遠藤保雄

第147回衆議院環境委員会第6号

○遠藤政府参考人廃タイヤの野積み問題でございますけれども、まず、基本法におきましては、先ほど、二十一条で、環境保全上の措置ということで、それを実体化するには各個別法にゆだねられていく、こういうことになると思います。この場合の個別法は廃棄物処理法になるかと思います。そして、この野積み廃タイヤが廃棄物処理法の対象となるかどうか、それを資源ととらえるかどうかということに関係なく、そのものが廃棄物処理法上の廃棄物に該当するかどうか、すなわち…

第147回衆議院環境委員会第6号

○遠藤政府参考人基本法の今回の廃棄物等の定義、さらには循環資源の定義につきまして、もう一度御説明申し上げたいと思います。基本法におきまして、廃棄物等というものに着目しまして排出抑制を図る、この構成要素は、一つは廃掃法上の廃棄物、それともう一つは使用済み物品や副産物で有価なもの、これを構成しているものを廃棄物等としておるわけでございます。これを発生抑制させていくという形で循環法の趣旨を推進していくということでございます。さらに、それを…

第147回衆議院環境委員会第6号

○遠藤政府参考人先生御指摘の点につきましては、要するにすき間の問題、具体的に言いますと、リサイクルと称しまして実際は不適正処理が行われているような事案、さらには、有価物でありますけれども管理方法なんかで有害性の問題を起こすようなケース等々の問題につきまして、今回の循環法の制定、そしてそれに伴っての廃棄物処理法の改正強化、あるいは再資源利用促進法の改正等に伴って、どういうふうにきちんと運用面で体制を整備していくか、こういう課題と受けとめ…

第147回衆議院環境委員会第6号

○遠藤政府参考人循環型社会形成推進基本法案におきまして、三十一条及び六条でございますけれども、国は、まず第一に、循環的な利用が行われないものが適正な処分がされるよう規制その他必要な措置を講ずる、これが六条でございます。さらに、循環型社会の形成に関する国際的な相互協力を推進するため必要な措置を講ずるように努めること、これが規定されてございます。これをベースとしまして、バーゼル法に基づく越境移動に関する規制措置はここに位置づけられると考…

第147回衆議院環境委員会第6号

○遠藤政府参考人お答え申し上げます。循環型社会の形成を推進していくためには、先生御指摘のように、国や地方公共団体の取り組みのみならず、国民や民間団体の方々の果たす役割というのは非常に大きいと考えております。したがいまして、この基本計画の策定に当たりましては、一般国民の方々、環境ＮＧＯなどの諸団体、各方面の方々の考え方を反映することが適切であると私ども考えております。このために、こうした方々の御意見を幅広くお伺いする場というものを今…

第147回衆議院環境委員会第6号

○遠藤政府参考人厚生省の調査によりますと、平成八年度でございますけれども、一般廃棄物の排出量、これは五千三百万トンでございます。このうち、いわゆる再生利用されておりますのは五百五十万トン、約一〇％でございます。また、産業廃棄物の排出量、これは四億二千六百万トンでございます。このうち再生利用されておりますのは一億八千百万トン、四二％となっております。

第147回衆議院環境委員会第6号

○遠藤政府参考人基本計画の中におきまして、循環資源につきましてのリサイクル量とか、あるいはリサイクルされない場合の適正処分量とか、あるいは排出抑制の量とかという点でございますけれども、これにつきましては、現時点では必ずしも確定的なことは申し上げられませんけれども、今後、具体的に目標年次をどう設定するのか、そしてまた意欲的な政策をベースにどういうふうな数値を設定すべきなのか、いろいろ計画の具体化の前段階として勉強してまいりたいと思ってお…

第147回衆議院環境委員会第6号

○遠藤政府参考人先生御指摘のように、路上あるいは河川等に放棄されております廃自動車あるいは廃船等の問題につきましては、第一には、有害物質の溶出なんかによります環境汚染のおそれが懸念されておりますし、かつまた景観の悪化を招く、また、第二には、大量の廃棄物などを発生する現在の我が国の社会のあり方の象徴になってしまっている、こういう問題を抱えていると思います。したがいまして、このような廃自動車、廃船等の問題につきましては、本法案に規定しま…

第147回衆議院商工委員会第14号

○遠藤政府参考人お答え申し上げます。先生、循環型社会形成基本法案の中に有害物質についての言及がないというコメントがございましたので、ちょっと補足説明させていただきます。循環型社会形成推進基本法案の二十条におきまして、事業者がみずから評価を行いまして、まず発生抑制、そして各種工夫によりまして循環的な利用、そして処分という順位を定めておりますけれども、その評価事項の一つといたしまして、二十条の四号でございますけれども、有害物質に関して…

第147回衆議院商工委員会第14号

○遠藤政府参考人先生御指摘の物品につきましては、いずれにしましても今回の基本法の循環資源に該当するということになりますので、国、地方公共団体、さらに事業者等々の役割分担もきちんと踏まえ、かつ連携もきちんとやっていくような形での体制をとるよう今後いろいろ検討してまいりたいと思います。

第147回衆議院商工委員会第14号

○遠藤政府参考人今先生おっしゃいましたとおり、二十二条一項の規定はそういう規定となっております。

第147回衆議院商工委員会第14号

○遠藤政府参考人二十二条二項一号から五号に、先生、今御指摘のような規定が規定されております。ただ、設計責任というのはございませんで、製造物に関する責任は今先生が御指摘になったような各号列挙になっているということでございます。

第147回衆議院商工委員会第14号

○遠藤政府参考人ドイツ循環経済法二十二条二項五号に、製品及びその使用後に残る廃棄物を引き取り、かつリサイクルまたは処分することという責務を定めてございます。

第147回衆議院商工委員会第14号

○遠藤政府参考人循環型社会形成推進基本法案の十一条二項におきまして一定の要件がございますけれども、事業者は、みずから当該製品、容器等が循環資源となったものを引き取り、もしくは引き渡し、またはこれについて適正に循環的な利用を行う責務を有する、こういう規定を置いております。ただ、その場合に、国、地方公共団体、事業者、国民がそれぞれ適切に役割を分担することが必要であること、あるいは、その商品につきまして、原材料の選択、当該製品、容器等が循…

第147回衆議院環境委員会第4号

○遠藤政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘の健全な水循環の確保という政策課題は非常に重要な問題だと思います。ただし、この法案におきましては、喫緊の課題でございます廃棄物・リサイクル対策に焦点を絞りまして、第一に、循環型社会の形成を推進する基本的枠組み法として、第二に、廃棄物・リサイクル対策を総合的に推進するための基盤の確立を図るということをねらいとしております。したがいまして、本法案は、大気から大地、河川等を経て海域へ循環する…

第147回衆議院環境委員会第4号

○遠藤政府参考人昨年、健全な水循環の確保ということで、中央環境審議会の部会の取りまとめをいただきまして、現在、各省庁で意見の統一を図っております。なるべく早くその方策というものの具体化を図っていきたいと思っております。

第147回衆議院環境委員会第4号

○遠藤政府参考人お答え申し上げます。二十二条におきまして、不法投棄などによりまして、環境保全上の支障が生ずる場合の処分事業者、あるいは排出事業者などに対する原状回復等の措置を規定しております。こういう不法投棄などがなされた場合における環境への影響の範囲やその程度に関する調査、被害者への補償、自然環境等の回復措置につきましては、個別の法律で規定されることとなると思いますけれども、現在、基本法案二十二条を具体化した措置でありますものと…

第147回衆議院環境委員会第4号

○遠藤政府参考人自然の物質循環の保全に関する施策についてでございますけれども、生態系に関するものも含めまして、経済社会システムにおける物質循環の確保のための施策と密接に関連を有していることは言うまでもございません。したがいまして、循環型社会形成推進基本計画の策定に当たりましては、このような点を踏まえて規定されております第八条の規定の趣旨に照らしまして、循環型社会の形成に関する施策との有機的な連携が求められておりますところの生態系の維…

第147回衆議院環境委員会第4号

○遠藤政府参考人今回の基本法に基づきまして、循環型社会のイメージとか、あるいは理念とか責務、あるいは政策の優先順位等々を規定しておりますけれども、そういう規定を踏まえまして基本計画をこれから策定していかなければいかぬ、こう思っております。その場合のイメージでございますけれども、基本的には中央環境審議会の御意見を待つ必要がありますけれども、今、私どもが考えておるものといたしましては、第一は、循環型社会形成に関する施策の基本方針につきま…