逢見直人

第164回衆議院予算委員会公聴会第1号

○逢見公述人あるべき国民負担を数字で示すことは、なかなか難しいところがあります。といいますのは、例えば、今国会でも医療保険制度についての審議がなされますけれども、もし仮に、健康でずっとお医者さんにかからずに死を迎えたという人にとっては、全く医療保険を使わずに済むわけですが、最も望ましいのは、健康でずっと生涯を送ることができる、それが、何かの形で病気にかかってしまったときに安心して医者にかかることができる、その安心感というものの負担のた…

第164回衆議院予算委員会公聴会第1号

○逢見公述人高齢化によって格差が見かけ上拡大しているにすぎないという内閣府の見解は、恐らく私が解釈するに、高齢者世帯がふえると、高齢者というのは稼労所得はないわけですから、年金とそれから過去の貯蓄を徐々に取り崩しながら老後生活の消費に使っていく。したがって、貯蓄そのものが次第に減っていくわけであって、これが、豊かな高齢者が、貯蓄がたくさんあって、その人たちが自分の持っている貯蓄を徐々に使うことによって生活を維持していくこと自体であれば…

第164回衆議院予算委員会公聴会第1号

○逢見公述人まずマクロ的に、失業率が改善されているとか、あるいは有効求人倍率が一・〇になったとかということで雇用環境が改善されている、マクロ的にはそういうことだろうと思います。しかし、これは大変地域格差がありまして、愛知県とかそういうところは非常に活況を呈しておりますが、東北とかそういうところへ行くと、依然としてまだ雇用環境は厳しい。そうすると、労働市場というのは、全国的に、広域に移動できる方もいますけれども、しかし、その地域で生活し…

第164回衆議院予算委員会公聴会第1号

○逢見公述人九〇年代のバブル崩壊以降、グローバル競争と厳しいコスト削減競争の中で、企業が生き残りをかけて戦略を立てなければならなかった、これは事実としてあると思います。ただ、私は、競争には二つあると思っております。一つは、持続可能性ということを考えながら、そしてその中で人とかいろいろな資源配分のバランスを考えながら、長期的視野を忘れずに、しかし、もちろん企業ですから利益を追求していかなきゃいけません。そういう競争ルールの中でやってい…

第164回衆議院予算委員会公聴会第1号

○逢見公述人私は、多様な働き方がお互いに認め合える社会ということが基本的にはあるべき姿だと思います。それは、本人が希望した働き方が選択できる。特に、これから女性や高齢者の方も職場の中で活躍していただくためには、多様な働き方を認め合わなきゃいけない。そういう中に、正規雇用だけじゃない働き方もあると思います。ただ、問題なのは、そこに所得格差が生じている、均等待遇原則がないということが一つ。それからもう一つは、働き方によって社会保険等の適…

第164回衆議院予算委員会公聴会第1号

○逢見公述人まず、労働市場の規制緩和について言いますと、例えば、派遣というのは一時的、臨時的に使うもの、そういうルールのもとで使えばいいんですけれども、しかし、規制改革の中で、それをパーマネントに、あるいは仕事を固定せずに幅広くという形の緩和が行われてきました。これはやはり、働き方のルールとして派遣というのをどのような形で位置づけるかということに対して、それをパーマネントなものにしていく方向というのは、私は間違っているのではないかと思…

第164回衆議院予算委員会公聴会第1号

○逢見公述人景気の現状の中で、家計部門についてはまだ回復感がそう著しくないという現状があります。そういう中で増税ということが行われますと、家計としては防衛的な対応になる、つまり、消費を抑制して増税に備えなきゃいけないと。そういう行動パターンが、家計部門がみんながそういう行動をすると、全体としてマクロの消費が萎縮して、そしてデフレ経済になるという傾向があります。したがって、政府のメッセージとしてこれから増税がどんどん続いていくんだとい…

第164回衆議院予算委員会公聴会第1号

○逢見公述人再度になりますけれども、今、日本経済にとって大事なことは、デフレを克服して持続的な成長軌道に乗せること、これがやはり最大の政策的な課題だと思います。そういう意味では、ようやくデフレの出口が見え始めてきた中で、国民が、これから増税社会が来るんだ、あるいは政府のメッセージとして、財政再建が最優先課題であってということが来ますと、デフレにまた舞い戻ってしまうという懸念がありますので、そこは慎重に対応すべきだというふうに思っており…

第164回参議院少子高齢社会に関する調査会第3号

○参考人（逢見直人君）逢見でございます。私は今、連合の副事務局長をしております。本日は次世代育成支援に関する企業の取組というテーマでございますが、これ、実施主体は企業でございます。しかしながら、この企業を構成する重要なステークホルダーである従業員、その従業員を組織する労働組合という立場で意見を述べる機会がいただけたというふうに感じておりますので、その立場からこのテーマに関して幾つかの意見を述べさしていただきます。お手元に私の名前が…

第164回参議院少子高齢社会に関する調査会第3号

○参考人（逢見直人君）ありがとうございます。週六十時間といいますと、法定四十時間ですから、プラスして二十時間、更に残業をしているということになるわけでございます。これは、以前はいわゆる収入目的といいますか、生活費の一部に残業手当が入っていて、端的に言うと、残業しないと食っていけないという人たちがいたという時代は確かにあったと思いますが、最近では、生活のために残業しなきゃいけないという、この図九を見ましても、現状は仕事をやっているんだ…

第164回参議院少子高齢社会に関する調査会第3号

○参考人（逢見直人君）男性の育児休業取得というのはなかなか難しい課題ではありますが、労働組合の立場では、次世代育成の行動計画の中に是非、この男性の育児休業取得率を上げるということを労使で協議して入れてほしいと。そのためにどのような障害があるのか、それぞれその企業の労使で話をしてその障害を取り除くようなそういう話合いをやってほしいということを言っております。私も、男性で育児休業を取得した方の話を伺ったことがあるんですが、やはり職場の中…

第164回参議院少子高齢社会に関する調査会第3号

○参考人（逢見直人君）私ども連合としても、基本的には多様就労型の社会ということが望ましいと思っています。それは、女性とか高齢者とかそうした人たちがやはり働きやすい職場環境を提供すべきだし、それから男性は職場、女性は家庭というような役割、性的な役割バランスというものも変えていかなきゃいけないと思っています。そういう意味では、多様な働き方が選択できる社会というのは望ましいと思います。最近ちょっとこういう議論、下火になっていますが、数年前…

第164回参議院少子高齢社会に関する調査会第3号

○参考人（逢見直人君）それでは、最初の派遣の件についてお答えをさしていただきます。この派遣って、まあ派遣にも登録型の派遣と、それからかなり長期で派遣されている方がおりますが、この方たちのその派遣契約というのは大体期間が定められておりまして、基本的には大多数の方は一時的な派遣、臨時的な派遣というのが多いわけですね。そうすると、そこで結婚とか出産ということが生じますと、派遣先で休業するということはできませんので、派遣元がその部分を補償し…

第164回参議院少子高齢社会に関する調査会第3号

○参考人（逢見直人君）まあ一つは、幼稚園と保育園の問題がある。幼保一元化というのはようやく課題になっておりますけれども、これは利用者というかユーザーの側から言うと、設立された当初のときには意味があったと思うんですけれども、今は保育園と幼稚園で子供を預ける側にとってそんな違いはないというのが実態だと思いますので、それが省庁縦割りの弊害によっていまだに取扱いが違っていると。これはできるだけ早く一元化すべきだと思いますし、それからワーク・ラ…

第164回参議院少子高齢社会に関する調査会第3号

○参考人（逢見直人君）中小企業というのは、なかなかこれも難しいところがあるんですが、やはり中小企業で働いている人たちにとっても安心して仕事と子育ての両立ができる、そういう環境を整備するという必要があると思います。そのために、やっぱり中小企業の場合は、企業内の保育所、託児所のような設備を、福利厚生的な設備をつくるということは大企業に比べて非常に困難だと思います。しかし、それを地域で一定の数が集まればそういったものをつくることができると…

第164回参議院少子高齢社会に関する調査会第3号

○参考人（逢見直人君）連合としては、次世代育成支援にかかわる一般事業主の行動計画策定に当たっては、法律上は労使協議が義務付けられていませんけれども、実際に利用するのはそこの従業員であるので、実効ある計画を作らせるためにはやっぱり労使協議で従業員の側の意見が反映された行動計画にすべきだと。その中で、例えば有期やパートといった人たちも当然適用すべきであるとか、それからその計画の周知をきちんと従業員に行うべきだと。その周知の中で、管理職教育…

第156回参議院法務委員会第24号

○参考人（逢見直人君）ＵＩゼンセン同盟の逢見です。本日は、意見陳述の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。ＵＩゼンセン同盟は、昨年九月に統合された産業別組織でございまして、組合員七十八万名の労働組合でございます。ＵＩゼンセン同盟は、製造業、流通サービス業を中心に、個人消費に密接にかかわりのある生活関連産業をカバーしております。私は、そこで企業倒産や合理化の問題の担当の責任者をしておりますが、昨今のデフレ経済あるいは長期不況の…

第156回参議院法務委員会第24号

○参考人（逢見直人君）私は余りそういう問題について専門的知見を持ち合わせておりませんが、そこに働く従業員の立場で相手方の特定ができないものというのは大体妨害行為だというふうに思っておりますので、それらに対する適切な執行が必要だというふうに思っております。

第156回参議院法務委員会第24号

○参考人（逢見直人君）お答えいたします。ＩＬＯ百七十三号条約でございます。これはたしか一九九二年に採択されたんではないかと思いますが、三者構成の会議でございまして、そのときの総会で労働者側はこれに賛成の意を表しました。経営側は反対、日本政府は棄権という対応をしたわけでございます。日本政府が棄権の態度を取ったということの理由としては、国内法の整備ができていないということが理由でございました。そういう意味では、国内法が整備されれば賛成に…