遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 行政監視委員会 第3号
○副大臣（遠藤和良君） 今お聞きしますと、これは、ドナーの方の生前の意思を尊重することとレシピエントの人に対する機会の平等性をどう確保するか、この二つの問題について議論があるわけですが、これは厚生労働省におきましてしっかり議論をしていただきましてはっきりした方向性を見出してほしい、このように考えておるところでございます。 今お尋ねの、私どもとして行政評価とか監視を行えという話ですけれども、これはいわゆる個別の事案とか具体的な問題に対して…
第153回 衆議院 総務委員会 第9号
○遠藤（和）副大臣 地方財政の健全化というのは大変重要な課題でございまして、まずそのためには、入り、収入を健全にふやしていって、歳出を減らしていく努力をしていかなければいけない、これは当然のことでございます。 そのために、やはり政府としては、国全体の構造改革を進めまして経済の活性化を図っていくということが重要でありますし、それがまた地方の経済の振興にもなる、このように考えております。そして、地方税と地方の一般財源の収入増を図っていくとい…
第153回 参議院 予算委員会 第6号
○副大臣（遠藤和良君） 消防防災支援要員の必要性は、私、総務委員会でも申し上げたとおりでございますが、今回この事業を、緊急地域雇用対策特別交付金制度、交付金事業、この中で国が示す推奨事業例の中にきちっと書いていただく、このようにいたしております。 これは進んで地方公共団体がみずから企画をして実施するものでございますものですから、あらかじめ具体的な数あるいはこれに要する経費等を示すことは困難であると、このように思っております。 しかしなが…
第153回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（遠藤和良君） 災害対策につきまして、いわゆる大きな被災が起きたところについては、激甚災害とかに指定されますと国庫の補助の対象になるんですけれども、小規模な被災地に対しては国庫の補助がつかない、それは一体どうしてくれるんだ、こういう意味のお尋ねではないかと思いますけれども、そこは私ども十分に考えておりまして、そういう地方の団体が小規模な復旧事業を行う場合には、単独災害復旧事業ということで元利償還金をきちっと普通交付税により措置す…
第153回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（遠藤和良君） 厚生労働省が出しました試案の中でも、三歳未満の方の給付率を七割から八割にするということですから、自己負担分が二割になるということですから、これは地方財政にもそれだけの好影響を与えるものだと思います。 基本的には、これは今、地方の自治体が自主的に行っておりまして、日本全国で乳幼児の医療化が進んでいるということは認識しております。
第153回 参議院 総務委員会 第6号
○副大臣（遠藤和良君） これは、先ほども大臣から答弁がありましたとおり、来年度はその不足分の半分は国が一般会計から交付税特会に入れる、そして残りの半分は地方で地方債を発行していただく、このようにしているわけですね。 半分ずつ国と地方が折半し合うというお話ですけれども、これは昭和五十年代以降ぐらいから大体そういう傾向になっておりまして、国と地方は半分ずつ負担をし合いましょう、こういうふうなルールが確立してきているわけでございます。 それは…
第153回 衆議院 総務委員会 第7号
○遠藤（和）副大臣 激変緩和は今までもやっておりますが、これからもやります。 特に、地方交付税の算定に用います基準財政需要額というのを決めるわけですけれども、この算定に当たりまして、その数値が大きく減少する、こういう場合には地方団体の財政運営に与える影響が大きいわけですから、そのときはきちっと激変緩和措置を講じる、このようにしております。 それはいろいろな形で、いろいろな種類の激変緩和措置を講じているのですが、特に人口が非常に急激に少な…
第153回 衆議院 総務委員会 第7号
○遠藤（和）副大臣 地総債、いわゆる地域総合整備事業債でございますけれども、この事業は、各地方が、国庫補助金に依存するのではなくて、地方単独事業によりまして地域が主体的あるいは自主的に事業を行う、あるいは個性的で魅力のある地域づくりを行うというために設けられたものでございまして、今お話がありましたように、全国的に大きな成果を上げてきたと思っております。 しかし、その一方におきまして、事業費補正方式でございますから、地方債の元利償還金を後…
第153回 衆議院 総務委員会 第7号
○遠藤（和）副大臣 既に事業を手がけている、あるいは継続をしている、そういうものについては、過渡的に従来と同じような財政措置を講ずることを考えております。具体的に、例えば十三年度中に基本設計が完了して工事に着手できる、そういうような事業については認める、こういうふうになろうかと思っております。
第153回 衆議院 総務委員会 第6号
○遠藤（和）副大臣 育児休業期間中の経済的援助、所得の補てんと言ってもいいと思いますけれども、それは、子が一歳に達するまでの期間、要するに、ゼロ歳児の期間ですけれども、この期間につきまして、国家公務員、地方公務員ともに、それぞれ所属しております共済組合から、育児休業手当金、これは標準報酬の四〇％ですけれども、この支給が実施されております。 また一方、民間におきましても、雇用保険法によりまして、全く国家公務員と同じ水準で、標準報酬の四〇％…
第153回 衆議院 総務委員会 第6号
○遠藤（和）副大臣 雇用保険の方、民間の方も二五％から四〇％に上がったばかりなんですね。したがいまして、将来の話はまた別の問題でございますが、当面は四〇％という水準、これが妥当なものだと思っております。
第153回 衆議院 総務委員会 第6号
○遠藤（和）副大臣 本法案においても改正を設けておりまして、育児休業職員の代替要員を確保するための方策といたしまして、新たに任期付職員の採用の制度を設けているわけでございます。 また、今お話がありました専門性の高い職種においては、配置がえであるとか任期付採用制度の活用であるとか部分休業制度等を通しまして、円滑な業務の運営を図りたい、このように考えております。
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（遠藤和良君） 本法案には六項目の事務を列挙しておりまして、これができるというふうにしてあるわけですが、そのいずれも住民のニーズが大変、特に高いという観点からこれを取り上げております。 お尋ねの戸籍関連業務、事務ですけれども、これは事前に調査をやったわけですけれども、確かに、この業務を郵政官署に委託したいと考える市町村の数は、住民票とか印鑑登録証明等と比べると低いというわけですけれども、一方、住民のニーズの方の調査をいたしますと…
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（遠藤和良君） 特に戸籍謄本等、プライバシーの保護を大切にしなければいけないこういう情報につきまして慎重に取り扱わなければいけない、これは質問された方と全く同じ気持ちでございます。 したがいまして、この法案におきましても、こうした証明書を発行するのは従来と同じように地方自治体が行うということにいたしまして、発行されたものを窓口でこれをお渡しする、こういう役割を郵政官署が担う、このようにさせていただきました。また、郵政官署では第三…
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（遠藤和良君） 規約の中身ですけれども、ある程度基本的なことは既に法律に書いてありますから、具体的なことはその地域地域によって随分差があるものですから、政令で定めるということは考えておりません。 ただ、料金の設定とかそういう基本的なものについては、ガイドラインのようなものを通知する、こういう考えを持っております。
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（遠藤和良君） 発行者である地方公共団体の皆さんはそういう従来からの経緯がありましてよくわかっているわけですけれども、郵政官署は初めて取り扱うわけでございますから、それに対して個別に具体的に六つの事例があるわけですけれども、これの場合はこうだとか、こういうところを注意しなさいとか、そういうことをきちっと示していく必要があるということは理解をしております。 したがいまして、そうしたマニュアルをきちっと地方公共団体の方から郵政官署に…
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（遠藤和良君） 市町村合併は、これは市町村みずからの意思によりまして自主的に合併の議論を進めていただく、これが基本でございます。これから増大する住民ニーズに対して、あるいは住民サービスの提供に対して、各市町村が住民の一番身近な団体として体力をつけていただくと、こういう意味でみずから市町村合併を考えていくということが基本中の基本でございます。 一方、今回のワンストップサービスによりまして、住民の皆さんにとっては郵便局も窓口になると…
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（遠藤和良君） 究極のＩＴ時代になりましてペーパーレスの時代になるということは、それは理屈の上では考えられるし、それは理想なんでしょうけれども、実態的にはＩＴ化が進みましても書類というものの重要性というのは残るんではないかと考えております。 したがいまして、書面による対応を用意するということは大事なことでございますから今回の法案が必要であると、こういう認識をしております。
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（遠藤和良君） これは、証明書をいわゆる作成する事務自体は従来どおり地方公共団体が行うと。その交付の申請を受け付ける、あるいはそれを手渡しをする、こういう窓口業務のみ郵政官署が行う。かつ、郵政官署では第三者による請求を除外すると、こういうことでございます。 具体的には、プライバシーの保護について地方公共団体や郵便局等にさらに徹底して事務を行うように徹底すると。それから、郵政官署では本人確認のために、例えば先ほど申し上げましたけれ…
第153回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（遠藤和良君） この法律によりまして郵便局において取り扱うことができる事務については、地方公共団体からの例えば取扱手数料の支払い等につきましては、これは従来どおり、当該地方公共団体の財務会計上の行為として住民監査請求の対象になります。したがって、そこで請求をして地方公共団体に説明を求める、これは可能でございます。 また、郵便局が受けている執行自体については、おっしゃるとおり住民監査請求の対象にならないんですけれども、委託した側の…