遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣(遠藤和良君) 一次的には各府省が自己評価をしていただく、これは当然のことでございます。 ただ、その自己評価のあり方について、さらに客観的に見たり合理的な観点から見まして、ここはもう少しこういう点に踏み込んで評価をし直してはどうかとか、そういうことを総務省が全体的視野の中でこの担保評価を行っていく、こういう仕組みになっておりまして、やはり自己評価をしていただくんですけれども、さらに総務省として標準的に、一律性といいますか、全体的…
第153回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣(遠藤和良君) 一義的には国土交通省の中で考えていただくことですけれども、先ほどちょっと申し上げました基本方針というものをどのようにするかという議論を審議会の方々に意見をいただいておりまして、今審議会でその議論が始まったところでございまして、年内にはその御意見もいただきながら総務省として一定の方針を決定したい、その中に公共事業のことに関してもできるだけ書き込んでいきたいと、こういうふうな方針を持っております。 そして、基本方針は…
第153回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣(遠藤和良君) これは特殊法人改革の中で日本道路公団民営化の問題と、この道路整備計画の問題をどうするかという大変大きな、今直面している政治の大きなテーマだろうと思います。 したがいまして、これは行政評価法という範疇も大事なんですけれども……
第153回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣(遠藤和良君) これはまさに政府部内で今、大激論といいますか、議論をこれからさらに詳細に展開をされまして、予算編成時期までには結論をどうしても出さざるを得ない問題だろうと思っておりまして、これは経済財政諮問会議等においてもさらに具体的に議論がされていく問題だろうと、このように考えております。
第153回 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣(遠藤和良君) 総務副大臣の遠藤和良でございます。 小坂副大臣とともに引き続き片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、田村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤(和)副大臣 地方分権、そして、国と地方の新しいあり方ということを展望いたしますときに、地方が事務を分担し、かつ財源も地方の独自の財源を強くしていただく、こういうことになりますと、そこで働いてくださる地方公務員の皆さんの力量というものが大変重要になってまいります。 したがいまして、総務省といたしましては、地方自治体の職員の皆さんに対する研修を今後も、今、例えば自治大学校がございますけれども、ここで研修をやっているわけですが、六カ月…
第152回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤(和)副大臣 片山総務大臣も二十一世紀は市町村の時代であると常々おっしゃっているわけですが、私もそのように思っております。特に、住民に一番身近な地方自治体であります市町村をいかに充実していくかということは大きな問題ですし、そこに人材を集める、特に政策立案能力のある人材を育てていく、これは大事な視点でございます。 私どもが行っております市町村合併もまさにそうしたことを考えているわけでございまして、市町村の規模を大きくいたしますことに…
第152回 参議院 総務委員会 閉会後第1号
○副大臣(遠藤和良君) ただいまお話がありましたように、違反があれば直ちに使用停止命令をかけるようにしてはどうかというお話で、そのお気持ちはわかるんですけれども、ただいままでは違反状態をどのように是正をしていくか、そちらの方に力点を置きまして取り組んでまいりました。 例えば、違反事実が発見されましたら、それを確認をいたしまして、あるいは口頭とか文書で指導をしたり警告をして、それでもなおかつ是正されないというふうなときに措置命令とか告発を…
第152回 参議院 総務委員会 閉会後第1号
○副大臣(遠藤和良君) 一つは、立入検査をきちっとやっていくということも必要だろうと思います。それから、法令に照らして、違法なものについてはそれを是正指導していくということも大切なわけですけれども、最終的に法的措置をきちっととっていく、いわゆる措置命令とか告発等を積極的に行っていく、こういうことが大事ではないのかと思うんです。 今までそういうものに対して非常に慎重でございまして、法律的には可能なわけですけれども、具体的にそこまで踏み込ん…
第152回 参議院 総務委員会 閉会後第1号
○副大臣(遠藤和良君) 防災、特に火事に対する備えをするという意味で、地域の住民の皆さんが地域をみずからの力で守っていくと、そういう自主防災という意味で大変重要な御指摘をいただきました。 もともと日本の消防団、現在の消防団も、本当にボランティアの皆さんが、その地域でみずから志願をして消防活動に参加してくださっている方々が多いわけでございまして、九十万人近い方々が御活躍をしていただいております。江戸の火消し以来の伝統を今も日本の消防の中で…
第152回 参議院 総務委員会 閉会後第1号
○副大臣(遠藤和良君) 確かに、消防に対する国民あるいは住民の皆さんの要請は大変大きいものがあります。逐次、今お話がありました消防の職員、それから特に予防に当たる職員の増加に力も入れているんですけれども、今現在、一万六百十九人でしたでしょうか、そのぐらいの人数にとどまっているわけでございます。 各地方自治体も本当に一生懸命取り組んでいただいているんですが、大変国も地方も大きな借金を抱えておりまして、地方交付税の総額も思うに任せない、こう…
第152回 参議院 総務委員会 閉会後第1号
○副大臣(遠藤和良君) この間私も、消防殉職者の慰霊祭というのがございまして、宮本議員も御出席でございましたけれども、出席をさせていただきました。 本当に国民の生命、身体、財産を守るために身を挺して職に殉じた方が日本でも数多くいらっしゃいます。その方々が本当にいい環境の中で働いてくださるように努力をしていかなければいけない、このように思っております。 特に今、惨事ストレス対策等のあり方、あるいは人員の適正な配置等についてお話がございまし…
第152回 参議院 総務委員会 閉会後第1号
○副大臣(遠藤和良君) ただいま政府部内におきまして、この国会、臨時国会でございますけれども、で補正予算の審議をお願いしようと思っておりまして、我が省といたしましても、できましたら、今若干お話があったわけですけれども、消防防災支援要員という形で、雇用の関係も含めまして、そういうものを政府部内で今要求いたしておりまして、それを実現する形でぜひ補正予算の御審議をしていただきたい、このように考えております。 本当に消防の予防という観点から考え…
第152回 参議院 総務委員会 閉会後第1号
○副大臣(遠藤和良君) 松岡先生から、議院内閣制の根幹にかかわる問題、そして国会の役割に関する問題、大変重要な御指摘をいただきました。確かに、一時はこの審議会、委員会を本当に縮小して努力してきたんですが、ここのところかなりふえつつあると。これもかなり速い速度でふえている。それは、一面から見ると経費増にもなるし、あるいは国会の軽視になるのではないかという、そういう懸念をお持ちだと思うんです。 ただ、私どものこの委員会は個別具体的なことを専…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○遠藤(和)副大臣 第三セクターに対する御質問でございますが、直近の総務省の調査、二五%以上出資法人によりますと、出資につきましては、地方団体の第三セクターに対する出資金の総額は一兆七千八百四十一億円です。それから、損失補償につきましては、地方団体が損失補償を行っている第三セクターは、六千七百九十四法人中七・七%に当たる五百二十法人でございまして、損失補償限度額は二兆六千三百十四億円です。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○遠藤(和)副大臣 第三セクターが破綻した場合の地方団体の負担ですけれども、これは法的には原則として出資の範囲内の負担、損失補償契約に基づく負担等に限られるものでございます。 損失補償につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、地方団体が損失補償を行っている第三セクターの数は、六千七百九十四法人中七・七%に当たる五百二十法人と余り多くはありません。この点について言えば、第三セクターの破綻が直接地方団体の財政運営に影響するような…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○遠藤(和)副大臣 損失補償につきましては、第三セクターの破綻によって金融機関等に損失が生じた場合に限って負担が生ずるものでございまして、二兆六千億円と申し上げましたが、その限度額はそのまま実行されるものではございません。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○遠藤(和)副大臣 具体的に金融機関等に損失が生じた場合ということは、まだ生じておりません。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○遠藤(和)副大臣 ですから、地方公共団体にどんな影響があるのかということでございまして、第三セクター自体の破綻ということと地方公共団体の破綻とは全く性格を異にしております。総務省として所管しておりますことは、地方自治体をどうするかということでございまして、破綻が行われないように地方公共団体で自助努力をしております。 もし仮に地方自治体が破綻をするということになりましたら、これは法律でもって、地方財政再建促進特別措置法に基づきまして、そ…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○遠藤(和)副大臣 論外の御質問ですからきちっとお答えさせていただきますが……(発言する者あり)まあ、静かにしてください。 今、財政再建団体になっているのがあるだろうという話でございますけれども、赤池町の例がありましたけれども、これは第三セクターとは全く関係のない話でございます。第三セクターが原因になって財政再建団体になる、こういう団体は一つもございません。 それから、第三セクターを管理しているところは、監督しているところは総務省ではご…