達増拓也
会議録に記録された「達増拓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,008 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○達増委員 関連しての質問なんですが、先ほど西川委員からの質問で、経済、会計や税務も合わせた総合的な法律事務所というのが便利なので、そういうのはできないのかという質問があったのですが、そもそも今の段階では、日本の法律事務所は法人とは認められていないということでの今の答弁だったと思うのです。法律事務については、一人一人の人権を守る、そういうじっくりときめ細かに対応していかなければならないような性質の法事務もあるとは思うのですが、逆に大量に…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○達増委員 非常に前向きな答弁をいただいて、心強い思いがいたします。 現状では、我が国では法律事務所は法人ではなく、複数の弁護士が一緒に仕事をする場合には、組合契約、その共同事務所ということでやっているわけなのですけれども、国によっては、非常に大きい法人、ローファームで仕事をやって、うまくいっているケースもあるわけですが、今の現状、日本においてそういうローファーム的な実態あるいはそういうニーズ、これがどの程度あるのか。完全に政府の方で把…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○達増委員 今、日本の弁護士事務所の実情、数字も出して答弁いただいたわけでありますけれども、経済の感覚からそういう数字を聞きますと、日本の法曹というものが非常に中小零細で、国際競争力がなくて、アメリカの巨大ローファームなどというところは非常に大規模化が進んで、国際的にもどんどん乗り出しているというような印象を受けるわけであります。 もちろん、法律、法曹の世界と経済、ビジネスの世界をイコールで考えてはならないのでしょうけれども、国際化がど…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○達増委員 ではここで、各論的な話なんですけれども、日本人外国弁護士というのがいると思うのですね。 先ほど西川委員の質問の中で、日本の司法試験が難しいからアメリカに行ってそこの試験を受けて、通って、外国弁護士、外国法事務弁護士になる人もいるという指摘があったのですが、私の知っている例でも、そういう消極的なケースのほかに、例えば企業や役所に入って、そこの派遣でアメリカのロースクールに留学中一生懸命勉強して、力試しのつもりで試験を受けたら受…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○達増委員 外国法事務弁護士として活躍している日本人はまだまだそのくらいの数なんでしょうが、これからふえてくることも考えられるわけであります。 それに関連しまして、今回改正になる職務経験要件なんですけれども、外国法に関する知識に基づいて我が国において行う労務提供を一年やった人については、我が国の文化とか習慣とかそういうのを身につけられたであろうから、その一年間を外国法の経験にカウントしてやるという内容になっているわけでありますが、日本人…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○達増委員 我が国において外国法に関して行う労務提供というのはいろいろなパターンがあると思うのですけれども、具体的に今行われているどういうものをカウントしていくのか、どういうものを想定しているのか、そこを具体的に説明いただきたいと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○達増委員 一年間の日本における外国法に関する労務提供、これが三年間の法実務のうちの一部として、三年を二年にして、国内で一年間やっていればそれがカウントされる。そういう意味では非常に重要な要素だと思うのですけれども、実態として、今日本でどういう形でそういう労務提供が行われているのか。そこの実態、把握しているところを教えていただければと思います。
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○達増委員 次の質問ですけれども、きょうのいろいろな答弁を聞いていて思うのは、貿易交渉をやるときに相互主義ということが言われて、自分の国の規制を撤廃、緩和していくに当たっては、相手国も同じくらいの規制緩和、撤廃をやっていれば、それと均衡をとりながら規制を緩和していくという考え方であります。この外国弁護士問題も、もともと日米のさまざまな規制緩和をめぐる交渉の中で取り上げたりしたこともあって、まさにそういう二国間交渉の文脈で取り上げられてき…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○達増委員 冒頭取り上げました規制緩和小委員会の報告書に戻りますけれども、ここで「第一次及び第二次意見の実施状況」ということで、「外国弁護士の受入に関する規制緩和」「委員会が最も力点を置いて意見を述べた外国法事務弁護士による日本弁護士の雇用の解禁については、」それが、「雇用の解禁自体が図られないことから、緩和が十分であると評価することはできないが、」云々というふうにあるわけであります。 この点については、外国から求められていたということ…
第142回 衆議院 法務委員会 第12号
○達増委員 我が自由党といたしましても、今回の外弁法改正案、より望ましい法曹体制に一歩踏み出すものということで評価をしております。 また、冒頭述べましたけれども、法曹の量的、質的拡大ということを通じて、二十一世紀、日本の社会システム各般の改革を進めるに当たって非常に中核的な役割を果たすそういう法曹のあり方について、また今後もいろいろな実情に応じながら、積極的に政府の方でも取り組んでいくことを期待いたしまして、まだちょっと時間が残ってはい…
第142回 衆議院 本会議 第33号
○達増拓也君 引き続き大口議員の質問にお答え申し上げます。 まず、情報公開制度では個人のプライバシーはどう守られるべきかという質問にお答えいたします。 プライバシーの権利は、独立した自由な人格を有する個人が、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲を選択できる権利として、日本国憲法が保障する基本的人権の一つとして理解されております。このようなプライバシーの権利は、情報公開制度においても当然保護されるべきであり、公開によってプライバシーの侵…
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。 航空法の一部を改正する法律案ということで、今回、シカゴ条約に基づきまして、航空機の運航国が行う耐空証明を認めていこうという内容であるということであります。 これは、背景として、航空機をリースするケースがふえてきている。航空会社がその経営をより合理的に、効率的に行うという中で、そういうリースという新しいやり方がふえているということですけれども、そうした実態に合わせて制度を変えていくことはいいんで…
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○達増委員 ほかのいろいろな分野でのリースについては、二重リースと申しましょうか、リースしたものをまたさらにリースするというまた貸しのようなことが行われるケースがあるわけですけれども、航空機について、そういう二重リースのようなことはあるのでしょうか。もしそういうことが行われているとして、三カ国以上関連してくると、登録国と運航国との関係について混乱が生ずるおそれがあると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○達増委員 これは通告してなかったのですけれども、今回の法改正によりまして新しい制度ができて、実際運航国の耐空証明を持って日本に飛んでくる飛行機というのは、どのくらい出てくるような見通しなのでしょうか。
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○達増委員 なかなか時間がかかる作業、特に、多国間、二国間の国際的な作業ですから時間がかかるのでしょうけれども、経営の実態に合わせた法改正、制度改正を一生懸命やっていただきたいと思います。 そのようにして制度がどんどん便利になり、航空機運航についてもより便利になってまいりますと、海外との人の行き来もどんどんふえていくだろうということで、今、日本から海外に行く観光客に比べて日本に来る外国人観光客が非常に少ない。また、世界の国々、先進国です…
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○達増委員 今のところ、国際観光テーマ地区とされたところは、静岡、山梨、神奈川の三県、愛知、岐阜、静岡、三重の四県、広島、山口、愛媛の三県、それぞれ、富士山の周辺、また東海から、愛知、岐阜、静岡、三重、その十字にクロスする地区、そして瀬戸内というところが指定されているわけでありますけれども、まだ北の方が指定されていないわけでありますが、例えば私の地元の岩手を含む北東北三県、岩手、秋田、青森三県でも、三県の知事が北東北サミットと称して集 …
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○達増委員 外国人にとって魅力的な観光地というのは日本人にとってもそれはまた魅力的な観光地となるわけでありますし、また、そこにふだんから暮らしている人たちにとっても魅力的な地域になるということで、国内における観光の振興ですとか地域おこし、地域の発展ということについても非常に意義があることだと思います。 そういう意味で、外国人観光客をふやそうという地域、地方の努力に対して政府が支援することは意義があると思うわけですけれども、今回の新しい法…
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○達増委員 今の施策の中で、最初、国際観光振興会による宣伝をどんどんやっていくということで、これは外国の政府観光局ですとかいろいろな部署でかなり積極的に対外的に観光の宣伝をやっている、そういうのに負けないように、これは日本も頑張ってやっていかなければならないと思います。 また、私の経験なのですが、外国に四年間住んでいたことがあるのですけれども、その間、私の生まれ故郷の盛岡市の四季の映像をビデオにした「もりおか百景」というビデオ、地元のテ…
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○達増委員 岩手、秋田、青森三県についてもまさに該当するなと思いながら聞いていたのですけれども、全国各地からどんどん名乗りを上げて、盛んにこの制度を利用していってほしいと思います。 きょう、航空法改正法案ということだったわけですが、このようにして航空行政、航空機の運航をどんどん便利にしていくというのも、ひっきょう、国境を越えた内外の交流を盛んにし、人や心の交流を盛んにしていくという目的に資するというためだと思うわけです。 最後に、大臣に…
第142回 衆議院 運輸委員会 第7号
○達増委員 最後に一つ、蛇足になりますけれども、観光振興ということでは休日三連休をふやしていくということが非常に効果的という議論がありまして、国会の方にもそういう法案が提出されているわけですけれども、そちらの方にも取り組んでいくことで、ますます日本観光立国、成功させていくよう頑張りたいと思います。 ということで、私のきょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。