達増拓也
会議録に記録された「達増拓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,008 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○達増分科員 今述べたような三権のそれぞれの予算の総額の割合というもの、これは、今の国の三権のバランスの中で、本来国会の方で中心になってやらなければならない立法の作業について、実質的には政府、内閣の方で官僚が中心になって法案を作成してしまう。そして裁判所の関係につきましても、本来明確なルールに基づいて行われるさまざまな経済社会活動について、トラブルが発生した後、裁判所が事後的に判断する、いい悪いを決めるということではなく、事前の行政指導…
第142回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○達増分科員 今の法律について言及いたしまして、また質問いたしましたのは、この法律が、立法、司法の独立、国会と裁判所の独立というものが予算上の理由からも制約されてはならない、そういう趣旨を体現している、そういう法律だからということで、その例として挙げたわけでございます。 したがって、そういう立法、司法の独立というもの、これは予算の総額、あるいはその査定の過程で容易に行政の側からコントロールを及ぼそうと思えばできるのだけれども、そういうこ…
第142回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○達増分科員 予備金の問題もでございますし、また、国会、そして裁判所の予算全体もなんですけれども、もっと国会側あるいは裁判所の側から主体的に自由に予算を編成してそれを使えるような体制になっていくことが重要だと思うのですね。 その際に、先ほど財政当局の方から詳しい説明があったのですけれども、概算要求の後の査定の段階で、調整という形で、財政当局の方から国会、裁判所側の方にかなり細かいところまで一種指導が入るような体制になっている。こういう状…
第142回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○達増分科員 私が今からこの後質問していこうと思った内容について既に答えをいただいたような格好になったわけでございますけれども、官房長官、最後に、もしそういう要求があれば、それについてこたえていかなければならないということで、そういう前向きな考え方というものは……（村岡国務大臣「正当な要求であればね」と呼ぶ）正当な要求であれば。そういう前向きな考え方。そういう積極的な国会側、裁判所側のイニシアチブがきちっと通じる、生きる、そういう予算編…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。 今我々がここでやっている予算審議でございますけれども、政府・与党によりまして非常に混乱させられている、そういう状態になっているわけであります。 政府は、今の平成十年度予算案が最善のものだと言っているわけですけれども、同じ政府・与党の与党幹部が、早期の大型補正予算が必要だということを一方で述べているわけです。また、政策転換があったないかという、これも混乱した議論がございまして、与党幹部の中に政策…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○達増委員 突然降ってわいたように二兆円減税ということが総理から出て、それを機械的に追認したような形であったのだと思います。 また、政府・与党というのを連立政権のあり方にまで広げてみますと、一月十三日の本会議で、社民党を代表し、伊藤茂幹事長は、経企庁は経済見通しについて誤っていた、急激な国民負担増は避けるべきだった、こういう内容の代表質問をしております。本当であれば、一体社民党は何を考えているんだということで、こういう場で質問をしたいわ…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○達増委員 官房長官の日程について伺っておりましたので、官房長官に対する私からの質問は、これで終わりにさせていただきたいと思います。 党が違うのだから意見も違うということでございましたけれども、いろいろな政策を決めていく場合で、アイデアの段階であれば、いろいろな違った意見があって、それを議論、討論を通じてすり合わせていくというのはいいことなわけですけれども、事予算について国会で審議している、国会に提出されている大詰めを迎えた段階で与党と…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○達増委員 私も政策転換はまだしていないと思います。アナウンスなき政策転換があったというのはデマでありまして、国民の真剣な議論、国会における真剣な議論を妨害するデマだと考えております。そういう意味で、二兆円の特別減税と金融システム安定化対策、それは政策転換をしたわけではなく、臨機応変の措置の一環としてなされたことだ。 これも改めて聞くのですけれども、大蔵省榊原財務官がテレビで、昨年十二月十五日ごろに政策転換をしていると発言して問題になっ…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○達増委員 アナウンスなき政策転換は行われていないということがだんだん明らかになってきていると思います。そういう前提に立てば、議論は非常にすっきりしてまいります。 もし政策転換でなかったとしたら、その二兆円減税と金融システム安定化対策というのはどういう政策目的を持っていたのか、ここをもう一回確認したいと思います。 その二つの政策が行われる理由として、たび重なる政府の答弁、本会議、予算委員会等の答弁の中で言われてきたことは、夏以降のアジア…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○達増委員 個別的事情はあったかもしれないけれども、まずバブル崩壊の影響が残っていた、そして景況感の悪さというものが影響していた。そこまで原因を明らかにすれば、なぜバブル崩壊の後いろいろあってまだ景況感が悪かったかということになると、そのバブルの後遺症である不良債権等の問題をきちっと解決しないまま、九兆円の大規模な国民負担増をしてしまった、それで景況感が悪くなった。 であれば、やはり金融システム安定化というのを根本から考えれば、そこに至…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○達増委員 橋本総理がそういう決断をされたきっかけになったのがアジアの現状だったというのは、ちょっと寂しい気がするわけであります。 日本国内では、もう中小企業、商工業者、商店街その他、銀行とか大きい金融会社等々も、今の景気を何とかしてくれ、そういう声が国内的にたくさんあったにもかかわらず、最後の決め手になったのがアジアの経済情勢だったというのは、いま一つ国内の経済情勢をきちっと押さえた上での政策決定ではなかったのではないかという疑問がわ…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○達増委員 ＩＭＦがそう言っているということを共同声明に盛り込むことについて、日本政府は認めたわけでありますね。いろいろな人がいろいろな見方を言っている中で、あえて、日本に対して厳しいＩＭＦの見方をＧ７共同声明に載せることについて日本政府としても合意した。 これについては、世間で言われているように、内需拡大等を国際公約したとまでは言えないのでしょうけれども、内需拡大をしなければならないような状態だと国際機関や諸外国が言っていること、その…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○達増委員 官僚がその関連する職務に基づいて業者にそういうふうに圧力をかけたりいたしますと、これはもう国家公務員法違反であり、また公職選挙法違反である。だから、そういう事実を把握していれば今のような平穏な状態にはなってないわけでありまして、当然、起訴だの逮捕だのという話になると思います。 具体的じゃなかったというのは、それは業者の側で、表ざたにすると一層いじめられたりとかつぶされたりするということで、今泣き寝入りしているわけでありますけ…
第142回 衆議院 予算委員会 第27号
○達増委員 今の経済、どう持っていくかというのに当たって、政府・与党がどうも国民を混乱させる戦略に出ている、そういう危惧を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。 本日審議しておりますジェトロとアジ研の統合に関する法律案でございますけれども、これはもともと村山内閣のときに、村山内閣、行革の断行を内閣の重要課題とするということで、火だるまという言葉は村山内閣は使わなかったのですけれども、行革の断行に非常に力を入れてスタートした。その内閣が行革の一環として特殊法人改革に取り組み、そのときに決定した事項が今法律の形になって出てきているということと理解しておりま…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○達増委員 一つ確認をしておきたい点があるのですけれども、ジェトロ、日本貿易振興会というものは、歴史を振り返りますれば、もともとは日本の輸出振興のためにつくられた。それなりの役割を日本の戦後の歩みの中で果たしてきたと思うわけでありますけれども、その日本の貿易構造、戦後五十年以上経る中で、すっかりさま変わりいたしまして、日本の貿易上の課題が、輸出をふやさなきやということから、むしろ貿易摩擦の解消、そして輸入振興ということになり、ジェトロの…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○達増委員 戦後の早い段階における輸出振興ということは、日本の国益にとりましても極めて重要なことでありまして、そこで、その特殊法人としてのジェトロが活躍する場もあったし、またその必要性も高かったと思うのですけれども。 輸入振興についてですけれども、今も、発展途上国からの輸入振興をしていくときに、発展途上国の経済基盤自身への協力ということが出たわけですが、日本に対して輸出する、その輸入の相手国にとっての国益でもあるわけであります。したがっ…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○達増委員 この機会に、ジェトロの歴史的に果たしてきた役割、そして今果たしている役割、そういうのを振り返りながら、いろいろ問題点があれば洗い出していきたいと思っているわけであります。 平成七年の六月ごろでしたけれども、ニューヨーク・ジェトロの所長さんがアメリカの内政、外交上の問題についてジェトロの広報誌に見解を載せた記事がアメリカで問題になって、日本でも新聞等で報道されたことがございました。産業、貿易振興ということを中心に、そういう役割…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○達増委員 貿易の問題は、時には国家間の問題として、国会によって民主的なコントロールがきく、政府が責任を持ってやっていかなければならないところもあると思うので、そういう場合にはきちんと政府が組織的に対応し、またジェトロはジェトロでその任務、役目を果たすように、そういうふうなやり方が必要であると思います。 それで、二番目の私の質問、統合後のジェトロの貿易振興の重点についてお尋ねした際、答えの中に地域経済活性化という話もございました。貿易は…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○達増委員 この地域経済活性化、また地方の中小企業の貿易、海外取引の支援、手伝いということにつきましては、広く、今の日本経済が抱えている問題を克服して、今政府が進めている経済構造改革、日本の経済の体質を大きく変革して、そして活力のある力強い国民経済をつくっていく、その中にあっては、中央の大企業が中心の国民経済じゃなく、やはり地方の中小企業が元気があって、アメリカの最近の経済もそうなっているというふうに聞いているのですけれども、ベンチャー…