P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
環境庁水質保全局長衆議院参議院
総発言数
297 件
直近の所属会派
—
直近の役職
環境庁水質保全局長
直近の発言日
1999/07/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土・環境委員会38 件・38%
  • 環境委員会34 件・34%
  • 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
  • 商工委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会第三分科会6 件・6%
  • 行政監視委員会5 件・5%

※ 全 297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

297 件中 20 件を表示
環境庁水質保全局長1999/07/02

第145回 衆議院 環境委員会 第8号

○遠藤(保)政府委員 今先生御指摘のPCPあるいはCNPの農薬が過去に散布されまして、それで蓄積されているのじゃないかということについてでございますけれども、まず、現在この両者につきましては、農薬としては登録を取り消されておりまして使用されておりません。 したがいまして、問題は、過去に使用されたものについての扱いということと、あと、現在仮に残っているとするならば、先生が御指摘のように、変な形で一般環境中に出ないような取り扱いということに…

環境庁水質保全局長1999/07/02

第145回 衆議院 環境委員会 第8号

○遠藤(保)政府委員 先生御指摘の質問のうち、野焼きまがいの自治体の焼却炉跡地についての対応でございますけれども、これは自治体が設置しております焼却施設跡地及びその周辺の汚染状況の調査につきましては、施設の設置管理者である自治体等においての調査を我々は期待しているものでございます。 その際に、この取り組みを支援するために、環境庁としましては、まず第一は汚染が想定された場所での調査手法、第二は汚染が発見された場合の対策手法について、専門家…

環境庁水質保全局長1999/07/02

第145回 衆議院 環境委員会 第8号

○遠藤(保)政府委員 先生御質問ございました、土壌、底質にストックされましたダイオキシンについて調査していくべきではないか、こういうことでございますけれども、これについては現在実施しております。例えば、底質について平成九年の例で見ますと、河川、湖沼、海域、それぞれ調査しております。 したがいまして、こういう調査を今後とも継続していきまして、きちんと実態把握をしてまいりたいと思っております。

環境庁水質保全局長1999/07/02

第145回 衆議院 環境委員会 第8号

○遠藤(保)政府委員 豊能郡の美化センター周辺の土壌、ダイオキシンについて汚染された土壌についての対策でございますけれども、これにつきましては、実態に応じまして、封じ込めとかあるいは浄化対策が必要になってこようと思います。 しかし、これは土壌が非常に大量でございますので、特に、こういう大量な土壌を浄化する場合にコスト的にもあるいは技術的にもどういうふうな対応が可能なのか、これを研究しなければいかぬということで、環境庁といたしましては、今…

環境庁水質保全局長1999/07/02

第145回 衆議院 環境委員会 第8号

○遠藤(保)政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、ダイオキシンによりまして汚染された周辺土壌、これは施設の中よりは低濃度でございますけれども、土の量としては先生御指摘のように大量になります。そういう大量に汚染された土壌にどう技術的に可能な形で対応し得るのかということ、これの解明、かつまた、その際になるべくコストがかからないようにするということの解明、これがまず第一であろうかと思います。 先生御指摘のように、環境庁といたしま…

環境庁水質保全局長1999/07/02

第145回 衆議院 環境委員会 第8号

○遠藤(保)政府委員 焼却施設の解体に関する調査、指導につきましては、今厚生省の方から答弁がありましたように、厚生省の方において検討されるものということでございます。 ただ、これが産業廃棄物の処理でございますので、解体するに際しましては、周辺の環境にいろいろ影響が生じるようなことのないよう私どもはその事業を実施する者に対していろいろ要請はしていきたい、こう思っております。 かつまた、産業廃棄物が最終処分場に搬入される際に、そこにダイオキ…

環境庁水質保全局長1999/07/01

第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○政府委員(遠藤保雄君) PRTRの水質保全行政の活用の件につきまして、補足して答弁させていただきます。 水質保全行政上、現在のところ、二十六の環境基準項目あるいは二十二の要監視項目、さらには三百の要調査項目というものにつきまして、政府自身がこういう実態の把握に努めております。 この実態把握と今回PRTRの実施により得られます発生源における排出情報、これらを総合的に活用いたしまして、水質汚濁の未然防止のための施策の推進、これに役立ててい…

環境庁水質保全局長1999/06/09

第145回 衆議院 建設委員会 第14号

○遠藤(保)政府委員 お答え申し上げます。 大規模な事業開発が住宅地の周辺で行われる場合におきましては、そういう事業者に対して環境アセスというのを義務づけております。そういう場合に、先生御指摘の騒音とか悪臭なんかも当然対象に入ります。 ただ、今先生御指摘の事例ですと、いろいろ道路事情が変わってくるとか、あるいは小規模な開発がいろいろな形で出てきて騒音とか悪臭の問題が出てくるということの場合には、これは悪臭防止法とか騒音防止法とかそういう…

環境庁水質保全局長1999/05/20

第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号

○政府委員(遠藤保雄君) 環境庁におきましては水質保全局というのがございます。この水質保全局は、河川等だけではなく、海洋環境についても日夜力を入れておるところでございます。 先生の御指摘の海洋、特に沿岸域の環境保全ということでございますけれども、私ども、この藻場等の生息する地域、特に先生御指摘のアラメ、カジメ、ホンダワラなどの植物、これは栄養塩類を固定いたしまして、それで生育の過程において窒素、燐を吸収するということで、水質浄化に非常に…

環境庁水質保全局長1999/05/20

第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号

○政府委員(遠藤保雄君) 人工リーフにつきまして、これは消波機能があるということ、その延長線上で藻場等が形成されやすいということ、藻場の機能を通じまして窒素、燐の固定、そして水質浄化、そういう点については大いに期待されているのじゃないかと思っております。ただ、まだケースが少のうございますので、今後これはいろいろ研究していかなきゃいかぬ点だと思います。 さらに、先生御指摘の浅海域にできました砂地、そこで波打ち効果が出て、それで微生物自体の…

環境庁水質保全局長1999/05/20

第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号

○政府委員(遠藤保雄君) ございます。国立環境研究所というところがございまして、そこの一部局におきまして、例えば平成八年度からでございますけれども、海域保全のための浅海域における物質循環と水質浄化に関する研究というものをやってきております。こういうことを通じて、いろいろ研究成果を発表しているところでございます。

環境庁水質保全局長1999/05/20

第145回 参議院 国土・環境委員会 第14号

○政府委員(遠藤保雄君) 先生御指摘の米国のスーパーファンド法のような資金システムができないかということでございますけれども、私どもはいろいろスーパーファンド法の運用実態をずっとトレースしておるのでございますけれども、いろいろな問題に直面しているというのが実態ではないかと思います。 これは、土壌汚染の情報をまず登録していただきまして、それでEPA、米国環境保護局が調査いたしまして、汚染の状況に応じまして環境保護局が基金を使って自分でやる…

環境庁水質保全局長1999/04/16

第145回 衆議院 建設委員会 第8号

○遠藤(保)政府委員 お答え申し上げます。 廃プラスチックなどの漂着ごみにつきましては、環境庁といたしましても、海洋において分解されにくいという特性がございまして、海洋環境中に当然ながら長期間存在する、そして、それが海鳥とかあるいはウミガメなんかに誤飲されましていろいろ悪影響を与えるということから、私ども、その実態把握の実施の必要性を痛感しております。 このために、環境庁としましては、平成九年度から廃プラスチックによる海洋及び海浜の汚染…

環境庁水質保全局長1999/04/15

第145回 参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(遠藤保雄君) 農用地土壌汚染防止法に基づきます特定有害物質でございますけれども、現在三つございます。 一つはカドミウム及びその化合物、二つ目は銅及びその化合物、三つ目は砒素及びその化合物でございます。

環境庁水質保全局長1999/04/15

第145回 参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(遠藤保雄君) まず、お答えする前に現状をちょっと御説明申し上げます。

環境庁水質保全局長1999/04/15

第145回 参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(遠藤保雄君) 今、先生の御質問でございますけれども、要するに計画地域と実施地域の差はなぜ生じているかということでございますけれども、まず指定地域面積は約六千二百七十ヘクタールでございます。それで、対策計画策定面積が約六千百八十でございます。その差九十ヘクタールについては、現在、計画策定中の面積ということで差ができておるということでございます。

環境庁水質保全局長1999/04/15

第145回 参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(遠藤保雄君) 基準値以上の検出地域、約七千百四十ヘクタールございますけれども、指定地域が約六千二百七十ヘクタール、その面積になっております。この差は現在、地元においていろいろ調査等をしておるということでございます。

環境庁水質保全局長1999/04/15

第145回 参議院 農林水産委員会 第11号

○政府委員(遠藤保雄君) 現在、対策地域として指定された地域は、先ほども申し上げましたように、六千二百七十ヘクタールございまして、現在、事業が実施され完了されたのが三千七百五十ヘクタールでございます。したがいまして、残り二千五百二十ヘクタール、これから実施しなきゃいかぬということでございまして、これにつきまして今後の見通しというものは、最大限努力していくということで、ちょっと確たることはお答えできないということでございます。

環境庁水質保全局長1999/04/13

第145回 参議院 国土・環境委員会 第9号

○政府委員(遠藤保雄君) 先生御質問の件につきましては、ダイオキシンの発生というフローの概念ではなくて、過去に先生御指摘の2・4・5TとかPCPとかCNPあるいはPCNBの中に不純物として含まれていたダイオキシンというものが農薬の使用に伴いまして何らかの形で蓄積されていないか、こういう御質問だと思います。 その点につきましては、私ども環境庁では平成十年度から、農用地につきましてダイオキシンの土壌中の含有実態につきまして調査に着手したとこ…

環境庁水質保全局長1999/03/12

第145回 参議院 国土・環境委員会 第4号

○政府委員(遠藤保雄君) 先生御指摘の海洋環境保全基本構想でございますけれども、平成八年度に立ち上がりました沖縄政策協議会の第八次プロジェクトチーム、すなわち環境共生型地域の形成プロジェクトチームにおきまして、沖縄県で国際シンポジウムを開催しまして、東シナ海などの海洋環境保全についての基本構想の策定を進めるということが当時検討されたということでございます。