても事前評価、あるいはいわゆる中間評価ですか、それから事後評価、総合評価、そういうふうなものをきちっとするということにしているわけです。 それに当たりまして、視点の問題ですけれども、そこで法案では必要性とか効率性とか有効性ということを明示しているわけですが、その他いろいろな視点があるわけでござい…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 特に、公共事業につきましては、法律の書きぶりは、国民生活や社会経済に相当程度影響を及ぼすもの、または多額の費用を要するものであり、かつ事前評価の方法が開発されているもので、政令で定める政策についてと書いてあるわけですけれども、そういうふうに、国民の注目を集める公共事業は、そこの中に、すべて政策評価の義務づけになる、このように理解をいたしております。それは事前評価の話です。 そしてまた、いわゆる中間評価ですけれども、政…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 国民から直接いろいろな意見を受け付ける窓口というのは、ほかの法律にもないのでございますね。 したがいまして、ほかの法律に倣ったということでございますが、具体的に基本方針を閣議決定いたしますけれども、この基本方針の中には、国民に対する窓口をきちっとつくるようにということを決定したい、このような考えをしております。 現在も、各省庁のホームページ等を見ておりますと、ちゃんとそこには国民の窓口がございまして、通常、いろいろな…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 確かに、ガイドラインの文面と、それから実際の法案の表現が異なっております。 しかし、この法案はガイドラインの精神をそのまま表現したものでございますが、法律用語として表現する際の技術的な問題でございまして、この法案というものは全くガイドラインの精神をそのまま書いた、こういうふうに理解をしているところでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○遠藤（和）副大臣 この行政評価については、先進の地方自治体の例もありますし、国民の皆さんに知っていただくことが一番大事ですから、そういう工夫をきちっとする。そして、国民に対する窓口も閣議決定をさせていただくとかいう形で、きちっと基本方針の中に書き込む、こういうことを考えております。 また、これは毎年やるところに意味があるわけでございまして、初めて始めるわけですけれども、毎年きちっと国民の皆さんにわかりやすい形で、しかも、言葉もできるだ…