遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第18号
○副大臣（遠藤和良君） 消防職員の団結権問題は、これは当時自治労本部の書記長をされておりました高嶋委員を初め関係者の皆さんの御努力によりまして、平成七年に、いわゆる団結権は認められない、地方公務員制度の改革はやらない、しかし、ただいまお話があります消防職員委員会の創設というものが合意されまして、この場でいろんな労働条件その他について意見をまとめてお話し合いをするという場が設けられたわけでございまして、消防組織法の改正を当時行いまして導入…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 今回、総務省が行いますこの行政評価は、その対象とする政策をその効果に注目をして見直すということを目的にしております。一方、行政評価、監視、これは従来総務庁が行っておりました行政監察にも該当するわけですけれども、これは行政の運営の適正な確保や改善を目的にしておりまして、したがいましてこの両者は機能面あるいはひいては取りまとめの観点についても大きな差異がある、このように理解をしております。 それからまた、今回の法律の…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 監察の結果については、勧告後、大体おおむね六カ月後及び一年半後にその実施状況を全部フォローアップしておりまして、その結果、改善措置率は平成二年度以降の十年間で約九六％になっておりまして、実際の勧告の結果がきちっと改善に結びついている、このように認識をしております。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） そのように理解をいたしております。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） この法案におきまして、内閣の統括のもとに国の行政事務を分担管理する行政機関はすべてをその対象としておりますけれども、この法案の行政機関の定義から外れる行政機関というものを具体的に列挙せよという話でございますから、それは例えば会計検査院であるとか、人事院であるとか、それから内閣官房等内閣に置かれる機関でございます。それは例えば内閣官房のほか、内閣府のうち内閣補助事務に係る部分、あるいは内閣法制局であるとか、あるいは…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 他の法律におきまして、政策という用語の定義が規定の中で置かれているということはないと、このように承知をしております。 この法案で、特に政策という用語を定義いたしました理由は、本法案が政策の評価について規定するものでございますから、政策というのは本法案の基本になる概念である、こういうことで定義をいたしたということでございます。そして、他の法令において、施策とかあるいは事務事業とか対策などといった表現で規定されている…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 予算とか組織というのは、一般的には政策という方針に基づき行政活動をしていくために必要になるものでございまして、いわば行政資源あるいは手段というふうな概念であると思いますものですから、政策そのものには該当しない、こう思います。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 総務省で所管の行政事務の中でどういうものが当たり、当たらないかという話でございますけれども、まず当たるものとして具体的にお答えいたしましたら、例えば情報通信分野における個別具体の事業の実施の決定とか研究開発課題の選定等、そうしたことはいろいろ各行政分野であると思いますけれども、そういうものは該当すると。 一方、総務省内部における会計とか人事であるとか組織であるとか、当然必要となる経常的な内部管理事務は特定の行政目…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 法律三条第一項に関するお尋ねですけれども、これは各府省に対して政策評価の結果をその政策に適切に反映させなければいけないという義務づけをしているわけですね。 具体的にはどんな形で政策に反映させるのかというお話ですけれども、それは各府省が行う予算要求あるいは所要の法律案を立案する、こういうことも当然その分野の中に入っておりますけれども、その政策を実行するためにはそれが何としても必要だと、あるいは法律を提案することが必…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 政策効果を把握する際に用いる手法といたしまして、合理的なコストあるいは事務負担の範囲内で適切な結果が得られる、そういうものであることが前提でありますので、具体的にどのような手法が合理的であるかどうかということは、個々の政策ごとに特性があるわけでございまして、その特性というものを考えながら、政策効果を把握する際の技術的な困難性とか、あるいは政策評価の開発状況だとか、そういうものを踏まえて個別に判断するということにな…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） この法律では政策に反映するということは義務づけているんですけれども、直ちにそれを法律として提案することを義務づけているわけではありません。 しかし、各府省におきまして政策に反映するためには法律の提出が不可欠である、こういった場合には、当然結果的に法律を提出することを義務づけている、こう理解することになると思いますね。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） この法案では少なくとも一年に一回、大体恐らく、年度が終わるのが三月末ですから、そこからまとめて六月ごろには結果を毎年公表して国会にも提出するということになると思うんですね。 その中で、具体的に政策評価があったもののうち、予算に反映されたものあるいは反映されなかったもの、これは自然に全部その公表の中に入っているわけですから、それを国会でも御審議していただくし、国民の皆さんにも御評価を仰ぐということでございますから、…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 各府省は、当然概算要求の中には義務づけられておるわけですから、予算の概算要求を出します。しかしながら、国全体の予算に反映するということは努力義務規定になっておりまして、それは当然いろんな要素が考えられるわけですから、これは硬直的な、機械的に予算に反映するということはできないと思うんですね。 それは、各府省の行政評価はどのような形で、概算要求したけれどもこういう理由でつけられなかったと書くのかどうか、あるいは予算で…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 御指摘の六条三項ですけれども、これは、各府省の任務を達成する上での主要な施策がすべて適切なタイミングで事後評価の対象としてとらえられまして、評価が確実に実施されるよう基本計画に記載することを義務づけているわけですけれども、総務省自身の施策について申し上げますと、基本的にはこの法律が成立しました後、国会での御論議だとかそういうものも踏まえまして具体的に検討することになりますけれども、今思い浮かぶものは、例えばｅ—Ｊ…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 事後評価の方式としては二つあります。一つは実績評価、もう一つは総合評価というものでございますが、総務省の例で申し上げますと、実績評価の方法としては既にその政策の達成すべき数値目標が示されておるもの、先ほど申し上げました高速ネットワークインフラの整備だとか、行政でいえば国家公務員の定数削減だとかですね、こういうものが具体的に目標及び実績の測定法を記載することにしたり、具体的な達成水準を目標で示すことができるわけです…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 法律七条の第二項二号のイとロですけれども、イはいわゆる未着手のものです。ロは未了のものです。これについては必ず政策評価の対象としなければならない、事後評価の対象とすることを義務づけております。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 今のところは公共事業を念頭にしておりまして、公共事業以外のことは念頭にしておりません。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 政策の特性に応じて決めなければいけないと思いますけれども、五年から十年の範囲内で検討していきたいと思っています。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 公共事業の中にもいろんな特性に差異がありますから一律ですべてを例えば五年とか十年とか決めるのは難しいと思うんです。したがいまして、例えば都市公園事業の場合はこうだとか、土地区画整理事業はこうだとか、下水道事業はこうだとか、そういう小さな単位で特性に応じて政令で定めていく、こういうことになろうかと思います。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 政策が意図しました本来の効果を発揮するために不可欠な活動が全く行われておらず、当該政策に基づく活動に着手しているとは言えない、こういうものでございます。