逢見直人
会議録に記録された「逢見直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本労働組合総連合会副事務局長
- 直近の発言日
- 2006/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 医療2 件
- GX・脱炭素1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会公聴会83 件・83%
- 厚生労働委員会13 件・13%
- 経済産業委員会4 件・4%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○逢見参考人 女性医師のお子さんが院内保育施設に入れないというお話は私も最近幾つか耳にいたしました。連合としてはこれはやはり見過ごすことのできない問題だというふうに思っておりますし、連合としても対応を検討すべきだと思います。 病院はもともと女性が多い職場、しかも交代制勤務のある職場ということがありまして、労働組合としては、一九六〇年代から七〇年代にかけて、労働組合主導で看護師のための院内保育の自主運営の運動に取り組んでまいりました。その…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○逢見参考人 直接のデータを私どもが入手しているわけではありませんけれども、お尋ねの医師の労働基準法違反に見られる過酷な労働実態というのは耳にしております。これはやはり放置することができない問題だと思っております。このことは、患者が良質な医療を受けることができないということにもつながりかねません。医師確保対策の問題とあわせてこの問題に取り組む必要があると思います。 ただ、対症療法のように、では仕事をやめて帰るとか、あるいは勤務医がもう自…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○逢見参考人 冒頭の陳述の際に資料としてお配りした中に、連合の調査で、出産にかかわって費用が幾らかかったのかというのがございますが、大体五十万ぐらいかかっております。それをどのように調達したかというと、自分の貯金を取り崩してそれを調達したと答える人が圧倒的に多い、そういう実態だと思います。 現在、医療保険が適用されておりません。これは、妊娠、出産は病気ではないということなんでしょうが、しかし、安全性ということを考えますと、分娩時間がいつ…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○逢見参考人 医療費適正化対策について、これは単なる消費ではありませんので、国民にとっては安全、安心な医療が提供されなきゃいけない。そういう意味では、国民の必要な医療費を抑制するようなことになってはいけないと思います。しかし、全体として医療費の拡大、膨張を防がなきゃいけない。 そこで、今できることは、一つは生活習慣病対策であり、これは今回の法案の中にも入っているわけですが、それを実行することによって、個人の努力と、そしてその地域の取り組…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 おはようございます。連合で副事務局長をしております逢見です。よろしくお願いいたします。 本日は、政府が提出いたしました行革推進法案並びに市場化テスト法案につきまして意見を申し述べさせていただきたいと思います。 最初に、公共サービスのあり方について意見を申し述べたいと思います。 核家族化や雇用就労形態の多様化、地域コミュニティーの弱まりなどによって個人のリスクが高まっており、将来不安が蔓延しております。こうした時代であるから…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 民主党の考え方についてのコメントでございますが、これは現行のシステムの延長線上で考えると、なかなか、この三年二割というのは非常に難しい数字だと思います。民主党の場合は、それを大胆な分権ということで、国から地方に移すという中で考えておられるんだろうと思います。そういうふうに理解をしております。 私も富田先生と一緒に有識者会議の中で今ヒアリングをやっておりますけれども、なかなか五％という数字も、達成することは非常に難しいなと。…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 補完性の原理に基づく分権改革という考え方については、私ども連合としても基本的に一致するものがございます。先ほどの参考人意見のところで、私は、国民生活の安心、安全を公共サービスが責任を持って担うべきだということを申し上げましたけれども、それには、国がやるべきものと、そして地方にゆだねるべきものを明確に分けた上で、特に国民生活に密接にかかわる部分は地方公共団体が公共サービスとして担っているところもあるわけですし、また、それをベ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 先ほどのお答えにもう少し補足をしたいと思いますが、公権力行使を伴うものは基本的に官が行うべきだと思います。そして、サービスの供給主体が複数ある場合に、それを全体調整するコーディネート機能というのが、これは公共の役割としてあると思います。 例えば、交通システムなどは、提供主体は、民がやるものもあるし、それから地方公共団体が独自の事業として行うものもあると思います。しかし、それが整合性のとれる、住民にとって利便性のあるサービス…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 規制改革について、負の問題点と申しますか、時間も限られておりますので二つほど事例を申し上げたいと思います。 一つは、タクシー、トラック等において参入規制の緩和が大幅に行われました。その結果、確かにタクシー料金が安くなった、あるいはトラック運賃も安くなったという部分が一方でありますけれども、他方、影の問題として、タクシー運転手の最低賃金が法基準以下である。これは、北海道で業界が自主的に調査したところ、そこに最低賃金違反が見ら…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 雇用環境につきましては、最近は、完全失業率も四％そこそこ、あるいは有効求人倍率も好転しているということで、いわば雇用の危機というのは去ったかのように思われております。しかしながら、地域間の格差がございまして、まだまだ北海道、東北といったところでは失業が深刻なところがございます。 また、これがのど元過ぎて熱さを忘れるということになってはいけないと思います。私ども、失業率が五％を超えた時点がたしか平成十二年ごろにあったと思いま…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 官に限らず民に限らず、あすの雇用が不安な人に対して一生懸命働けといっても、なかなか士気は上がらないと思います。 そういった意味で、市場化テストの中で官民が競争入札をするというときに、その立場に置かれた人たちというのは、ひょっとすると入札の結果自分たちの職場が失われるかもしれないという不安が非常に高まっている。こうした状況の中で一生懸命働けといっても、なかなか、不安が先に立って、本来あるべき良質な公共サービス、仕事も手につか…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 総合的な評価というお尋ねでございますが、冒頭の陳述で申しましたとおり、私どもは、初めに削減目標ありきということではなくて、公共というのはいかにあるべきか、その中で、国が担わなければならないものは何か、地方に移管すべきものは何か、そして、官だけではなくて民やＮＰＯができるものは何かという、総体としての公共サービスを、担い手をどのように分けていくかという観点で、そこに漏れがないような形で、全体として国民の安心、安全をカバーでき…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 人事院勧告制度についてのお尋ねでございますが、これは、公務員に労働基本権を与えないことの代償として人事院勧告制度というものがあります。その公務員に労働基本権を与えないというのは、国際的に見ますと非常に日本は特殊な位置にありまして、主要先進国では労働基本権が付与された中で運営されております。 もちろん、公務という性質上、基本権の中でも、スト権とかそういったものについて制限されているところがあります。それは、私どもも、基本権を…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 現在は、公務については、行政職の公務員について申しますと、団結権はあります。そして、協議はできますが、協約締結権がありません。したがって、協議してもそれは言いっ放し、聞きっ放しという中での労使関係。これではやはり正常なあるべき姿の労使関係に立ち至らないのではないか。協約締結権を与え、必要によっては争議権も与える、しかし、その行使については、公共サービスの提供に支障がないような形をとらなければならないと思います。 政治の役割…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 冒頭の参考人陳述でも申し上げましたけれども、今国民にとって、安心、安全な社会をつくってほしい、政府はそのためにその役割と責任を果たしてほしいというのが多くの期待だと思います。 そういった意味で、公共のサービスというのは、今個人のリスク負担が増している中で、非常にその役割はふえていると思います。それのサービスが、良好なサービスが安定的に供給できるということが必要なわけでして、サービスの質ということが維持されなければならない。…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 平成十七年度版の経済財政白書において、政府支出の規模や国民負担の大きさという観点から見た場合、日本は比較的小さな政府であるというふうに述べています。これは具体的には、政府支出はＯＥＣＤ諸国三十カ国中のうち下から六番目、国民負担については下から四番目。また、総務省の出した資料によりますと、人口千人当たりの公務員数は日本は三十五人ということで、ドイツ、イギリス、アメリカ、フランスと比べても少ない。そういった意味では、比較的小さ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 市場競争が有効に機能していくためには、市場のルールということがきちんと定められて、そのチェックということが働かなければいけないと思います。 これまでの行政改革の議論では、行政の裁量行政的なものを改めて、公正、透明なルールをつくり、そして事後チェックをしていこうというのが行政改革の流れだったと思います。その流れは基本的には私は正しいと思うんです。しかし、御指摘がありましたいろいろな昨今の問題、その中でチェック機能がきちんと働…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 冒頭の陳述でも申し上げましたが、公共サービスの受け手というのは、ユーザー、国民であります。とりわけ弱い立場の人たちが公共サービスを必要としている、セーフティーネットを必要としている。そうした人たちのニーズ、声というものがやはり提供者に反映される仕組みがないといけない。 特に、これからサービスの質が維持できるのかということについての疑問があるわけですから、そのことについてユーザーからの声を聞く、そして、問題点があれば直ちにそ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○逢見参考人 現在の公務員制度というのは、戦後の占領期につくられたもの、それが骨格になっていると思いますが、これは、職階制のもとでそれぞれの職務要件がすべて決められていて、そしてそのもとで定員が決められているという形になっております。これは、分業体制をつくっていくという意味では意味があるんでしょうけれども、しかし、そこで人材を、能力を高めて、そしてその人たちが能力を発揮してより高いレベルに持っていくという意味では、非常に硬直的なところが…
第164回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○逢見公述人 おはようございます。連合で副事務局長を務めております逢見です。 本日は、働く者を代表する立場から、昨今話題となっております格差問題、なかんずく格差拡大という問題につきまして連合の認識を御説明させていただきまして、予算委員会における審議の参考に供させていただきたいと思っております。 さて、昨年からことしにかけまして、公共交通の大事故、耐震偽装問題、米国産牛肉輸入とＢＳＥにかかわる問題、子供の殺害事件など、安全、安心にかかわる…