達増拓也
会議録に記録された「達増拓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,008 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 法務委員会 第16号
○達増委員 このコンピューターネットワークを利用したものもこの通信に入るということで、その通信を傍受する場合、また立ち会い等の協力の問題なのですけれども、インターネットのプロバイダーやパソコン通信の会社、大きいところは本当に企業としてしっかりやっていて、こういう捜査への対応もできるのでしょうけれども、事業者によっては、もうほとんど一人でやっているような、機械一つでやっているようなところもあると承知しておりまして、そうしたところによっては…
第142回 衆議院 法務委員会 第16号
○達増委員 産業としての通信という分野、今答弁の中にもありましたように、アメリカにおいては一歩日本の先を行って、そういう状況にある。我が国においても、通信という産業の分野、規制緩和や自由化が進んで、これからもどんどん新しい形で発達し、新規参入とかもいろいろあると思うのですね。コンピューター等そういう技術の発展によってそれは加速されていくでしょうし、産業ということのみならず、家庭内とか社会の隅々にまでそういう新しい形の通信が入っていく。 …
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○達増議員 我々の法案では、まず、原則公開という理念があるわけであります。原則公開の中で、特に公開すべきでないもの、しない方が適当であるものについて不開示情報といったことで縛りをかける。 そういった観点から考えた場合、確かに存否に関する情報自体明らかにできない場合はあり得るわけですけれども、これを広く認めることによって乱用されることを防ぐために、外交、防衛、捜査そして個人に関する情報といった重大なもの、そして特に存否に関する情報の有無と…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○達増議員 行政府として当該情報について保有するに至った以上、やはりそこには、国家としてあるいは公として保有している情報という公的責任がある。ですから、純粋に企業が企業のみで持っている情報とそこは性質が違うということで、ただし、ほかの不開示情報の範囲に該当する場合であれば、そちらの法益を重視して不開示ということになるわけでありますけれども、企業情報については、存否に関する情報ということで一括して不開示というふうにはしないという整理をして…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○達増議員 「何人も」ということでありまして、外国人も含まれます。
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○達増議員 情報の公開ということは行政側の責任ということで、それは対価を取ってサービスをするということではなく、求められたら原則無償で対応するという考え方がまず前提にあります。ただし、コピーとか写しを交付する場合や、あるいはその写しを送付する場合には、それぞれ実費や郵送料をいただくというふうに考えております。 ただ、いろいろわからなくてたくさん情報をとりたがるとかいう場合、現実的には、正式な情報の開示請求、公開の請求をする前に、役所で相…
第142回 衆議院 内閣委員会 第9号
○達増議員 三党案の文書管理、我々は行政資料管理という言葉を使っておりまずけれども、そもそも、各省庁にばらばらにその管理の基準を任せるのではなく、法律できちっと共通のルールを決めて、そのもとで各省庁対応するというふうに決めております。 その中で、行政機関がそれぞれ情報管理専門官を置くというふうにしているわけでありますけれども、具体的に何か試験に受かっているとか、あるいは図書館学、そういう司書の資格を持っているとか、そういう厳密な資格とい…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。 今国会、この法務委員会に規制緩和関連の法案がかなり出てきているわけでありますけれども、きょうのこの債権譲渡の対抗要件に関する民法特例法案、これもそういう規制緩和関連の法案ということでございます。 債権流動化によりまして金融システム改革を進めていく、もともとそういう規制緩和という長期的課題にこたえるものであると同時に、今日、金融機関が不良債権を抱えて四苦八苦している、そちいう問題を解決して力強い…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○達増委員 では次に、やはり不良債権という問題との絡みでなんですけれども、この特別目的会社を通じた証券化というのは、基本的に優良債権について想定されているわけでありますが、この法律、新しいスキームを利用して、優良債権ではなくて不良債権をいわば流動化させていく。これも正しい形で不良債権が流動化して処理されていくならいいのですけれども、例えば、暴力団のような団体が特別目的会社をつくって、非常に安くたたいて不良債権を引き受け、それを証券化して…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○達増委員 今回の法案、これによって不良債権問題が一気に解決したりとかという話ではないわけでありますけれども、今の日本経済の状況の中で、少しでも事態を改善していくために役立つような形で利用されていけばいいと思います。 不良債権問題ですとか、またその背景にあります日本経済全体の低迷、さらにその背景にある行財政の問題等々、そういうところ全体が解決される中で、債権流動化というものが日本の金融を改革していくようになればいいと思いますけれども、民…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○達増委員 そうしますと、この一年間の一連の金融腐敗ですとか官僚汚職、腐敗問題等の捜査、逮捕の展開については、特に体制改革とかそういう意図でやったわけではなく、たまたま最初、小池氏に対する野村証券の利益供与の問題から始まったわけですけれども、そこで出てきた証拠に基づいて、いわば芋づる式に展開したという事情なわけでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○達増委員 私も、一般論の枠組みの中でもう少し関連の質問をさせていただきますけれども、一つ一つの事実を積み上げながら、法と証拠に基づいて捜査を展開、進めていくという場合、一度に大量のそういう事実が明らかになり、大量の証拠が出てきたときに、そこから一度にたくさんの立件の可能性が開けることがあると思うんですね。ですから、ステップ、ステップを踏んで順を追って先に進むということではなく、一度に、放射状にといいますかショットガン方式といいますか、…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○達増委員 例えば、担当の人数をふやしたりしなければならなくなるとか、そういう捜査態勢の転換といいましょうか、そういうのを図らなければならないときがあると思うのですけれども、そういうタイミングはどのようにやっているのでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○達増委員 今二つの質問で、非常に大規模な関連する事件が発生した場合にどういうふうに捜査に着手していくのか、またはそれを拡大していくのかという段取りについて質問したわけでありますけれども、捜査の着手拡大も大事なのですけれども、もう一つ非常に大事な問題で、いつ捜査をやめるか、どの段階で捜査をやめるかということがあると思います。 世間的には、捜査が始まったということは新聞とかテレビで明らかになって、それでどうなるのかということで国民は注目す…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○達増委員 この一年間の一連の金融不祥事や官僚不祥事についての捜査や逮捕、まだ終わったとは限らないわけで、今後もどんどん続いていく可能性もあるわけでありますけれども、これについて非常に世論の関心も高まりまして、かつてないくらい検察というものに対して世論の関心が高まったと思うのですね。それだけの報道もありましたし、量、質ともに非常に報道がなされた。世論の中でも、これはもっと徹底的にやるべきだ、官僚についてももっと徹底してやらなければだめだ…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○達増委員 恐らく、検察の仕事は、世論や国会での議論に、直接その動向を見ながらやるという性質のものではなく、ただ、事件の重大性によって今何をどこまでやらなければならないかを判断する際に、民意というものが恐らくは間接的に配慮、考慮されなければならないことなのだと思います。 そういう意味で、民意を的確にとらえながら仕事をするというのは大変難しいことではあると思うのですけれども、この一年間の動向を見ておりますと、まさにそういう民意というものと…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○達増委員 いろいろな週刊誌に載っているような記事の中には、検察官が捜査の過程で、白状したら起訴猶予にしてやるから白状しろと言ったとか、あと、やはり検察官が、いろいろな資料の提出とか、協力しなければ逮捕するぞ、だから協力しろとか、起訴か起訴猶予かというのがかかっているような相手にそういうことを言っているというのが載っているわけですが、こういうことは許されないことということなんでしょうか。
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○達増委員 この起訴猶予について、いろいろな論文等で指摘されていることで、今の検察は確実に有罪にできる場合以外は起訴猶予にしている。確実に有罪にできる場合は起訴し、これはちょっと証拠の関係上確実に有罪にはできないのじゃないかなというときには不起訴、起訴猶予にして、その結果として、裁判で有罪になる確率が非常に高い、無罪になる確率は非常に低い。そういう指摘があるわけですが、刑事訴訟法二百四十八条の起訴便宜主義の趣旨が、それはあくまで情状酌量…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○達増委員 起訴便宜主義ということの考え方、本質について、答弁によって大分すっきり整理されてきたと思いますが、いろいろな捜査を受けた体験、経験、それから裁判を通じた体験、経験等、いろいろ本に書かれていたり雑誌に載ったりするところで、起訴便宜主義というものが濫用されているんじゃないかという指摘が少なからずあるわけであります。そういうのを踏まえて、有識者から、やはり検察が見逃す権限とでも言うべき、そういうものを持っていることによって、その見…
第142回 衆議院 法務委員会 第15号
○達増委員 きょう私、委員会で検察問題を取り上げ、特に起訴便宜主義について質問をするつもりだということを、ある同僚議員にきょう話したら、ぜひ隼ちゃん問題を取り上げてくれというふうに言われました。質問通告になかったので、今わかる範囲でのお答えをいただければと思うのですが、いわゆる隼ちゃん事件、東京・世田谷区に住む片山隼君という小学生が昨年十一月にダンプカーにひかれて死亡した。ところが、その運転手がまさに起訴猶予、不起訴ということになってお…