遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 局長並びに直接それの取り扱いをした局員、双方という理解でございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 例えば守秘義務違反というふうな事例があった場合は、先ほど景山政務官が述べたとおりでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 ワンストップサービスができる、その中身につきまして、いろいろな住民のニーズがあることは承知しております。特にその中でも、格別にニーズが高いもの、かつ、その処理に対して郵便局が適正に事務処理が可能であるもの、そういうものを限定いたしまして、六つ、限定列挙をさせていただきまして、この法案を提出させていただきました。 この法案の中身の話ですけれども、では今後どうするのかという話ですが、今後は、そうした観点から、さらに、住民…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 市町村から特に要望がある具体的な事例といたしましては、パスポートの配付であるとか、あるいは登記書類の手続であるとか、そういうふうな要望があることは承知しているわけですけれども、これは関係省庁との連携もございますし、今後さらに十分に議論をしていかなければいけない問題であると思っております。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 確かに、諸外国の例を見ますと、コンビニとかキヨスクだとか、そういうところでワンストップサービスができるようにしている例は承知しています。 ただ、やはり取り扱う書類がプライバシーの保護を厳格に要請されるものでございますから、今回の法律は、公務員の資格を持つ者、こういう形で、郵政官署でやるというふうにしたものでございます。 今まで、住民票等につきましても地方公務員の皆さんが扱っていたわけですけれども、これは守秘義務が課さ…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 これは、先ほど林総括審議官が答弁したことにも一部重複しますけれども、例えば、申請者は本人に限る、そしてまた、それを受ける人も国家公務員である郵政職員に限る、これは一つの方法でございます。 さらに、人道上の配慮だとか、あるいはプライバシー保護に関する事務の取り扱いについて、具体的には、例えば、地方公共団体や郵便局におけるプライバシー保護に留意した事務処理を徹底する、特に郵便局の窓口での本人確認をしっかり行う、それから、…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 これは、住民サービスに利する、こういうことを目的といたしているわけですけれども、結果として地方公共団体の事務が効率化される、こういう効果を生むということは確かだと思います。 例えば、実際に郵便局で事務を取り扱っていただくことによりまして、例えば地方公共団体の事務が少なくなる、あるいは効率化される、中には支所とか出張所について郵便局にかわっていただくということができるかもわかりません。こういった形で組織とか人員とか、そ…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 おっしゃるとおりでございまして、郵便局は窓口事務だけしか扱わないのですけれども、それを扱うにしても、やはり国家公務員たる郵便局の局員は守秘義務が課されている、そういう意味でこれに限定した、こういうことでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 おっしゃるとおりでございまして、六つ全部でもいいし、六つのうち一つでもいいし、それは、自治体の自主的な判断をしていただいた上に、議会にかけることも必要ですけれども、その上で郵政官署と契約をしていただくということでございますから、自治体の自主的判断でできるということでございます。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 確かに、郵政官署で窓口業務をできるようにする、本人確認をしたり、それを交付することができるわけでございまして、そういう意味で、今市町村なんかも、例えば三月ごろ行くと窓口が非常に混雑していまして、順番待ちで並んでいるというような状態がありますから、そういった住民票の交付だとかいろいろな事務を、六つの事務を郵政官署ができるということになれば、窓口の業務がすごく整理されるということで、住民のサービスの向上にもなるし、市町村…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 後で林総括審議官にも御答弁を願いたいと思いますけれども、まず二点の質問がございました。 一つは、今回ワンストップサービスとして六項目に限定列挙した理由はいかん、もう少し政令委任を努めて幅広くできるようにしたらどうかというふうなお話がございましたけれども、今回、初めて地方自治体の仕事の一端を郵政官署で取り扱えるようにしたわけでございまして、最初の試みでございますから、まず限定列挙してこれからきちっと行う。しかも、扱うも…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 経済財政諮問会議の中で、人口三十万くらいというふうな話があるのですね。それを新聞記者の皆さんが、三十万を最低にすれば、もっと大きいものもいっぱいあるから、平均すると三百になるのじゃないか、こういうような当てずっぽうの数字を出したのじゃないかと思うんです。かつて三百諸侯という話もありましたし、衆議院の小選挙区の数も三百ですから、三百という話が何か通り相場のような話で出てきておるわけでございますが、私どもが考えております…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 先ほど、ＩＴ技術が進展すれば、日本全国どこの郵政官署でも発行できるようにしたらどうか、例えば大阪の住民を、北海道でも沖縄でも発行できるようにしたらどうか。それは技術的に可能だと私は思うんですけれども、今回、それを限定している理由の一つにプライバシーの保護という観点があるわけですね。 ですから、データベースに直接郵政官署がアクセスするのではなくて、証明書を作成する公証行為自体は従来どおりその市町村が行う、そしてその上で…
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○遠藤（和）副大臣 本当に痛ましい事件が起こりまして、小泉総理みずから、現行法制上に問題点があればそれをきちっと整理して考えなければいけない問題であるし、また、こうした痛ましい事故が二度と起こらないような社会の仕組みというものをつくり上げていかなければいけない、このように考えておりまして、内閣といたしましても全力で対応を考えていきたい、このように考えているところでございます。
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○遠藤（和）副大臣 近年、幾つかの地方公共団体におきまして、それぞれの個別の条例等に基づきまして住民の意思を問う、こういう形で住民投票を実施されているということは、承知をいたしております。 現行制度上、一般的な住民投票について、法律の規定はございません。しかしながら、地方公共団体が、住民の関心が高くて、地域においても影響が大きい事業等につきまして、その意向を伺うために任意に住民投票を行うということについては、法律上は禁止されていない。 …
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○遠藤（和）副大臣 選挙の規制緩和という話でもございますし、インターネットという新しい技術が大量に情報を伝達する大変有益な手段でありまして、安価に情報を伝達できる、これは選挙活動に使えないかという議論は、当然の議論としてあると思います。特に、在外邦人にも衆参の比例代表選挙に選挙権を認めたわけですから、世界じゅうを相手に自分の政見を述べるというのは、こういうツールがないと無理だと思うんですね。 したがいまして、総務省といたしましても、この…
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○遠藤（和）副大臣 私自身も中馬委員長と一緒に先進の電子投票をやっている国を訪問いたしまして、ベルギーとかオランダあるいはスペインに参りまして、現地を見てきた記憶があります。確かに有益で、開票時間がゼロということでございますから、大変よい制度だと思います。また、電子地方自治体に対する国民の要望という意味からも、投票の電子化ということを要望する人が大変多いんですね。 ですから、これはぜひ立ち上げていきたいと思っておりまして、総務省の中でも…
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○遠藤（和）副大臣 これは大変大きな問題でありまして、在宅の寝たきりの方の投票機会をどのように拡大するか、郵便制度も含めて検討してまいりました。 昨年、介護保険制度が導入されましたときに、当時の厚生省と一緒に議論をいたしまして、介護保険制度という公的な制度ができるわけですから、その認定の等級が郵便投票の制度になじまないかという議論をしたんですけれども、結論的には、介護保険の等級が直ちに投票所に行くことが困難であるとかいう認定とは結びつか…
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○遠藤（和）副大臣 確かに、郵便による不在者投票について、一時期、代理投票等が認められたことがあるのです。けれども、そのときにたくさんの乱用が行われまして、本人以外の人が無断で代理投票と称して詐偽投票をしたという事例がたくさん出てきまして、これが現在では行われないことになっています。 ただ、今おっしゃるように、ＡＬＳ患者の皆さんの病状というものを考えますと、とても自筆することはできないことはよくわかりますし、何らかの投票機会の拡大という…
第151回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○遠藤（和）副大臣 現行制度では、参議院の比例代表選挙は平成七年から政見放送の手話通訳が導入されています。それから、衆議院議員選挙におきましても、平成八年からいわゆる持ち込みビデオ方式が取り入れられましたから、その中で手話通訳つきの持ち込みビデオを放送していただくということは可能でございます。 ただ、一般的に、すべての参議院選挙、衆議院選挙の政見放送に手話通訳を取り入れるということは、手話通訳者の数が地域に偏在をしておりまして、一方で取…