達増拓也
会議録に記録された「達増拓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,008 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○達増委員 各種法律予備校については、今現在は司法試験の受験ということに専念してやっているわけで、その意味では、法曹の研修教育には今すぐ直ちには使えないかもしれませんけれども、ただ、一たびそういう予備校にも外部委託ということになれば、民間ですから、そういう体制をすぐにも整えて、もしそういう体制、司法試験受験以上の高度な教育もできるという話になれば、また企業の法務部とかが社員をそういうところに派遣するとか、そういう新しい法律関係ビジネスの…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○達増委員 この司法試験合格後の司法修習の話からはちょっと外れるのですけれども、法曹三者、三つの分野のそれぞれについて、実務上、経歴を重ねるにつれてより専門的な、より高度な研修に対するニーズというのが出てくると思うのですね。裁判官、弁護士、検事、それぞれ十年、二十年やっていくに従って、それなりの個別な、専門的な研修のニーズが出てくる。これについて、今現在それぞれの分野でどのようにこたえているのか、伺いたいと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○達増委員 今のそういう研修体制へわかりました。 もう一度、司法試験合格者に対する司法修習の話に戻りますけれども、最近、経済や科学技術等の分野でかなり専門的な知識が法曹関係者にも求められる、経済事件ですとかあるいは特許訴訟ですとか。これらを踏まえて、司法試験合格直後の司法修習のあり方としても、この点を踏まえてやっていくのかどうか、質問したいと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○達増委員 専門的に深く教育することと、また、いろいろな専門を広く教えること、その辺のバランスは難しいとは思うんですけれども、せっかく国のお金、税金を使ってやる修習ですから、できるだけ効率的に、効果的にやっていただきたいと思います。 次に、せっかく税金を使ってやるのだからできるだけ効果的、効率的にという観点から、ちょっと私疑問に思っているのは、新しい修習のあり方として、社会の実相に触れさせる機会を付与するということになっていて、一般人、…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○達増委員 せっかく新しい修習のあり方ということでやるわけですから、それまでの人生の中で普通にやっていたのでは体験できないようなこととか経験できないような、そういう司法修習ならではの内容としてやっていただきたいというふうに思います。 さて次に、司法試験の問題、中身について幾つか質問をしたいと思います。 今、司法試験予備校中心の受験体制というのが隆盛といいますか全盛をきわめておりまして、極めて異様な受験環境になっている。この点、昔から指摘…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○達増委員 日本の予備校ビジネスというのは、一般大学受験等も含めて、恐らくこれは世界に冠たるものであって、輸出できないのが残念というくらい国際競争力も高いものだと思うので、そういうところと競争しながら試験問題を工夫していくのは本当に大変なことなんだとは思います。 ただ、受験生の立場から考えたときに、特に論述試験の場合に、答案の書き方ということで非常に悩むわけです。自分なりの、クリエーティブな、創造的なやり方で自由に書いていいものかどうか…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○達増委員 私は学生時代、民法の不法行為のところの授業をサボって、予備校が出している必勝パターン集に頼って勉強して、ぶっつけで受けて不可をとったという苦い経験がありまして、結局、真剣勝負になったときには、やはりそういうパターン暗記ではなくて、自分の力が大事だということを実感として感じていますので、受験生も、そういう意味で本当に、自分の力を信じて、自分の中で答案のパターンを豊かにできるような形の勉強をどんどんしていけばいいとは思うのですけ…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○達増委員 今の日本の現状で回数制限というのがちょっと気の毒だなと思うのは、やはり何回も受けないと合格しないとか、何回も受けた方が有利だとか、そういう考え方とか、実際そういう経験をした人が多いということも理由になると思うのですね。 その意味で、試験の一部免除という考え方、これも今回の法案には入ってはいない話なんですけれども、いろいろ議論されているところで、別途、いろいろな法律関係の資格を持っている人とか法律関係の試験に既に受かっている人…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○達増委員 確かに法学士を持っているからといって法律に強いかというと必ずしもそうでないケースは多々ありまして、そういうことからも、最初の方の質問で、司法試験合格者というのを一種資格として広く与えていけば、実質的に法律に強いかという中身を確認できた上で就職等に臨むことができる。今の現状ですと、法学部を卒業しているからといって、企業の側としても、こいつは法律に強いと言えないようなところもあって、そういう問題はあるのだと思います。 筋からいえ…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○達増委員 アメリカではインターネットを通じてあらゆる連邦法というものを検索できるようになっているということなのです、ホームページを使いながら。 これは総務庁さんが中心になってやっている行政サービス情報化の問題ですので、きょう法務委員会では質問、立ち入らないわけでありますけれども一そういう先端の情報通信技術を使った法の普及、一般への普及といったこともあるわけでありまして、本当にあらゆる手段を使って、まさにタブーなき改革という発想でこの法…
第142回 衆議院 法務委員会 第8号
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。 去る三月二十日は地下鉄サリン事件からちょうど三年目でございまして、また改めて被害を受けた方々に対し思いをいたさずにはおられないわけでございます。 先ほど委員長の提案理由説明にもございましたとおり、一連のオウム真理教による事件は、「世間を震憾せしめた犯罪史上類例を見ない無差別大量殺傷事件であり、凶悪な集団殺人事件と言わざるを得ない犯罪であります。」ということで、こうした一連の犯罪に対し、我々自由…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。 日英原子力協定というごとでございます。 原子力の平和的利用、そして核不拡散という理念のもとに、日英両国の原子力をめぐる協力について新しい協定を締結するということで、日英両国、非常に長い交流の伝統と非常に幅広い協力の分野を誇っておりまして、そのようなイギリスが相手の協定でございます。 協定では、核物質の利用や第三国移転等についていろいろ定められているわけでありますが、日本自身にせよ、またイギリス…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○達増委員 我が国の核物質の管理体制について考えてみますときに、最近ありました動燃の一連の事故が思い起こされるわけであります。東海核処理施設の火災爆発事故、また「もんじゅ」や「ふげん」の事故等、そのような状況。日本の核物質の管理体制について、日本国内で今一生懸命議論しているところなわけでありますが、本協定の交渉の過程で、イギリス側から、我が国の核物質保護の体制について不安や懸念は表明されなかったのでしょうか。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○達増委員 東海核処理施設の火災爆発事故のようなケースは、本協定に定める防護措置の違反にはならないということでしたけれども、では、例えば、もうあからさまに、本協定に基づいてイギリスから日本に入ってきた核物質が日本国内で盗まれた場合、それは条約違反となるのでしょうか。また、条約違反となった場合には、この協定に基づいて、その後どういうことになるのでしょうか。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○達増委員 そのような日本における防護措置を担保するための国内法として、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律というのがあるということですけれども、当該法律の中に、核物質の保管ですとか管理ですとかそういったものに対して規定を設けろとかこういう措置をとれとかいろいろ書いてあるわけですけれども、そのような中で、本協定に関連する防護措置に不備があった場合に、国内法上、当該事業者や直接の担当者等はどういう罰則を受けることになるのでし…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○達増委員 では、もう一度科学技術庁に確認したいのですけれども、今、国内法上、そういった罰則規定も含め、まず本協定を締結することができるそういう国内法体制は整っているということでしょうか。これは外務省でも構いませんけれども、確認したいのでお願いいたします。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○達増委員 法律的な整合性についてはまずまず整備されているようではありますけれども、日本国内においてきちっと実態的に核物質を防護する体制ができているのか、また、そういう趣旨が反映された国内法体制になっているのかに関連して、もう少し質問を続けさせていただきます。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律では、核爆発を生じさせる等により人の生命等に危険を生じさせた者に対し、十年以下の懲役という規定がされているわけです。日本国内でそ…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○達増委員 ちょっと質問の流れからすると前後する格好になりますが、日英原子力協定の核物質防護措置、盗まれたり強奪されたりしないような措置をとるということにより密接に関連する問題として、国内で核物質を爆発させる云々の前に、国内で核物質を盗む、強奪することについてきちっと国内法体制が整備されているのかというところを考えなければならないと思うのです。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の中には、核爆発に関する規定はあるわけです…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○達増委員 立法論の話になってしまうわけでありますけれども、原子力の平和的利用そして核不拡散という国際社会で、今世界全体として取り組んでいるそういう理念、また日本の、これはもうきょうの委員会でも最初の方からよく言われていることでありますけれども、唯一の被爆国であり、原子力、核兵器が戦争で使われた国である日本、その国民として原子力の平和利用、核不拡散というのを非常に強く願っている、そういう国民の意思を法体系にもきちっと反映させていくことを…
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○達増委員 日本も、特に唯一の被爆国ということで、世界各国よりもより積極的に原子力の平和的利用や核不拡散に取り組むということであれば、諸外国以上の徹底した法体制を整備していく必要があると思います。橋本総理は、日本発の世界不況は絶対起こさせないと今おっしゃっているわけでありますけれども、日本の中で核ジャック、核テロは絶対起こさせない、そのくらいの法体制を整備していくことが、それは日本国民の利益でもありますし、世界に対する貢献でもあると考え…