迫水久常
会議録に記録された「迫水久常」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,170 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1961/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会54 件・54%
- 予算委員会27 件・27%
- 内閣委員会15 件・15%
- 法務委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 この水資源開発促進法というのは、第一条にございますように、当面必要な、どうしても総合的に開発をしていかなければ水が足りないというようなところで、「特定の河川の水系における水資源の総合的な開発及び利用」を合理化するということが目的で立てたものでございますが、お述べになりましたように、低開発地域を開発する、産業を地方に分散していくということは当然やるべきことでございまして、そういう意味で、それぞれの土地において低開発地域開発…
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 この法律に「特定の河川の水系における水資源の総合的な開発」と書いてあるところでして、 この水資源開発促進法というのは現在流れておる水を対象にして考えておるというので、今、総合開発局長の御答弁申し上げたような格好になると思うのでございます。根本的に山の奥で、いわゆる治山治水と申しますか、水源林を涵養するというようなことは治山治水の問題として考えていく。そのことは第四条の三項で、「基本計画には、治山治水」「について十分の考慮…
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 これはお話の通り、きわめて大事なことでございますが、しかし、水資源開発公団の任務ではない。それは農林省の治水の方の仕事の責任だ、こういうふうに考えております。しかし、関連をもって、「十分の考慮が払われていなければならない。」というところに、重大なる関連があるわけです。
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 私も実はあまり勉強していないので、申しわけないのですが、農林省の方では今度は森林公団というのができまして、官行造林というものを森林公団の方に移す法律も御審議をお願いしていると思います。そういうことは特別会計でいいと思うのかという御質問に対しては、森林公団というものもできておりますということをお答えするのが筋かと思うのですが、要するに、この水資源開発公団では植林まではやらないということです。
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 その通りだと思っております。
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 多目的ダムの法律にあります議会の議決を経べしという規定をもうけなかったのは、議会の議決を経ることを拒否したわけではなくて、そこのところは知事さんが自由にお考えになって、知事さんのお立場として、議会の議決を経べきときには当然議会の議決をお経になるであろうし、また、きわめて簡明であって、経る必要がなければ一々そういう手続をとることもなかろうということでありまして、決して、なるべく非民主的にやれということではございませんから、…
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 それからそれへとお考えになった仮定の御質問なんですけれども、結局、そういうことにならないように、指導といっては語弊があるかもしれませんけれども、説得をし円滑にやっていくように政府は努力する、こういうことと私は思っております。
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 要するに、それは水資源開発審議会に諮問して政府が基本計画を立てますときに、各方面の需要をよく調査して、そういう点を調整して、へんぱにならないようにする次第でございます。
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 多目的ダムの法律には、議会の議決を経るという規定があることはお話の通りであります。ところが、愛知用水公団の方にはそれがないものですから、どっちをとるかというときに、決して議決を経てばいけないということではないので、それは知事の裁量にまかせていいじゃないかということで、そういう規定を置かなかったわけでございます。現在の段階において、それではそれを直す意思があるかとおっしゃいますと、直す意思はございませんと御答弁せざるを得な…
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 協議をしたら、したっぱなしでもって、同意は得なくても差しつかえないという意味では決してないので、同意を得るまで説得をしてやるという気持でおると思います。
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 それは個々の具体的な場合でなければきまらないと思うのですけれども、今ここで聞きますと、主として工業用水の場合は、通産大臣、多目的の場合には建設大臣、こういうことで、やはり具体的な場合でなければきまらないのじゃないか。しかし、それはきわめて明瞭にきめてはいきます。
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 それは、基本計画で全部そういうことまできめます。つまり専用幹線水路、第一幹線水路、第二幹線水路と今おっしゃいました、そういうところから勝手に利水の方で水を引っばっていくというわけにはいかないで、やはり基本計画できめなければならぬ。それから、水道用の専門の水をためるところを作るのも、やはり基本計画できめなければいけないので、全部基本計画できまっている。従って、政令の問題ではない、こういうふうに思います。
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 専用のダムは、たとえば通産省なら通産省の所管ということは政令できめますけれども、その専用ダムを作るか作らないかということは、この指定水系では基本計画できまる、こういうことであります。
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 非常にむずかしい御質問なんですが、大体行司の役を私の方は勤めようと思っているのですけれども、どういうような格好で勝負がきまるかということは、あらかじめ予定するわけにはいかないので、結局各省協議して、話し合いのつかないところを総理大臣の代理として調整するということになると思います。具体的の場合でなければ、どうも言えないようです。
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 先例は、愛知用水公団、日本道路公団に最初は資本金がなくて始まった例がありますので、この基本計画が水資源開発促進法でできてから、水資源開発公団にやらせる事業がきまって、そこで資本金が要るのか、借入金だけでいいのか、そういうようなことを研究して、もし出資の必要があるならば、法律の改正をして出資をするし、予算的の措置を講ずるならば補正予算を組んでいただく、こういう段取りです。
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 もう完成してしまったものは、引き継ぐとかなんとかいう問題は起こらないと思うのですが、現在かりに工事中のものがあった場合には、それは建設省がやるのか、水資源開発公団がやるのか、だれがどういうふうにあと引き継いでやるかということはきめなければならぬと思います。
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○迫水国務大臣 先ほど申し上げましたように、水資源開発公団というのがどの程度の仕事をすることになるのかということについては、基本計画ができませんと、はっきりいたしません。あらかじめ資本金を持った公団として出発することも一つの方法でございますけれども、資本金を持たない形で出発しても、決して水資源開発公団というものが仕事ができないというわけでもございませんし、大蔵省もそう申しますから、この際は予算をとらなかった次第でございます。
第38回 参議院 本会議 第30号
○国務大臣（迫水久常君） まず、水資源開発促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 最近における産業の著しい発展、人口の増大と都市への集中及び生活水準の向上等により、わが国の重要産業地帯では、各種の用水に対する需要が激増してきておりまして、この傾向は今後ますます強まるものと考えられるのであります。一方、わが国の主要な河川は、国土の気象上及び地形上の特色からして、年間流出量が莫大な量に達するにもかかわらず、豊水と渇水の差が激し…
第38回 参議院 本会議 第30号
○国務大臣（迫水久常君） 全国総合開発計画が法律制定後十年春たってもまだできないというお話でございましたが、まことにその通りであることは申しわけございませんが、目下経済企画庁で鋭意検討中でございまして、六月末を一つのめどとして策定をいたしたいと努力しております。今回のこの水の基本計画との関連は、当然この計画との、関係が出てくるのでございまして、それは法律の条文にもございまする通り、内閣総理大臣が両方の審議会の意見を聞いて調整するというこ…
第38回 参議院 本会議 第30号
○国務大臣（迫水久常君） 御答弁を落としまして申しわけございません。この公団には出資の規定もございませんし、また現在補正予算の措置も講じておりませんが、これは水資源開発促進法によりまして審議会ができまして、その審議会で基本計画ができましてから、その基本計画を見て、もし予算上必要な措置が要る場合には補正予算の措置を講じていただくし、出資を必要とするような状態でありますならば、この法律を改正して出資をしていただく、こういう考え方にいたしてお…