遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○遠藤（和）副大臣 いわゆる昭和の大合併のときは大変合併が進んだわけですけれども、これは当時、非常に小さな市町村がたくさんございましたものですから、危機的な財政状況であったということが一つあります。それが背景であった。それから、新制中学校というものが設置される、その管理をする単位として、やはりもっと人口の多い市町村というものが考えられた、それを目標に合併をしたというふうな背景があったと思います。 これは、昭和二十八年議員立法として成立さ…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○遠藤（和）副大臣 はい。できれば平成の大合併になりたいという気持ちで進めておりまして、強制をするものではありませんけれども、一つの目標といたしましては、市町村合併特例法の期限が切れます平成十七年までに、できれば三千二百二十四が千ぐらいになるようになればありがたいことである、こういうことで進めていることでございます。
第151回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（遠藤和良君） 一部報道等によりまして、交付税を一律に例えば一兆円削減するというふうな乱暴な報道があったものですから、私は、五月三十一日の経済財政諮問会議にも参りまして、こういうことはまことに暴論であって、地方交付税制度そのものがよくわかっていない人が言っている話だ、皆さんはそんな認識をしていないと思いますけれどもと私が言いましたら、総理も財務大臣も全く同感だとおっしゃっておりました。おっしゃるとおり、地方交付税というものは、基…
第151回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（遠藤和良君） 経済財政諮問会議の話をいたしますと、そのときに段階補正の話が市町村合併の項目の中で入っておったものですから、これはおかしいと。市町村合併というのは自主的に行うというのが政府の方針でございまして、それを着々と進めているわけですが、この段階補正を縮小することによって、むちを当てて市町村合併を進めるというふうに誤解される心配がありますから、これは削除してほしいと、こういうことを申し入れました。 段階補正というのは、小さ…
第151回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（遠藤和良君） 特に、事業費補正の中で地方単独事業の部分につきましては、累次の景気対策を行う際に、地方債を発行していただいて、それを事業費補正をして後年度に交付税措置をするということで協力していただきまして、地方も公共事業をやっていただいた、こういうことがございます。 このときに、後できちっと交付税措置をするということが、やっぱりモラルハザードを起こしているのではないかという指摘がございまして、これはそういう部分もございます。実…
第151回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（遠藤和良君） 事業費補正をどうするかという問題は、全廃するということは考えておらないわけでございまして、それをどのように整理して合理的なものにしていくかということを考えていきたいと思っておるわけです。
第151回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（遠藤和良君） 私は、税源移譲が先にあって、結果として地方交付税の削減が考えられるということではないのかと思うんです。 一昨年七月に成立した地方分権一括法の御審議のときにも、「地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と、そういう附則がつけられていますし、こちらの参議院の審議のときには、「地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小する観点から、国・…
第151回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（遠藤和良君） 特別交付税は、これは災害がありましたり、その時期時期にいろんな財政需要がありますから、それを総合的に検討して、これは交付税総額の六％だったと思いますけれども、総額の範囲できちんと振り分けているところでございます。
第151回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（遠藤和良君） 今の事業費補正の話になるんですけれども、その前に、先ほど特別会計、借入金の償還計画ですけれども、これは法律で既に決まっているわけですね。交付税及び譲与税配付金特別会計法という法律がございまして、地方負担分につきましては、これは平成三十八年度までに法律に基づく年次計画をつくりまして償還していくと。その償還の原資は、基本的に各年度の国税五税の法定率分の交付税原資の一部が充てられる、こうなっているわけですね。それを充て…
第151回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（遠藤和良君） これは簿価しかわからないわけでございますが、簿価で申し上げますと、土地開発公社が持っております、全国で一千五百九十四あるんですけれども、平成十二年六月一日現在で。このうち平成十一年度末現在で八兆二千九百四十八億円、これは簿価です。広さが三万二千六百二十ヘクタール、こういうことでございます。
第151回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（遠藤和良君） 土地開発公社の経営の健全化ということに関連する御質問だと思いますけれども、総務省はこのために、昨年の四月にいわゆる営業改善通達ということをいたしまして、昨年の七月には今度は経営健全化通達ということを発しまして、それぞれ経営の健全化を図るようにと、こういうふうなお話をしております。 健全化というお話の中で、今、五〇％というお話があったんですけれども、これは、健全化の対象となる土地開発公社を、簿価総額が標準財政規模の…
第151回 参議院 財政金融委員会 第14号
○副大臣（遠藤和良君） 地方自治体の破綻法制については、アメリカにその例があるということは聞いているんですけれども、これは地方自治体の債権放棄を前提にした法制という話だと思うんですね。これは慎重に考えなければいけないと思っておりまして、財務大臣ともよく相談をさせていただきたいと思っております。
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○遠藤（和）副大臣 国も地方も歳出を削減する、この方向については私も理解をいたしておるわけでございますが、いわゆる地方に対する交付税を一律に例えば一兆円削減するとかいう論法は、地方交付税の趣旨がわかっていない暴論だ、こう思っています。 といいますのは、地方交付税というのは地方固有の財源でして、これを国の意思によって一律削減するということはまことにおかしい話でございまして、それぞれ地方交付税の総額というのは、地方財政計画というものをつくり…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○遠藤（和）副大臣 お尋ねの趣旨が、要するに、今地方財源の不足額が一定額減額された場合に、国の一般会計からの加算額がその二分の一程度減る、だから、二分の一減るためには倍減らさなければいけない、そういう論法でおっしゃっているのではないかと思うのです。これは、そこだけを見ればそうかもわかりませんけれども、おっしゃるように、地方財政計画というのは、需要もありますが収入の方も、地方税が幾らになるかとかそういうものを全部勘案して決める話でございま…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 私は、十数年前から当時の逓信委員会に所属しておりました関係で、信書の部分の、民間にどういうふうに参入を認めるかというふうな議論は、国会の中では十数年前から行われているわけですね。そして、ユニバーサルサービスとは一体何ぞやという御議論の中で、一つの話としては、ポスト投函制、あるいは全国あまねく同一料金で行う、こういうのが一つのユニバーサルサービスの姿ではないのかなという議論がありました。その中で、もし民間に参入を認める…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 この法案によりまして、総務省設置法の一部改正をいたしておりますから、地方団体が委託された業務を郵便局において取り扱えるようにしたということでございます。今お話がありました、例えばごみの処理券等の販売とか、郵便局の窓口機能を活用した行政サービス、あるいは高齢者への立ち寄り、声かけ、図書館の図書の配送とか、外務職員のフットワークを活用した行政サービス、そういったいろいろな事業につきましても郵便局でできる、このように理解を…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 この法案では六つのことを限定列挙しているわけですけれども、ほかにもいろいろと住民のニーズが高いものもございますから、その動向に合わせまして、関係省庁と協議をして、郵政官署において取り扱える事務の範囲を事情によっては拡大する、そのときは当然、法律の改正が必要でございますけれども、そういう方向で取り組んでいきたいと思います。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 この法案では、本人以外の者は可能ではございません。本人に限っております。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 この法案では、今お尋ねの、例えば弁護士さんとか行政書士の方とか、職務上請求ができる、こういう場合でも郵政官署でできないことにしておりまして、郵政官署はあくまでも本人に限る、そういう方は従来どおり市町村の窓口で対応していただきたい、このようにしております。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○遠藤（和）副大臣 まず各種証明書の作成事務全体の責任というのは、当該地方公共団体が負っています。このため、この法案の第四条で、地方公共団体の長は、事務の適正な処理を確保するために必要があると認めるときは、郵政事業庁長官等に対し、報告を求める、あるいは必要な指示ができる、そういう旨を規定しております。 なお、今回の法案について、請求に係る証明書を作成する公証行為自体は各地方公共団体に留保した上で、郵便局員が交付請求の受け付けとか証明書の…