遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） これは具体的には国土交通省で議論をされる話だと思いますけれども、こちらへ答弁を振ってよろしゅうございますか。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） ここは未了のものを指しているわけでございまして、所期の効果が全く発揮されていない状態を示すものでございまして、当該政策はその意図した本来の効果を一部でも発揮し始めるまでに至っていない、こういうふうに理解するに至ったものです。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 本省の関係では直ちに今思い浮かべるものはございません。ただ、この法律が施行されるまでに具体的にすべて洗い直しをいたしまして、そういうものがあるかどうか検討したいと思っております。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） そうです。両方ともにということでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 九条の第一号に規定しております国民生活もしくは社会経済に相当程度の影響を及ぼすということ、あるいは多額の費用を要するということと、ちょっと先回りでお答えいたしますけれども、これは社会経済情勢の変化や政策の特性なども踏まえまして各政策分野ごとに判断していく必要があると考えられまして、これらの要件に該当する政策について、第九条に基づく政令を今後検討していく中で具体的に考えていきたい、こう思っております。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 個別の事案によって違うということでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 例えば個々の研究開発とか公共事業とか政府開発援助ということを法律でも例示しておりますが、こういうものでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 多額の費用を要するけれども評価の手法が開発されていないということが該当しないことになっていますから、評価の手法を開発していくということは大変重要な観点だと思いまして、必要に応じまして政策評価・独立行政法人評価委員会等でもいろいろと御議論をしていただきたいと思っております。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 今のところ、具体的なものについてこれから検討する話なんですけれども、今、二つお話がありましたけれども、国民生活に相当程度の影響を及ぼす、あるいは事前評価の方法を開発していくということで、そういうことを中心にいたしまして政令を今後具体的に検討していきたいと思っております。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） この法案が通りましたらすぐに基本方針と政令について、具体的には、先ほど申し上げましたが、政策評価・独立行政法人評価委員会、ここに諮問をいたしまして、本法案施行後六カ月以内をめどにして政令を定めたい、こう思っております。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 現段階での考えでございますけれども、来年度以降について検査検定制度、ＯＤＡあるいはバリアフリー施策などの政策評価に取り組みたい、こういうような予定でございます。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） この十五条二項二号の方は、特殊法人のうち民間法人化されたものを除くすべての法人であります。それから三号の方は、認可法人のうち資本金の過半が国から出資され、かつ国の補助を受けている法人であります。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） この国会に独立行政法人等情報公開法案を既に出しております。 ただ、この委員会ではまだ審議をいただいておりません。これは来年の四月一日施行の法案でございまして、行政機関の情報公開と同じレベルで特殊法人も情報公開を義務づけている法案でございまして、早急に御審議をお願いしたい、こういうふうに思っておるところでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 十五条の四項ですけれども、これは政策の評価を行うために必要な範囲において、公私の団体に必要な資料の提供について協力を求めることができるということを規定しているところでございます。 お尋ねの私の団体といたしましては、評価の対象とする政策に関係する事業者団体が入ります。それから、御指摘がありました宗教団体だとかあるいは労働団体等も、特に政策効果や政策の実施状況について、その把握に必要があればその範囲内で協力を求めるこ…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 例えば規制改革、規制緩和等のときに、各事業者団体に直接意見を聞くということがあるかもわかりません。あるいは、そのほか宗教法人法だとか例えば労働組合法だとか、そういう関係の法令等について何か政策の評価をするといった場合には、当然そうした方々の御協力をいただくということになるわけですから、直ちに今想定はしていないんですけれども、こういうことも個別には起こってくる可能性があるということで規定しているところでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） そうでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 行政監察結果に基づく勧告というのは、大体年間十七本前後行っております。今度の政策評価について、これは的確に勧告を行っていきたいと思いますけれども、その勧告の目標の数、これを直ちに幾らというふうなものは考えておりませんけれども、十七本前後かつて勧告していたわけですから、それぐらいの数は目指していきたいなと、こう思っております。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） これはふえることも減ることもあるということでございまして、直ちに固定の目標を掲げているものではございません。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） これまでの行政監察の場合も法律でそれを義務規定とはしていないんですけれども、運用ですべて報告を求めてきておりまして、それが実行されておりますから、今後も実行されるだろう、こういうふうに見通しております。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） ございません。これはいわば伝家の宝刀的なものがございまして、今まで抜かないでも済んだと、こういうことでございます。