逢見直人
会議録に記録された「逢見直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本労働組合総連合会副事務局長
- 直近の発言日
- 1999/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会公聴会83 件・83%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 経済産業委員会4 件・4%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○逢見参考人 十三人という委員の数が本当に適当なのかどうか私にはわかりませんが、既に十三人ということが出ておりますので、それを前提にして申し上げれば、まずそこからは法曹関係三者は除くべきだというふうに思っております。 今回の司法制度改革は、いわば法曹関係者はまないたのコイになるべきであって、そのコイがみずから包丁の研ぎ方を指揮するということがあってはならないと思います。あくまでも、司法の影響を受ける側、いわば一般市民の側がこの審議会に加…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○逢見参考人 連合は、単に組織されている連合のメンバーだけのことを考えて代表しているわけではなくて、未組織におられる、労働組合の組織されていない労働者のことについても、政策、制度面や最低賃金制度あるいはさまざまな労働相談などを通じまして、そうした人たちの声も取り上げるようにしております。そういう意味では、勤労者の代表として、ぜひ連合もこの審議会の一員として加われるように私は要望しておきたいと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○逢見参考人 セーフティーネットとしての整備というのは、例えば労働基準法などの労働法制を整備していくとか、いろいろな形のものが考えられます。それから、企業倒産法制についても、今抜本的な見直しが行われております。 それはそれで、私はそういう場での意見は申し上げたいと思うのですが、この司法制度ということに関して言えば、せっかくそういうものがあっても、例えば企業倒産においては労働債権が先取特権として認められている。しかし、それをいざ行使しよう…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○逢見参考人 私も、ある相談を受けて、これは職場で差別を受けたということで女性の方が相談に見えて、弁護士に一緒についていって、その弁護士さんにこのことで裁判ができるでしょうかということを申し上げたんですが、司法の世界というのは、まず弁護士さんが、それは損害賠償金額にしてどのくらいになるのかということを聞くわけですね。その金額が三十万以下だと、これは裁判をやってもむだですよということを言われてしまう。 しかし、その人にとっては金額の多寡が…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○逢見参考人 紛争処理の仕組みとして民事調停制度もあるということで、我々も民事調停制度を労働紛争処理として使えないものだろうかということを検討してみたわけです。労働事件というのは、例えば、解雇された、これが不当だ、そのことをもとに戻してほしいというようなものもあれば、賃金の評価システムの中で、自分はちゃんと正当に評価されるはずなのに、しかし会社の方はちゃんと評価してくれないという問題、これは利益紛争に当たるわけですけれども、民事調停の調…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○逢見参考人 この司法改革を内閣の設置する審議会の中でやるということについて、連合としてという見解を求められましたけれども、まだ連合としてそのことについてきちんとした見解を出しているわけではありませんが、では、司法の改革を司法みずからの中でできるんだろうか。長いことその必要性が叫ばれておりながら、なかなかその改革が進んでこなかったということからいえば、司法の外にいて、そして司法を外から見ている人間が意見を出して、こういう改革をすべきだと…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○逢見参考人 私どもはゼンセン同盟という団体におりますけれども、そこで組合員の人たちにいろいろな生活相談の場をつくっておりまして、フリーダイヤルで、労働問題に限らずあらゆる生活にかかわる問題で悩み事があったら相談してくださいということを五年ほど前からやっております。そこで、いろいろな相談が出てきております。例えば、自分の子供がキャッチセールスのようなもので高いものを買わされたのだけれども、それをもとに戻したいのだけれども、どうしたらいい…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○逢見参考人 では、簡単に申し上げます。 繰り返しになりますが、私は、この審議会においてはセーフティーネットとしての司法の役割ということをきちんと位置づけてほしいというふうに思っております。ひょっとすると司法関係の当事者の方は余りこのことを意識されていないのではないかと思いますので、ぜひこのことを大きな柱の一つとして入れていただきたい。 それから、審議会の人選につきましては、先ほど述べたことですが、我が国は勤労者市民社会でありますから、…
第145回 衆議院 法務委員会 第7号
○逢見参考人 審議会に法曹三者を入れるべきではないということに絡めまして、例えば労働法制についての三者の問題、あるいは金融についてのお尋ねがございましたけれども、これはちょっと性格が違うと思うんですね。 今回の司法制度改革というのは、司法制度そのもののあり方を抜本的に見直すということが目的でありまして、労働関係法の改正をする作業の場合に、当然、これは三者構成の原理というのがございますから、そういう場合には三者が含まれるべきだと思いますが…