遠藤和良
会議録に記録された「遠藤和良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,136 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政23 件
- 宇宙14 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 憲法調査会15 件・15%
- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会12 件・12%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会11 件・11%
※ 全 3,136 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 当然そういうふうに考えております。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 例えば、政策評価を担当する各府省の職員の統一的な研修、あるいは国内外の制度運営の実態に関する啓発活動の実施、官民交流その他の人事交流、そうしたものが挙げられると思います。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） これは、各府省が政策評価の実施とか政策手法の研究を通じて集めた情報等について、情報を交換する場の設定、データベースの作成などを想定しています。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） これは、政策評価を初め評価に関するさまざまな情報について、その所在に関する情報を一元的かつ容易に検索できるようなクリアリングハウス機能の整備あるいは充実等を想定しております。
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） これは旧総務庁時代から一生懸命取り組んできたわけでございまして、現在、総務省の地域改善対策室、これが各行政機関が特別措置法に基づいて実施する特別対策事業に関する調整等の事務を行うということでこの室があるわけでございますけれども、平成十三年度末にこの特別対策が終了するわけですね。そういたしますと、所掌事務がなくなってしまいますものですから廃止せざるを得ない、こういう状況にございます。 したがいまして、地対財特法失効…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 従来の行政監察というのは、行政運営の見直し、改善を図ってきたところに観点があります。今回の行政評価、政策評価ということは、これに加えまして、必要性、有効性、効率性等の観点から政策そのものを見直すという権限が新しく付与されたものでございまして、従来より守備範囲が格段に広くなっていると、このように理解をいたしております。 また、会計検査院の検査というのは、主に国の会計経理の執行状況に着目して、その正確性だとか合規性の…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（遠藤和良君） 御指摘のような自然環境との共生、あるいは男女共同参画、あるいは住民参加、こうしたものは大変大切な観点であると私も認識しております。したがいまして、各府省が行います政策の個別の評価に対して、そうした観点を重視して基本方針をおつくりになるなり、実施計画をつくるなりしていただきまして、そうした観点も十分に反映された政策評価になると、このように期待をしているところでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（遠藤和良君） 確かに、我が国の個人金融資産は大体一千四百兆円ございますけれども、そのうち株式に運用されているのはわずか四・八％程度だったと思います。したがいまして、個人の投資家を育成していくということが今後の我が国経済にとって大変重要な問題であるわけでございまして、その点についていろんな改正をしたわけですけれども、今回の改正案もまさにそこにポイントがございます。 この四月に政府の緊急経済対策におきまして、個人投資家による長期安…
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（遠藤和良君） どんな効果があるのかと言われるわけでございますけれども、それはやはり金融市場から魅力のある商品がどんどん出るということが一番大事だと思うんです。税制でどうするかということによって活性化するというのはなかなか難しい御議論かもわかりませんけれども、少なくとも税の制度においてこういう措置を行うことが個人金融資産を株式運用に向けるような流れをつくる、こういう意味での効果はあると確信をいたしております。
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（遠藤和良君） これは経済政策全体にかかわる話でございますけれども、私どもとしましては、今回この法律でお願いをしておりますのは長期保有株式に対する特別控除、この額を百万円に引き上げていただくことによって税制上の措置をすると。地方税法の中での景気対策に対する一つの提案をさせていただいているところでございまして、政府全体の景気対策についてはさまざまに御議論をお願いしたいと思っております。
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（遠藤和良君） 確かに、平成十三年の四月一日に予定されておりました申告分離課税への一本化を二年間延長する措置をとったわけでございますけれども、この理由は、景気動向を勘案して、申告分離課税への一本化を行うことになると、より一層低迷している株式市場に影響を与えかねないという配慮で二年間延長したというものでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（遠藤和良君） 源泉分離課税の場合は、要するに地方税がかかりません。かつ、みなし利益率という形で課税をするものですから、利益がみなし利益率より高い場合はこれを選択した方が有利になるわけですね。そうした意味で、取引ごとに源泉徴収課税を選択するか申告分離課税を選択するかということができるわけでございまして、それは、どちらが得をするかということで決めるという話で、大変これは不公平な仕組みを残しているということでございまして、この申告分…
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（遠藤和良君） 平成十五年には申告分離課税の方に一本化する、そういう意味でも、そちらの方を選択した場合でも投資家の意欲が衰えないというものをつくる必要がある。したがいまして、申告分離課税の場合も長期保有のものにつきましては特別の控除額を引き上げたと、百万円まで控除する、こういう制度を入れまして、今まで源泉分離を選択していただいた方々も申告分離課税になじんでいただく、こういう方向性をつくったということでございます。
第151回 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（遠藤和良君） 私どもといたしましては、平成十五年四月以降は申告分離課税に一本化すべきである、この方針でいきたいと思っております。そして、今回の措置は、その申告分離課税の方に個人投資家の皆さんがなじんでいただくためにつくったという側面もあるわけでございますね。 先ほど、新たな個人投資家がふえて、百万円までは利益が出ましても、ゲインが出ましても税金は払わなくていいわけですから、そういう意味で石井税務局長も税収減というものはそんなに…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○遠藤（和）副大臣 市町村合併が進むと、役場が遠くなって地域コミュニティーが崩壊するのではないかという心配をされる方が多いのですね。これは本当は逆でして、地域のコミュニティーを大切にする、そして、地域のコミュニティーに対する行政サービスを一層拡充するために財政力を大きくする、スケールメリットをつくるために市町村合併を推進するのだ、こういうことだと思うのですね。 今お話がありました、ＮＰＯに対するお話ですけれども、日本の社会は、自助とそれ…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○遠藤（和）副大臣 第三セクターの経営状況ですけれども、お尋ねのとおり、特に大型のリゾート施設等を中心にいたしまして、バブルの崩壊後、大変に経営状況が悪化している、これは事実でございます。それで、こういうふうな経営悪化の状況の兆候が初期に見られたにもかかわらず、問題を先送りいたしまして、状態をさらに悪化している傾向が見られる、こういうことがございましたものですから、平成十一年五月、お尋ねのとおり、地方団体に対しまして第三セクターに関する…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○遠藤（和）副大臣 一部事務組合や広域連合等が、ごみの処理であるとか介護保険制度の実施であるとか消防の体制を整備する、そういう意味で設立されているわけですけれども、これは一定の成果を上げているのですが、御質問にありましたとおり、責任の所在が不明確になりがちであるとか、意思決定に時間がかかり過ぎるのではないか、こういうふうな問題点があることは事実だと思います。 したがいまして、さらに進めて市町村合併になれば、これは責任の所在が明確になりま…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○遠藤（和）副大臣 地方分権推進法は大変大きな役割を果たしていただいたと思います。特に、機関委任事務の廃止とか国の関与の抜本的な見直し等がありまして、大きく進んだと思います。 残念ながら、七月二日でこの法律は失効するわけでございますが、昨日、総理の方に地方分権推進委員会の方から最終報告がなされましたけれども、その中でも、この地方分権推進委員会が提言した勧告等について、きちっとそれが実施されているかどうかフォローアップをしていく、こういう…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○遠藤（和）副大臣 市町村合併というのは、国がそれを強制するという話ではないわけでございまして、また、財政上の需要からそうあるべきだというふうなことではなくて、住民に一番身近な基礎的自治体は市町村でございますが、ここは、住民のニーズをどのように適切に反映し、そして住民の皆さんに安心をしていただける住民サービス、行政サービスができるかということを真剣に考えるところだと思いますね。そうすると、今の状態では非常に基礎体力が弱い。したがって、や…
第151回 衆議院 総務委員会 第22号
○遠藤（和）副大臣 スケールメリットもあればデメリットもある、こういうふうなお話でありましたが、私どもはメリットの方が大きいと思っています。デメリットとして考えられるのは、よくお聞きするのは、やはり役場が遠くなるとか、住民に近いサービスがちょっと不便になるのではないかとか、コミュニティーが崩れてしまうのではないか、そういった御心配をいただいているわけでございます。 そういうふうな心配を除去するということは大変大切なことでございまして、そ…