遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（遠藤和良君） 御指摘のとおりでございまして、これは業務を委託する側の地方自治体が決められることでございまして、六つ全部するか全部しないか、あるいは一つだけにするか三つにするか、それはすべて地方自治体の御判断で決定できるわけでございます。
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（遠藤和良君） この法律によって出張所を廃止するように指導することは全く考えておりません。 これはあくまでも住民の利便性をよくするということ、それが結果的に地方公共団体の効率化等に資するであろうということは考えられるわけでございますけれども、こちらが進んで、これができるんだから出張所は廃止しろなどということは全く考えておりません。
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤（和）副大臣 御質問の競輪事業が大変不振になっているわけですね。したがいまして、地方団体の財政負担が生じておる。これは地方団体の方からも私どもの方にお話を伺っておりまして、所管をしておる経済産業省とよくお話をしていきたい、このように考えております。 おっしゃるとおり、現行の法律上は、売り上げが六千万円以上の場合は納付金を出さなければいけない、こうなっているんですけれども、それが収益の中から出せなくて一般会計の方から出さざるを得ない…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤（和）副大臣 お尋ねのとおり、市町村が運営主体をしております国保ですけれども、これが平成十一年度の決算でも実質三千二百三十五億円の赤字になっていまして、一般会計から多額の繰り入れを余儀なくされている、こういう状態です。 今、医療保険制度の改革については、厚生労働省は試案を出しまして、それをたたき台にいたしまして政府・与党で、社会保障制度改革協議会、そしてこのワーキングチームをつくりまして、精力的に一週間に一回議論しています。私もそ…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤（和）副大臣 先ほど大臣からも答弁がございましたけれども、上場株式等における申告分離課税の税率ですが、二六％を恒久的には二〇％にする、これは利子課税とのバランスをとってそのようにした。この二〇％が将来とも妥当かどうかという議論は、大臣も先ほど答弁がありましたが、将来としてはまた再検討するかもしれません。それは将来の状況で考える、こういうことでございます。 暫定税率についてお尋ねがありまして、一年以上保有した上場株式は、平成十五年か…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤（和）副大臣 個人投資家を促進するという角度から、配当課税について配慮すべきだというのは、私、正論だと思います。株式譲渡益課税だけに着目をしてやるというよりも、長期安定的に株式を保有するということを促進する意味からも、配当課税について議論をするということは当然あってしかるべきだと思っております。 現状を若干申し上げますと、今でも配当課税については少額配当申告不要制度というのがございます。いわゆる一銘柄につきまして年間十万円以下の少…
第153回 衆議院 総務委員会 第5号
○遠藤（和）副大臣 老人マル優制度というのは、長い歴史があって、定着している制度なんですね。しかし、一方におきまして、間接金融から直接金融へ、あるいは株式に対する、市場を安定的に拡大していくという視点から申し上げますと、この制度がそれを阻害しているのではないかという議論も理解ができます。 ただ、今の老人マル優制度は、いわゆるフローの所得がなくなった方々に対してストックからの所得を保障するという意味もあるわけでございまして、総務省といたし…
第153回 衆議院 総務委員会 第4号
○遠藤（和）副大臣 地方公共団体の公務員の給与ですけれども、これは原則的に自己決定できる仕組みになっています。すなわち、各地方公共団体の議会の議決による条例で決定する、こういうふうな仕組みになっております。 そして、地方公共団体の公務員の給与につきまして、これは地方公務員法第二十四条の趣旨にのっとりまして、国家公務員の給与を基準としていただく、そして、当該地方公共団体の組織の規模とかあるいは地域の民間の賃金水準であるとか生計費等、地域の…
第153回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤（和）副大臣 ＮＨＫは、放送法上、一般放送事業者と同様に「放送の不偏不党」だとか「真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」というふうにされておりまして、今お尋ねのように、税金でやっているわけではない、いわゆる国営放送ではございません。そして、ＮＨＫの放送が受信者からの契約による受信料の収入によって維持されているという観点を考えまして、いわゆる政府の諸活動としての放送を行わせている、そのために設立し…
第153回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤（和）副大臣 そのとおりでございます。 また、ＮＨＫの予算、決算等については国会でこれを承認することになっておりまして、そのときに国会の皆様の御意見も、情報公開についてはどうかということも適時ただしていただく、こういう仕掛けにもなっておりますものですから、そういうことで見守っていきたいと思っております。
第153回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤（和）副大臣 野田委員おっしゃるとおりでございまして、指定法人に関して行政機関が保有する情報、これは当然、現在の行政機関情報公開法に基づきまして開示請求の対象になるわけですね。したがって、行政機関は、所管する指定法人に関する必要な情報を十分に把握いたしまして、これをきちっと開示請求にこたえて情報公開に努めていく、これは当然のことでございまして、そうした側面から、指定法人に対する情報が所管の行政機関から開示されるように努めていきたい…
第153回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤（和）副大臣 ＮＨＫは国営放送ではなくて公共放送をしているわけでございます。その趣旨は、政府の諸活動としての放送を行わせるために設立した法人ではない、こういうことでございます。したがって、本法の対象とはしなかった。 しかしながら、国民の多くの方々から受信料をいただきまして、それを財源にいたしまして放送しているということから、受信料を納めている視聴者の皆さんに対して、ＮＨＫは情報を公開する義務を負っていると私は考えております。 ＮＨ…
第153回 衆議院 総務委員会 第3号
○遠藤（和）副大臣 政府の一部を構成する法人であるかどうかという一般的基準といたしまして、任命とかあるいは出資ということを挙げたわけでございますけれども、一方、この一般的基準によらないで、実態的な側面を重視してこれを考えたというところもございます。 例えば、先ほども議論がありましたが、公営競技関係法人ですね。これは、刑法上の違法性を阻却されているわけでございますから、特典が与えられているわけですから、これを対象とする。あるいは、特殊会社…
第153回 参議院 議院運営委員会 第7号
○副大臣（遠藤和良君） おはようございます。 このたび新設いたしました電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿、田中建二、富沢木実、森永規彦及び吉岡睦子の五君を任命いたしたいので、電気通信事業法第八十八条の五第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願い申し上げます。
第153回 衆議院 総務委員会 第2号
○遠藤（和）副大臣 ただいまたくさんの観点から市町村合併につきましての御質問をいただいたわけですけれども、概括的に申し上げまして、二十一世紀は市町村の時代である、いわゆる住民に一番、最も身近な基礎的自治体である市町村がより住民のサービスに適応できる体力をつけていただくことが大変大事だろうと思っております。 今、市町村合併は国が強制的にやるものではない、市町村の自主的な判断でお願いをしたい、このようにお願いをしているわけですけれども、状況…
第153回 衆議院 法務委員会 第4号
○遠藤（和）副大臣 先生今お話ありました司法制度改革審議会の意見、この意見につきましては内閣として最大限に尊重する、こういうことに総務省も変わりはございません。ただ一方、政府といたしましては、国家公務員の定数について、昨年七月に閣議決定した新たな定数削減計画があるわけですね。これは、省庁再編後の十年間で二五％の純減を目指す、こういう行政改革方針でございますけれども、これを堅持するということも大変大切なことでございます。 そこで、私ども、…
第153回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（遠藤和良君） 地方も国と歩調を合わせまして歳出の削減に努力する、これは当然のことだと思います。 ただ、地方交付税を一定の目標を決めてこれを削減するということは、これは地方交付税の仕組みからいってできないわけでございます。地方財政計画をどのように縮減するか、これは国の歳出とあわせて検討することは可能でございまして、その結果として地方交付税の削減はあり得る、こう考えております。 地方の一般歳出のそのほとんどの部分が、公共投資とかあ…
第153回 参議院 財政金融委員会 第4号
○副大臣（遠藤和良君） 交付税の見直しの中で一番大きな問題は段階補正の問題と事業費補正の問題でございますね。そのうち、事業費補正ということは、確かに後で交付税措置をするということがモラルハザードを起こしているのではないかという御指摘もございますものですから、それは今慎重に検討を進めているところでございます。
第153回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（遠藤和良君） 景山先生には、つい先ほどまで一緒に総務省で仕事をさせていただきまして、大変いろいろと御指導いただきましたことを心から感謝したいと思います。 二十一世紀は地方の時代、なかんずく市町村の時代であると、これは常々、片山総務大臣が言っていることですけれども、私も全くそのような認識をしております。 これから行政のニーズが増大をしていくわけですけれども、そうした住民サービスをきちっと保障していく、それにこたえていくためにも一…
第153回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（遠藤和良君） 行政機関が行う政策評価に対する法律が成立いたしたわけでございますけれども、これは私は、明治以来の我が国の行政制度に対する大転換と言っていいのではないかというふうに自負しております。 行政機関みずからが行ってまいりました政策をみずからがそれを点検し、評価し、それを公表する、そしてさらに総務省といたしましてはそれを二次的に担保評価する、そういうふうな仕組みをつくりまして、公表いたしまして、国民の皆さんに御批判をいただ…