達増拓也
会議録に記録された「達増拓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,008 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 経済安保2 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会79 件・79%
- 教育基本法に関する特別委員会13 件・13%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 2,008 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 予算委員会 第3号
○達増委員 与党政調会長が政府と経済認識が違う発言をしたり、外務省の決定、調査報告を党の部会が否決したりという混乱をこれ以上しないでほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
第150回 衆議院 憲法調査会 第6号
○達増委員 自由党の達増拓也と申します。 税金のあり方というのはまさに国家のあり方の本質にかかわることでありまして、そういう意味で、税金の問題を先生が取り上げられたことは、まさに日本のあるべき姿、しかもこの憲法調査会という場で、そういう広い国の形という意味でのコンスティチューションという意味で、非常に憲法的なテーマであったと思います。 我が自由党も、税金の問題が非常に大事で、単に経済政策ということを超えて、日本人の心のあり方にまでかかわ…
第150回 衆議院 憲法調査会 第6号
○達増委員 この二十世紀から二十一世紀にまさに移ろうとしているとき、二十世紀のブレジンスキー教授の言うところのグランドフェイラー、大失敗というのが、社会主義ソ連の建国であったと。そして、この二十世紀の最後の十年、日本で失われた十年と言われていますが、この九〇年代が失われた十年になっているのは、ひとえに、八〇年代にアメリカやイギリスは徹底した脱社会主義を達成し、経済社会政策でも脱社会主義を達成すると同時に、国際政治の上でも冷戦の最後の、フ…
第150回 衆議院 憲法調査会 第6号
○達増委員 次に、二十一世紀にふさわしい憲法のあり方を考えたときに、今自由党の中で、まさにそういう新しい憲法をつくろうと議論して草案をつくっているところなのですが、やはり日本人の心のあり方、教育、文化、伝統、そういったものを憲法の中で方向性を出していかなければならないのではないかと議論しております。 もちろん、国家が個人の内心にまで立ち入ることは許されませんし、むしろそうさせないための憲法ということなのでしょうが、二十世紀という時代を通…
第150回 衆議院 憲法調査会 第6号
○達増委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○達増委員 それではまず、今回の法案のもとになっている事実関係、いわゆる立法事実を確認するところから始めたいと思います。 原発立地地域の振興に関する特別措置法案ということでありますけれども、今、原発立地地域がこのような振興法を求めているのかどうか、地域振興について具体的にいかなる要望が寄せられているのか、提出者に伺いたいと思います。
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○達増委員 原子力発電所の立地政策としては、既にいわゆる電源三法というものがあるわけであります。電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法、この電源三法に基づいて電源開発特別会計というものがあり、電源立地勘定、電源多様化勘定と大きく二つに分かれていますが、それぞれ今年度予算でいけば、二千二百八十二億円、二千三百九十八億円、計四千六百八十億円が計上されている。これは当然、原子力発電施設に関するさまざまな交付金等…
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○達増委員 今の答弁の中で、この法案の趣旨に関する非常に重要なポイントがあったと思います。それは、安全確保の面について重点になっているということであります。 確かに、この法案、具体的な支援策の中身のところを検討してみますと、支援措置の中身の中でも特に、特例措置として、補助率のかさ上げでありますとか地方債の元利償還に関する交付税措置等のそういう具体的な特例措置が掲げられているのは、法案の七条、八条の部分。その対象となっているのは、別表の中…
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○達増委員 従来の原子力発電をめぐる国民的な議論の中では、ともすれば、原子力発電が安全であるということを強調し過ぎるが余りに、万が一の場合の対策について表立ってはっきり語ることをつい避けがちになるということがあったのではないかと思います。しかし、実際には起きないかもしれないけれども万が一の非常事態に備えた対処をきちんとしておくことで、かえって原子力発電というものへのシステムとしての、制度としての信頼性が高まっていくということなんだと思い…
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○達増委員 では次に、政府の方に質問をいたします。 原子力発電を推進していくためには、やはり何といっても安全性の確保、そして世論の理解というものを確保していくことが何より重要だと考えます。本法案とは別に、この二点、原子力発電推進のための安全性の確保、そして世論の理解の確保、このために政府としていかなる取り組みをしているのか、質問いたします。
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○達増委員 我が国のエネルギー事情を考えますと、エネルギー資源に恵まれた国々、あるいはそういう豊富なエネルギー資源にアクセスしやすい国々に比べれば、原子力発電というものに対してそういった国々よりは力を入れざるを得ないのだと考えております。また、それは単に発電量としてたくさんやればいいということではなく、当然、安全性の確保でありますとか国民への理解の浸透といった分野についても、ほかの国以上にそこは努力していかなければならないんだと思います…
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○達増委員 次の質問も政府に対する質問なんですけれども、原子力発電を行っていくのと並行して、やはり我が国としてはクリーンな自然エネルギーの開発、推進も進めていかなければならないと思います。 今のところ、技術的になかなか大規模な発電量を確保するところまではいっていないので、化石エネルギーのほかはやはり原子力に依存する比重が大きくなってしまうんですが、自然エネルギーが、うまく技術的なところでブレークスルーがあれば、環境に負荷がかかるエネルギ…
第150回 衆議院 商工委員会 第8号
○達増委員 以上で終わります。
第150回 衆議院 商工委員会 第7号
○達増委員 自由党の達増拓也でございます。 中小企業向けの貸し渋り対策特別保証制度については、平成十年夏から秋にかけての金融危機に、当時、自自連立の直前でありましたけれども、野党でありました自由党が、何とかこの未曾有の金融危機の中で中小企業を守っていかなければならない、そういう思いで強く主張し、導入に至った、そういう経緯がございます。 平成十年夏から秋にかけ、当時、株価が一万二千円余りにまで下落するということがございました。ちなみにきょ…
第150回 衆議院 商工委員会 第7号
○達増委員 非常に多い利用実績であると思います。 そして、今回のこの法改正で、まずは貸し渋り問題については対策を一段落、その前提として、政府としては貸し渋りの状況については収束しつつあるという判断ということのようでありますけれども、ただ、ちまたの貸し渋りの現状については、まだまだ借りるのはなかなか難しい、資金繰りに困っている、そういう生の声も聞こえているところであります。 そういった生の声、またいろいろな調査によりまして、政府の方で貸し…
第150回 衆議院 商工委員会 第7号
○達増委員 数字の上でもまだまだ厳しいという声が二〇％近くあり、そして金融の再生についても、おっしゃるとおり、まだまだ道半ば、不良債権の問題ですとか、当初の想定どおりには進んでいないわけであります。 また、アンケートの手法によってそういう現場の声を吸い上げている、現場の実態を調査しているようでありますけれども、私もそういうアンケートをやったことがございます。平成十年、特別保証制度導入を強く主張する、そういう運動を国民的に起こしていくため…
第150回 衆議院 商工委員会 第7号
○達増委員 国民の税金がかかっていることでありますから、その点、きちんと監視を怠らないようにしていかなければならないと思います。 さて、国民の税金といいますと、今回、次々と事実関係が発覚しております東京信用保証協会のブローカーの介在の問題、しかも、そこに政治家の秘書あるいは政治家本人が関与して、せっかく国民の税金を投入して中小企業、商店街の商店などを救おう、そういうところのために、何とかまじめな人たちに頑張ってもらおうということで制度を…
第150回 衆議院 商工委員会 第7号
○達増委員 今御答弁の最後のところ、金融庁との連携という話がございましたけれども、信用保証協会については、金融庁と通産省が共同して指導監督することになっているわけであります。金融庁は新しくできた役所でありまして、指導監督上、そことの連携をうまくとっていかないと、ともすれば、消極的権限争いで、どっちも監督しない部分ができたり、妙に譲り合って、上がったフライ、野球の野手が二人譲り合ってボールが落ちてしまうということになってはいけないわけであ…
第150回 衆議院 商工委員会 第7号
○達増委員 今回、法案改正によりまして、無担保保証の限度額が五千万円から八千万円に引き上げられるわけでありますけれども、これは、特別保証が、そういう制度が終了する激変緩和措置としての趣旨がまずあるのでしょうけれども、同時に、まだまだ厳しい経済環境において、中小企業者の資金調達が構造的に厳しい、こういう状況に対応する措置であるとも理解しております。 うまくやれば、既存ビジネスの行き詰まりということは、イコール、ニュービジネスにまだお金も人…
第150回 衆議院 商工委員会 第7号
○達増委員 以上で終わります。