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日本労働組合総連合会副事務局長衆議院参議院
総発言数
169
直近の所属会派
直近の役職
日本労働組合総連合会副事務局長
直近の発言日
2010/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会公聴会83 件・83%
  • 厚生労働委員会13 件・13%
  • 経済産業委員会4 件・4%

※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

169 20 を表示
日本労働組合総連合会副事務局長2010/02/24

174衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○逢見公述人 日本的な雇用慣行の中で長期安定雇用というのは一定の合理性があって、経済を成長させる上でも大きな役割を果たしてきたと思います。 ただ、今は三分の一が非正規の人たちであって、すべてが終身雇用権で守られているわけではないという点で、非正規の人たちのセーフティーネットがカバーされ、そうした人たちにも雇用の安定の場が確保されるということが必要だと思います。 そういう意味で、一たん非正規になるとなかなか正規雇用になれないというところを…

日本労働組合総連合会副事務局長2010/02/24

174衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○逢見公述人 小さな政府のもとでセーフティーネット機能が弱まってきたとか、あるいは社会保障に必要な財源が行かなかったということを直していくために、小さな政府を直していかなきゃいけない。そのための財源としては、資産、所得、そして消費、そうしたものにバランスのとれた税制にしていくということと、国民の理解と納得のもとで税制改革を進めていく。そのためには、税の捕捉率を高めるとか再分配機能を強めるとか、そうした点について国民にも問いかけて、そうし…

日本労働組合総連合会副事務局長2009/04/16

171参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(逢見直人君) 連合副事務局長の逢見でございます。 産業活力再生法等改正案について意見を申し述べます。 お手元に資料として三枚ほどの紙を用意してございますので、併せて御参照願いたいと思います。 日本経済の成長率は年率換算で二けたのマイナスと先進国の中でも深刻な状況に陥り、二〇〇八年度の企業倒産件数は一万六千百四十六件、前年度比一二・三%増と、六年ぶりに一万六千件を上回る中で、中でも上場企業の倒産件数が戦後最悪の四十五件に上るなど…

日本労働組合総連合会副事務局長2009/04/16

171参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(逢見直人君) まず、日本経済の厳しさに対する認識という点で申しますと、昨年の十―十二月期のGDP統計が出るまではまだ政府においてもそれほど厳しい認識はなかったのではないかと。この年率換算一二・一というのはOECD諸国の中でも韓国に次いで日本は下から二番目という状況であって、先進国の中でも実体経済への影響は非常に厳しく出ているということだと思います。それに対する認識の甘さというのは否めないんではなかったかと思います。 その上でこ…

日本労働組合総連合会副事務局長2009/04/16

171参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(逢見直人君) 今回の法案に関して申しますと、私自身もいろんな倒産の現場、あるいはそこで事業の再生ということに産別の組合の役員としてかかわったことがあるんですが、事業再生を成し遂げるためには、そこに働く従業員が本当に真っ黒になってやらないと事業再生成り立たない。そういう意味で、従業員の理解と協力というのは必須だと思います。そういう意味で、この法案ではそれを努めるものという努力規定になっているわけですが、やはり十分な労使協議を尽く…

日本労働組合総連合会副事務局長2009/04/16

171参議院 経済産業委員会 第8号

○参考人(逢見直人君) ヨーロッパの中にフレキシキュリティーという考え方があって、デンマーク・モデルというふうに言われていますが、これは雇用の移動を容易にして、一方で職業訓練などを行って次の転職をできるだけスピーディーにやらせようという考え方なんですが。日本でこういうフレキシキュリティーのようなモデルがうまくいくのかというふうに考えますと、日本は、今度、事業再生の件でもそうですが、事業転換をしながら、その企業で雇用を維持しながら、しかし…

日本労働組合総連合会副事務局長2007/02/21

166衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○逢見公述人 おはようございます。連合で副事務局長を務めております逢見です。 本日は、働く者の立場から、実感なき景気回復の中で拡大している格差をめぐる認識、考え方について発言をいたします。お手元に資料を用意しておりますので、逐次参考にしながら発言をしてまいりたいと思います。 特に、格差の中で、家計部門に対する相応の成果配分がなされていないといった分配構造のゆがみや、働き方のルールが改悪される、あるいは安心と安全を担保するはずの社会保障が…

日本労働組合総連合会副事務局長2007/02/21

166衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○逢見公述人 お答えいたします。 格差が拡大しているということについて、私のお配りした資料の中にも幾つかのデータを載せておりますが、私が特に問題だと思っているのは低所得者がふえているということでありまして、そこが安定していて上位の人がふえているということであれば、そのこと自体は特に問題ではないと思いますが、低所得者がふえている。そうしたところについては、やはり政策的に積極的な支援策を打たなければいけないと思います。 特に、就労、働きたく…

日本労働組合総連合会副事務局長2007/02/21

166衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○逢見公述人 お答えいたします。 格差につきましては、上の層がふえていることによって格差が広がるということ自体は、そのこと自体は問題にすべきではないと思いますが、今問題になっているのは、先ほど私が資料でもお示ししましたように、低所得の人たちがふえているということであります。これについてはやはり政策的な支援が必要である。特に、長期の失業者、あるいは労働市場へのアクセスが困難なニート、あるいは母子家庭、シングルマザー、こうした人たちに対して…

日本労働組合総連合会副事務局長2007/02/21

166衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○逢見公述人 私は、現在の成長戦略はトリクルダウン理論に基づいていると考えられますが、実際には、先ほど申し上げましたように、分配構造が大きくゆがんでおり、こうした理論どおりに実態は動いていないということだと思います。市場に任せるだけで適切な分配はできないと思います。政府がきちんと配分のゆがみを是正するというメッセージを発信する必要があると思います。 私の提示しました資料の一で、株主配当と役員賞与・給与が伸びているのに対して、一人当たり人…

日本労働組合総連合会副事務局長2007/02/21

166衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○逢見公述人 お答えいたします。 先ほどの公述の中でも述べたことでございますが、この十年で正規雇用から非正規へのシフトということが起こりました。その背景としては、バブル崩壊後のデフレ経済の中で企業がコストダウン政策をとった、そして、グローバル競争の中で、特に近隣のアジア諸国からの追い上げの中で、製造業などは厳しい競争に耐え抜くために徹底的にコストを削減せざるを得なかった。それが人件費にも及んできたということだろうと思います。 それが正社…

日本労働組合総連合会副事務局長2007/02/21

166衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○逢見公述人 OECDのデータによりましても、貧困率、国民の所得の中位数以下で生活している人の割合というのを見ると、これが先進国の中では日本はアメリカに次いで二番目になったというデータが示されております。こういうように、国際的に見ても貧困層がふえているということは明らかになっていると思います。 この背景としては、繰り返しになるかもしれませんが、バブル崩壊後の十年の中で、企業が徹底してコストダウン政策をとってきた、雇用の置きかえがその中で…

日本労働組合総連合会副事務局長2007/02/21

166衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○逢見公述人 ホワイトカラーエグゼンプションについてのお尋ねがございました。 これは、法案提出にはまだ至らないのではないかと思っておりますが、その間ずっと審議会等で議論されていたことでございます。 これについては、我々連合としましては、現在、不払い残業とか長時間労働が多くの職場で蔓延している、過労死とかメンタルヘルスの不調、そうした労働者がふえている、働き方の二極化が起こっていると思っております。 一つは、パート、派遣といった非典型の人…

日本労働組合総連合会副事務局長2007/02/21

166衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○逢見公述人 お答えいたします。 有期雇用については、今回の労働契約法の議論の中でも、きちんとした条文をつくるべきではないかということを連合として申し上げてきましたけれども、残念ながら、そういうものにはなっておりません。期間一年が三年になっているわけですが、しかし、契約の更新ということについてのルール、これは大臣告示のような形でのものはありますけれども、条文にはなっていないということがあると思います。そういう意味で、連合としても、有期雇…

日本労働組合総連合会副事務局長2007/02/21

166衆議院 予算委員会公聴会 第1号

○逢見公述人 お答えいたします。 連合として、賃金を要求する際に、最低生計費が幾ら必要かという調査をしております。ただ、これは全国くまなく調査することはできませんので、さいたま市と宮崎県の延岡市というところをとって、そこで実際の生計費調査をしているわけであります。 さいたま市について、四人世帯で年間必要生計費が幾らかということで計算いたしますと、これは四人世帯で中学生と小学生のお子さんがいるというモデルでございますが、そこで三百四十六万…

日本労働組合総連合会副事務局長2006/04/26

164衆議院 厚生労働委員会 第18号

○逢見参考人 おはようございます。連合で副事務局長をしております逢見です。 医療制度改革関連法案に対する意見を述べたいと思います。お手元に資料をお持ちしてございますので、適宜参照しながら意見を述べてまいりたいと思います。 医療、医療保険制度の抜本改革は、一九九七年からの国会、政府の公約でもありましたが、政府は改革を先送りし、負担増、給付削減を繰り返してきました。この間にも医療費は伸び続け、地域や診療科による医師不足はより深刻となり、国民…

日本労働組合総連合会副事務局長2006/04/26

164衆議院 厚生労働委員会 第18号

○逢見参考人 お答えいたします。 医療費適正化のキーになるのは、生活習慣病対策と長期入院の是正だと思います。生活習慣病予防対策は、国、都道府県、市町村、医療保険者がそれぞれの役割を明確にした上で、都道府県が計画を策定し、検証、評価するという取り組みが示されております。これは基本的に進めるべきであるというふうに思います。むしろ、それをどのように実効ならしめるかということがポイントになってくると思います。 そういった意味で、都道府県がリーダ…

日本労働組合総連合会副事務局長2006/04/26

164衆議院 厚生労働委員会 第18号

○逢見参考人 先般、財政審議会で出された長期試算について私も拝読をいたしましたけれども、率直な印象を申し上げると、財政再建初めにありきで思想が全くない、機械的試算を示して、このままでいけば社会保障給付について大幅な切り込みをせざるを得ないというメッセージを伝えているだけではないかと思います。 私は、やはり、国民が納得して支払う、政府との信頼関係のもとで、国民が税金でも社会保険料でも納得して支払うということが前提にあるべきだと思います。そ…

日本労働組合総連合会副事務局長2006/04/26

164衆議院 厚生労働委員会 第18号

○逢見参考人 もちろん、財政赤字を放置してよいと言っているわけではありません。また、プライマリーバランスを是正していくということも必要だと思います。しかし、それを二〇一一年にやるんだということが最優先目標なのかというと、そうではないというふうに私は思います。

日本労働組合総連合会副事務局長2006/04/26

164衆議院 厚生労働委員会 第18号

○逢見参考人 御指摘された格差の問題についても、改革についてのメニューが出ている部分はあると思います。しかし、それが確実に実行されるかどうかということの保障がないし、また置き去りにされている問題もあると思います。そういう意味では、まだ改善すると言い切ることはできないと思います。