遠藤乙彦
会議録に記録された「遠藤乙彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,013 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- こども・子育て2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術・イノベーション推進特別委員会39 件・39%
- 予算委員会27 件・27%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会19 件・19%
- 議院運営委員会11 件・11%
- 本会議2 件・2%
- 東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会1 件・1%
※ 全 2,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 外務委員会 第10号
○遠藤（乙）委員 近年、国民の間にも環境それから文化の保全に対する急速な意識の深化が見られるわけでございまして、ぜひ本条約の精神を体して関係省庁間で緊密な連携のもとにこの自然遺産ないし文化遺産の保全行政を進めていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○遠藤（乙）委員 私は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に関連しまして、新幹線の鉄道の騒音問題につきまして質問をさしていただきます。 まず環境庁にお伺いをしたいのですけれども、環境庁から本年の三月十九日、「新幹線鉄道騒音に係る七十五ホン対策の達成状況」という報告書が発表されましたが、その概要を簡潔に御説明いただきたいことと、今後の対策についてどのように行うつもりか、この点につきまして簡潔に御説明いただきたいと思います。 〔…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○遠藤（乙）委員 続いて、運輸省にお聞きしたいわけですが、今も環境庁から報告がございました。運輸省としましては、この環境庁の報告、要請をどのように受けとめ、今後どのように対応しようとされているのか、側説明をいただきたいと思います。
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○遠藤（乙）委員 今、七十五ホン未達成の地域についてはさらに対策をとるという御説明があったわけですが、ちょっと抽象的で、中身についてわからない点もあるわけです。 そこで、さらに運輸省にお聞きしたい点ですけれども、一方、新幹線の鉄道騒音に係る補償、これが現在どのように行われているのか、及び、今度は空港周辺、航空機による騒音等の対策、これがどのように行われているのか、この二つにつきましてできるだけ具体的に御説明をいただきたいと思います。
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○遠藤（乙）委員 そこで、新幹線の方に戻りますが、住宅地域のスピードダウンとか車両改造等で騒音軽減に努力していることは理解をしておりますけれども、現実問題として、例えば私の地元の品川区、大田区、新幹線と横須賀線が一緒に走っているわけです。相当な場所で七十五ホンを超すところが多々あるわけでございまして、住民からも非常に苦情、陳情が寄せられております。また、こういった新幹線の騒音公害の問題は、これから新幹線が全国的に整備されていくことを考え…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○遠藤（乙）委員 この点が実は指摘したかった点でございまして、今回、都市計画法それから建築基準法、国の大きな目的、都市計画上の目的の上で改正がされるわけで、基本的な趣旨は結構だと思うのですが、その付随的な効果として、新幹線沿線地域の住民がこの基準に沿って建てかえをする、それに対して何ら新幹線騒音公害に対する補償がないというのは極めて片手落ちではないか。この法律改正の場合、やはりこの点が若干欠陥ではないかと私は指摘したいわけでございまして…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○遠藤（乙）委員 この閣議了解の原則というのが問題であって、新幹線ができた時点で建っていた家のみを対象とするそれ以外は対象としないということを原則にしたのはおかしいと言っているわけであって、その後もどんどん情勢も変わっております。新幹線網もこれから全国的に広げていかなくちゃいけないし、また、この七十五ホン対策はいまだに達成されていないということも考えて、やはりこの閣議了解の原則自体を見直す必要があるのではないかというのが私の考えでござい…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○遠藤（乙）委員 国民から見れば、どちらも国の政策でできている話だと思うのですね。実施主体がどうのこうのというよりも、空港それから新幹線、国民にとっては同じようなものであって、やはり法律できちっと補償することを決めなければ国民として納得しがたいという面があるかと思います。この点は運輸省側にぜひ再考を求めたい、強く要請をしておさたいと思います。 そこで、建設大臣にお聞きしたいわけですけれども、今申し上げましたように、都市計画法の改正それか…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○遠藤（乙）委員 ぜひ建設大臣からも、今言った問題を御認識いただきまして、運輸省に対しても、今回の都市計画法、建築基準法の改正と関連をしまして、新幹線の騒音対策を一層強力に進めるよう働きかけをいただきたい。 ひとつ要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 まず、中国情勢に関してお聞きします。 去る四月六日から十日まで、江沢民総書記が来日をされたわけでございます。本年がちょうど日中国交二十周年に当たる佳節であり、またこの機会に、二十一世紀へ向けた建設的な日中関係を築く上で重要な出発点であるという大きな意味を持った訪問であったとは思いますが、他方、いろいろな問題点も残されたやに感じております。 そこで、まず大臣に、今回の江沢民総書記の訪日の総括的評価をお伺いしたいと思います…
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 具体的な問題点で幾つかすれ違いとか問題点が残ったんだと思うのですが、一つは人権問題だと思います。 宮澤総理から江沢民総書記に対して、中国の人権問題の改善について一層の努力を求めたことに対して、江沢民総書記の方は、人権問題は内政平淡である、人権問題と二国間関係を結び付けるのは反対だということで、両首脳の主張は平行線をたどったと理解をしております。 そこで、まずお聞きしたいことは、政府として、中国における天安門事件以来の政…
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 中国側は人権問題を国内問題として、我が国もこの論理に理解を示す向きもあるわけでございます。他方、やはり人権というものは普遍的な側面もあるわけでございまして、単に国内問題として片づけるわけにはいかないと私は思うわけでございまして、この問題に関する政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 やはりこの人権問題、特に欧米諸国は大変これは意識が高いわけでございまして、まだまだ我が国の対応というのは欧米から見ると不十分という点があるのではないかと思います。したがいまして、欧米諸国は、今後我が国が中国の人権問題にどういう立場をとるか大変注意深く見守っているわけでございまして、ぜひ我が国政府としてもしかるべき対応をきちっと示していただきたいと思うわけでございます。 そこで、政府としまして今後中国の人権問題に対してど…
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 続いて、今回江沢民総書記が天皇陛下の中国訪問を要請をされたわけです。これは私の記憶する限り七回目であると記憶しておりますが、他方日本側は、引き続き真剣に検討すると回答して決着を先送りしたわけでございます。 これにつきましては、先ほど大臣からも御説明があったわけでございますけれども、中国側がこれほどまでにいわば天皇陛下の招請に対して強い熱意を燃やすのは何ゆえか、その背景につきましてどう考えておられるか、政府側の見解を伺い…
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 ことしは日中国交正常化二十周年という記念すべき年でございまして、中国側は大変強く本年中の陛下の訪中を期待しているわけでございます。やはりこれ以上回答を引き延ばすと二十周年における訪中というタイミングを失してしまうのではないかということも危倶されるわけでございまして、政府はいつどのような状況になったら決断するのか、この点につきまして御回答をお願いします。
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 せっかくのこの二十周年という佳節の時期を失しないようにぜひひとつ決断をお願いをしたいと要望しておきます。 続いて、ＰＫＯの協力問題でございますけれども、今般江沢民総書記の発言として、ＰＫＯは中国にとり敏感な問題である、慎重に対処してほしい、これは従来のラインで発言をしたわけですが、他方、中曽根元首相とか首相経験者との会談の中では災害救助などに限定した自衛隊の海外派遣に一定の理解を示すといった発言があったわけで、いわば今…
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 今の御質問の趣旨は、日本側の政府の態度はもちろん決まっておるわけでございますけれども、中国側においてこの発言の揺れが見られる、それに対して中国政府側の態度として何か変化があったのか、あるのか否か、そこら辺につきましてもう一度お聞きしたいと思います。
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 大臣の発言として報道されておるところによりますと、江沢民総書記がカンボジア支援につきまして平和維持活動と戦後復興の二つの側面を立て分けて指摘をして、日本は戦後復興の方をやってもらえばいいと述べていたことを明らかにしたということを大臣が述べておられたやに伺っております。 そういった場合に、我が国の支援が戦後復興のみに限定された場合、中国としては満足するかもしれませんけれども、およそ国際社会の理解は得られるものではないと思…
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 続いて尖閣諸島問題なのですが、この二月二十五日に中国が領海法を公布しまして、我が国固有の領土である尖閣諸島を中国領土として明記したわけでございます。 この問題につきまして江沢民総書記は、一九七八年に鄧小平さんが表明をしたいわゆる棚上げ論、この立場、主張は不変である、日本政府には冷静に対処してほしいと述べたやに聞いております。 日中国交正常化二十周年を迎えまして、中国側としては天皇陛下の訪中を要請をしており、中国側からは…
第123回 衆議院 外務委員会 第7号
○遠藤（乙）委員 もう一つ中国側で気になる動きとしまして、日中戦争に絡む民間賠償を日本側に求める動きが出てきておるわけでございます。 これにつきまして江沢民総書記としては、日中戦争はかつて中国人民に深い災難をもたらした。双方、特に日本側が問題を厳粛に受けとめ、相互の話し合いを通じて適切な解決を図ってこそ両国の友好関係に有利ではないかと述べているというふうに承知をしております。 そこで、いわば政府間ベースでは賠償を放棄しました日中共同声明…