逢見直人
会議録に記録された「逢見直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本労働組合総連合会副事務局長
- 直近の発言日
- 2003/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会公聴会83 件・83%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 経済産業委員会4 件・4%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 法務委員会 第24号
○参考人（逢見直人君） これは民事執行法に基づく証明書類、これが一体何と何をきちんとそろえれば裁判所がすぐ通してくれるのかということがまだあいまいなところがありまして、他のヨーロッパなどでやっていることで、例えば穴埋め方式にして、必要な書類はこれとこれとこれですよと、それについて労働者が必要な書類を添付して出せばすぐに差押命令が出してもらえるという、より簡素な、証明書類をより使いやすくするような手続を、これは民事執行法の改正が必要なのか…
第156回 参議院 法務委員会 第24号
○参考人（逢見直人君） 私がかかわったものでこの先取特権行使したのはたった一つだけ例がございますが、これは、正に中小零細企業で経営者が夜逃げ同然になってしまってどうしていいか分からないというときに、まあ事実上倒産するんだけれども、その場合に賃金が入ってこないという相談を受けました。 このときに、私どもの顧問弁護士に相談したら、これは先取特権の行使をすべきだということで、たまたま売掛金がどこに幾らあるということが分かったものですから、その…
第156回 参議院 法務委員会 第24号
○参考人（逢見直人君） これは、今回の改正によって、民法の場合は雇人の給料ということでしたが、これが商法になったことによって雇用関係によって生じたすべての債権ということになりますので、その範囲が拡大されます。 そうすると、給料については給与明細があればいいと。退職金は退職金規定ですが、退職金規定に基づいて個々の退職金額の明細が付いていなきゃいけないと。これは大体我々も理解しているんですが、あと、じゃ例えば解雇予告手当はどうするのかとか、…
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（逢見直人君） ＵＩゼンセン同盟の逢見です。 ＵＩゼンセン同盟は、本年九月にゼンセン同盟、ＣＳＧ連合、繊維生活労連の三組織が統合して結成された組合員七十八万人の産業別組織です。ＵＩゼンセン同盟は、製造業、流通・サービス産業を中心に個人消費に密接にかかわる生活関連産業をカバーしております。 私はそこで企業倒産や合理化問題の担当責任者をしておりますが、ここ四年ほど前から、私たちの組織の中でも長期不況によって経営が行き詰まり会社更生法…
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（逢見直人君） 会社更生法申立てのように、経営が破綻した企業をどのように立て直すか。これは通常の健全な企業とまた違っておりまして、そこに破綻に至る原因があったわけですから、その破綻に至った原因を取り除いていかないとその企業が再建できない。それが赤字部門を抱えていてこれは到底事業として継続できないということになれば、やっぱりそこはリストラといいますか、そこを削らないとなかなかその企業は再建できないということになると思います。 そう…
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（逢見直人君） ＩＬＯ百七十三号条約というのは、労働者債権の保護に関する条約で三部構成になっておりますが、特にその第二部のところで優先順位のことが書かれているわけです。 その中で、国税や社会保険料などよりも労働者債権に優先権を与えるということが条約に明記されておりまして、これを批准している国もあるわけですね。言わば、ＩＬＯ条約というのは労働の分野におけるグローバルスタンダードと言っていいと思うんですが、日本は当然のこととしてこれ…
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（逢見直人君） 批准していないんです。 問題は、私は法務省の法制審議会でも意見を述べましたけれども、結局は国税徴収法を変えないことにはこれが変えられないんだということで、法務省はそれを財務省に責任を押し付けているわけです。国税徴収法の見直しということについては、これは省庁間の話でなく、やはり国会の場で是非こういう問題を取り上げて、この優先順位の見直しについて是非お願いしたいというふうに思っております。
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（逢見直人君） 済みません。私、今ちょっとその資料を持ち合わせていないので。
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（逢見直人君） 会社更生申立てのように、経営が破綻した場合にはそこに働く従業員はすぐに失業の不安に陥るわけです、職場がなくなってしまうんじゃないか、自分たちは失業者として外にほうり出されてしまうのではないかと。その不安を取り除くために、会社更生法は再建のための法律であって我々の職場を守るために頑張ろうではないかということで企業の再建に向けて労働組合も基本的には協力していくという姿勢で組合員を説得、理解してもらうわけです。 そのた…
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（逢見直人君） 民事再生申立てのケースでも再生計画前の営業譲渡で直接かかわった件が私も幾つかございます。 確かにスピードアップというのは分かりますから、我々もそういうことを前提にした上で、営業譲渡でいきたいという場合は、その営業譲渡先の企業がどのような企業であるか、そこの経営体がしっかりしているか、どれだけの雇用が引き継いでもらえるのかと。その場合に、行った場合の労働条件はどうなるのかということを精査して、その方が良いと判断した…
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（逢見直人君） 今、古川参考人から申し上げた山田紡もいわゆるゼンセン同盟の加盟のところでありまして、ここは全員解雇を一方的に通知してきたと。そのことに対して、私たちは裁判所に対しても意見書を文書で出しました。それから、債権者集会の場でも、再生計画案の採否をする前にそこで意見を述べて、このような再生計画では我々は認められない、反対であると意見を表明しましたけれども、しかし、債権者にとっては幾ら返ってくるかが関心事項であって、労働者…
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（逢見直人君） はい。実務的には、会社更生法の場合、管財人といろんな形で協議をしていかないと、ゴーイングコンサーンとしての企業を回していくためには従業員が協力していかないと回っていかないわけですから、当然そういう協議の場はあるんです。しかし、それは法律に定められていることではなくて、あくまでも管財人の善意で、この企業を再建しようという熱意に燃えた管財人と、その管財人が信頼できるというふうに考えた従業員との関係でありまして、これは…
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（逢見直人君） 同感でございます。 今、企業統治をめぐるいろんな議論が行われておりますけれども、その企業統治の中で会社はだれのものかということが議論になるわけですが、これを株主のものだという形で位置付けて考える立場と、それから、企業というのは株主だけのものではなくて、いろんな利害関係人、ステークホルダーによって成り立っていると。そこに働いている従業員も重要なステークホルダーの一員であって、その企業の方向についてきちんとした発言の…
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（逢見直人君） 労働債権の全額を共益債権とすべきであるという意見もあります。ただ、私は実際にいろんなケースに遭遇すると、その企業を退職する人たちもいるわけですね。その企業を再建するためには、その企業に残って、苦しいけれども歯を食いしばって頑張って何とかこの企業を再建させようと、そういう人たちのためには、退職者が出ると退職金をどんどん払っていく、更生手続に入った中で退職金が全額共益債権でどんどん出ていくと、その会社の運営のための資…
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（逢見直人君） 確かに、民事再生や会社更生で保全命令が出ると、派遣を入れているところとか下請に出しているところにも支払がストップしてしまう。その大部分が人件費、給料であるために、そういった取引をしているところの下請、派遣企業は全く入金がなくなってしまって給料が払えないというケースがあります。そういう場合は、私どもは、民事再生であれば申立て代理人、会社更生であれば管財人なり保全管理人にそこは保全から外してほしい、それを裁判所に許可…
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（逢見直人君） 社内預金については、今まで全額保護されていたものが今回、一定の範囲に限定されるわけです。これは、確かに労働者にしてみると不利益といえば不利益なんですが、ただ債権の順位からいうと、労働債権は共益債権で一定の範囲しかないのに社内預金が全額保護されていたというのはバランスが悪いというのは確かにありまして、何か将棋でいうと王様より飛車の方が大事にされているという感じがいたしまして、その点について整合性のあるものとなったこ…
第155回 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（逢見直人君） 大企業の場合は関連の子会社などを抱き合わせで申立てするというケースがありまして、マイカルの場合でも、二十数社が最初は民事再生、後は会社更生に切り替わったわけですけれども、そういうときに一括して東京地裁なり大阪地裁へそれを持っていった方が、地域子会社であっても親会社と一体的な関係にある場合は、本社が地方にあっても一体でやる方がいいというケースは確かにありまして、そういうものは東京なり大阪で処理する方が当該の労働者に…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○逢見参考人 おはようございます。連合で政策委員をしております逢見でございます。 司法制度改革審議会設置法案並びに本法案が目的とする司法制度改革について意見を申し述べます。お手元に資料を配付してございますので、それを参照しながら聞いていただきたいと思います。 まず、司法制度改革についての基本的な考え方でありますが、連合も、二十一世紀の日本を公正で活力のある社会とするためには、司法制度の拡充強化が必要であると考えております。 現在の司法制…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○逢見参考人 一言ずつということでございますので簡単に申し上げますが、私がここで申し上げたかったことは、一般の裁判では、当然慎重に判断しなきゃいけない事件も多いと思います。しかし、労働事件に関して言えば、例えば解雇をめぐる争いが起きたときに、それが長期化して十年もかかってしまって、後でその労働者が勝訴しても、そのときにはもう定年になっているということでは事件の解決にならないわけですね。そういう問題については迅速に、スピーディーに解決する…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○逢見参考人 連合が設立されましたのは一九八九年でございますが、その前に総評、同盟、中立労連、新産別という労働四団体がございましたけれども、この四団体を統一する形で一九八七年にまず民間連合が発足し、その後官公労部門が加わって、八九年に結成されました。 連合は労働組合主義を基調としておりまして、よそからの支配、介入を受けない独立した労働団体として、労働条件の維持向上を主たる目的にして設立しております。一九九八年時点で、約七百五十万人の組合…