遠藤乙彦
会議録に記録された「遠藤乙彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,013 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術・イノベーション推進特別委員会39 件・39%
- 予算委員会27 件・27%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会19 件・19%
- 議院運営委員会11 件・11%
- 本会議2 件・2%
- 東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会1 件・1%
※ 全 2,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 なぜこの時期に日中戦争を蒸し返す動きがにわかに高まったかということにつきまして、我が国の一部にはその考え方として、中国が日本にこの問題を通じてブラフをかけることで第四次円借款など対日交渉を有利に運びたいという思惑もあるのではないか、こういった見方もあるやに承知をしております。こういった見方につきまして政府としてはどうとらえておられますでしょうか。
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 続いて朝鮮半島に関連した質問でございますが、一つは、韓国のＭＢＣテレビが、最近天皇陛下の暗殺をテーマにしたドラマを放映しまして、その中に実写フィルムを組み合わせた陛下への発砲シーンがあったわけでございます。大変遺憾なことだと思いますけれども、まずこの事実関係につきまして御説明をいただきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 ドラマとはいいながら、陛下の暗殺シーン、発砲シーンを放映することは、国民感情を著しく傷つけかねないわけでございまして、政府はこの問題に関しまして韓国側にどういう抗議を行ったのか、御説明をいただきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 聞くところによりますと、韓国のＭＢＣテレビ側は、これはあくまでフィクションであって問題はないというふうに釈明をしているようでございます。しかし、実写フィルムを組み合わせた陛下への発砲シーンというのは、今の過去をめぐる謝罪問題などで日本の対韓感情が揺れているときであるだけに、日本の国民感情をいたく刺激することになりかねないわけでございます。 また、この番組は連続ドラマでもありまして、これからもこういったシーンがある可能性…
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 続いて、北朝鮮の核査察問題についてお伺いをします。 朝鮮民主主義人民共和国は、四月九日最高人民会議におきまして、ことし一月末に国際原子力機関との間で調印したいわゆる保障措置協定の批准案件を承認したわけでございます。国際原子力機関は十日、朝鮮民主主義人民共和国との間の保障措置協定が同日発効したと発表しております。 そこで、まずお伺いをしますが、朝鮮民主主義人民共和国は国際原子力機関による核査察につきまして寧辺地区の核関連…
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 北朝鮮としては核再処理施設の存在につきましては全面的に否定をしております。他方、米国は衛星写真などを通じて核再処理施設の存在を強く確信しているところで、主張は真っ向から分かれているわけでございます。他方、我が国として北朝鮮の核再処理施設の存在につきまして、我が国自身としてはどういう見解を持っておられるのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 もう一点注目すべき点だと思うのですが、北朝鮮が核再処理施設の存在につきましては否定をしておりますものの、核燃料サイクルの研究は行うと言っているわけです。しかし、核再処理の研究は北朝鮮の原発の稼働状況から見て必要かどうか疑問でございまして、またこの時期に来て北朝鮮が核燃料サイクルの研究は行うと言い始めた点は非常に注目すべき点だと思うのですが、この点に関する政府の見解をお聞きしたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 時間が限られておりますので、あとＣＩＳにつきまして若干質問させていただきます。 大臣が今月の二十九日からＣＩＳ諸国を訪問すると聞いておりますけれども、ＣＩＳのどの共和国を訪問されるつもりなのか、またロシア以外のＣＩＳの国々に対してどういう外交政策をこれから考えておられるのか、この点につきまして二言お伺いをしたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 以上で終わります。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○遠藤（乙）委員 租税三条約に関しまして質問を進めたいと思います。 まず最初に、現在我が国は三十八カ国との間に租税条約を締結をしておりまして、経済的、人的交流に伴って発生し得る二重課税の回避を図ってきでおるわけですけれども、他方におきまして、こういった租税条約のもとでの課税の減免措置を悪用しまして、不当に税逃れを行おうとする試みが出てこないかという懸念もあるわけでございます。 本日審議の対象になっております三条約においては、そのような懸…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○遠藤（乙）委員 続いて、ルクセンブルグに関しまして、この国は御承知のように欧州の多くの国と国境を接するその地理的位置もありまして、金融業あるいは海外からの投資受け入れに力を入れておりまして、税制面での優遇措置が講じられて いるようでございますけれども、反面、こういった優遇措置がいわゆるタックスヘーブンとして外国企業の租税回避のために利用される側面もあり得るわけでございまして、ルクセンブルグとの本条約においては、こういった租税回避を防止…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○遠藤（乙）委員 続いて、ノールウェーに関して、ノールウェーは伝統的な海運国であって、海運分野における我が国との関係も深いわけでございますが、こういった国際的に船舶を運航する場合の課税関係は租税条約上どのように整理されているのか、また航空機の場合はどうかということ、この点につきまして御説明をお願いします。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○遠藤（乙）委員 このノールウェーとの条約では、関連の交換公文におきまして、ノールウェー、スウェーデン及びデンマークによって運航されておりますスカンディナビア航空、ＳＡＳの所得等に関する取り扱いが規定されているわけですけれども、今後のＥＣの統合といった動きが進んでいく中で、ヨーロッパにおいては、このスカンディナビア航空のような複数国の企業が共同して国際運輸業を行うケースが航空、海運の双方においてふえていくことが予想されるわけでございます…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○遠藤（乙）委員 このノールウェーとの条約を今回全面的に改正するに当たりまして、特に北海油田を擁するノールウェー側の方から、沖合における天然資源の探査・開発活動にかかわる所得の沿岸国としての課税権を明確にしたい、こういった要望があったと聞いております。租税条約上は、企業の事業所得につきましては、恒久的施設なければ課税せずという基本原則があるわけでございますけれども、他方、この天然資源の探査・開発活動は短期間で移動しながら行われる性格のも…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○遠藤（乙）委員 今回の租税条約を締結しようとしております三カ国はいずれもＥＣの加盟国または加盟意図を有する国でございますので、ここでＥＣに関連したことについて若干お伺いをしたいと思います。 これは大臣にお伺いをしたい問題なんですが、昨年の十二月、オランダのマーストリヒトでＥＣの政治、通貨統合を目指して首脳会議が行われまして、ローマ条約の改正が合意された経緯があるわけです。そしてことしの二月七日にはこのマーストリヒト条約が加盟十二カ国の…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○遠藤（乙）委員 今、このＥＣ統合の動きとともに、他方、二月十四日にＥＣと欧州自由貿易連合いわゆるＥＦＴＡが、来年一月一日から両市場を統合した欧州経済地域、略称ＥＥＡと言っておるそうですが、この創設に最終合意をしたわけで、この結果十九カ国、三億八千万人、域内のＧＮＰは米国に匹敵する約五兆ドルという規模の統一市場が誕生することになるわけです。 こういった状況は我が国に少なからず影響すると思うわけですが、このＥＦＴＡの今後の行方並びにこのＥ…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○遠藤（乙）委員 将来の問題として、統合されたＥＣとの統一租税条約を締結する可能性あるいは必要性につきましてお伺いしたいのですが、もしするとしたら通貨統合された後になるのか、あるいはさらに政治統合された後になるのか、あるいはその必要性がないのか、ここら辺につきましてお伺いしたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○遠藤（乙）委員 それでは最後にＣＩＳとの関連を少しお聞きしたいと思います。 先ほど同僚委員からも質問がございました。政府側の答弁としては、さきに締結されたソ連との旧租税条約についてはいわゆる承継という形で行われるべきである、そういった趣旨の御回答があったと思います。ただ、ソ連邦の解体、ＣＩＳへの移行に伴いまして個々の共和国についてはまたいろいろ立場の違いがあるわけでして、ロシア共和国、ＣＩＳ参加国、グルジア、バルト三国それぞれ権力構造…
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○遠藤（乙）委員 最後に追加的に、こういった条約の承継、今のＣＩＳの例をとって、行う場合、形式的手続としてはどういうことが必要なのか、全く必要ないのか、あるいは何か必要なのか、この点につきまして個々のケースごとに御説明をいただければと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第6号
○遠藤（乙）委員 以上で質問を終わります。