近藤鉄雄
会議録に記録された「近藤鉄雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,941 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 1,941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 商工委員会 第2号
○近藤国務大臣 円高差益は、特に政府が介入しておる物資については十分じゃないじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、例えば牛肉なんかでも、実は牛肉に関する円高差益として計算されるものが二百四十億円ございますが、二百四十億円を、これを実はもう畜産事業団の売り出し価格の段階で完全に吐き出しております。たまたま国内牛肉の値段と輸入原価との差というのは依然として残っておるわけでございますが、これは畜産事業団としては差額をもって畜産振興に…
第107回 衆議院 商工委員会 第1号
○近藤国務大臣 去る七月に経済企画庁長官を拝命いたしました近藤鉄雄でございます。 我が国経済をめぐる内外の環境は極めて厳しい折ではございますが、全力を尽くしましてこの大任にこたえたいと思っておりますので、委員各位よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたします。 さて、本日は、当面する経済情勢と経済運営の基本的考え方について、所信の一端を申し述べたいと存じます。 世界経済の現状を見ますと、低下した原油価格のもとで物価は極めて落ちついており…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○近藤国務大臣 お答えをいたします。 総理からもお話ございましたように、経済、社会の変化に対応して、高度化、多様化しながら増大をしております人や物のモビリティーを確保して経済の発展、国民生活の向上に資するためには、総合的に交通政策を推進していく必要がございます。そのために、昭和五十八年に閣議決定をいたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」において次のような政策の基本的考え方を示しております。 すなわち、交通政策の推進に当たっては、…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○近藤国務大臣 先生の御指摘がありました四十六年の考え方の流れの中で、先ほど申しましたように「八〇年代経済社会の展望と指針」を基本的な考えとしてはつくっておるわけでございますが、毎年毎年のいわゆるリボルビングプランの中で、それぞれ現実に適応した形で総合交通がいかにあるべきかということについては、経企庁が中心になりまして関係各省と調整をしてまとめているわけでございますので、この国鉄の民営化を踏まえまして、さらに大きく条件が変わってまいりま…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○近藤国務大臣 先ほどもお話しいたしましたように、今度の国鉄の民営化というものはまさに鉄道輸送にとっては革命的な状況の変化でございます。したがいまして、地域の実情に応じて、本来国鉄というか鉄道輸送が果たすべき役割がもっともっときめ細かく具体化をしてきて、それが鉄道輸送の合理化、競争化、そして採算性の効率につながるというふうに考えたわけでございます。 地域の積み上げという話もございますが、全体として長距離は当然航空輸送でございますが、地方…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号
○近藤国務大臣 経済企画庁でございますが、実はことし一名を考えておりまして、来年何とか二名ぐらいはということで、今一生懸命考えておる状況でございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生の御質問は、総合交通体系と幹線道路の関係についてでございますが、幹線道路の整備と申しますのは総合交通体系の重要な要素でございます。しかし、これと並行いたしまして、例えば長距離都市間の交通の場合には航空網の整備とか、中距離の都市間の交通手段としては国鉄、鉄道、また大都市圏内の交通機関としても陸上輸送の鉄道の役割が非常に大きいと思うわけでございます。したがいまして、今回の国鉄の改革案は、そうした総合交通体系の中で、国鉄、…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 国鉄の作業でございますので、私ども直接は関係はしておりません。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 総理の御答弁の中にあったわけでございますが、実は五十八年八月に閣議決定いたしました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これは経企庁が中心になりまして、関係各省それぞれ検討して作成したものでございますが、この中で、総合交通体系の中で国鉄、鉄道輸送の果たす役割について、それぞれ検討して前向きのとらえ方をしているわけでございます。 なお、総理からお話がございましたが、経済の見通し、実質四％の経済成長ということを前提として、い…
第107回 衆議院 予算委員会 第1号
○近藤国務大臣 お答えいたします。 昨年の九月以来の円高は、確かに輸出を中心に我が国産業に大きな影響を与えているわけでございますが、これも何もしなかったわけではございませんので、去る四月の八日と五月の三十日に総合経済対策、そして当面の経済対策、二回にわたってまず今年度公共事業の大幅な前倒し、それから一兆円以上のいわゆる円高差益の還元を電力、ガス料金の値下げという形でしております。さらには中小企業対策等々やってまいったわけでございますが、…
第107回 衆議院 予算委員会 第1号
○近藤国務大臣 今年度の成長率見通しでございますけれども、実は四―六月期の四半期の国民所得の速報が出た段階でございますので、どれぐらいになるかまだ計算ができる段階ではございません。ただ、三兆六千億といいますと名目ＧＮＰの一・一二％の大きさでございますから、現実に年度内に実際に仕事がなされれば、これはもう相当大きな効果を持つわけでございますが、ただ、国がやれることはやれることをいたしますけれども、例えば住宅建設等相手のあることでございます…
第107回 衆議院 予算委員会 第1号
○近藤国務大臣 先ほどもお話をいたしましたように、四月、五月と二回の対策をしてまいったわけでございますが、それ以後の円高がさらに急激に上昇いたしましたということもございまして、早急に九月十九日に対策を立てたわけでございますが、三兆六千三百六十億というのは名目ＧＮＰの一・一％でございますから、これを実は完全に消化いたしますと、私どもの計算では四兆九千億、率にして一・五％のＧＮＰの上積みになる、こういうことでございます。問題は、それは一年ぐ…
第106回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 このたび、私、経済企画庁長官に就任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 今後の経済運営につきましては、物価の安定を維持し、内需を中心とした経済の持続的成長を図ること、世界経済の成長と安定への積極的な貢献と調和ある対外経済関係の形成を図ること、国民生活の安定と向上を図ることなど、多くの課題が山積しております。 私は、経済運営のかじ取り役として、これらの課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 委員長初め…
第102回 参議院 法務委員会 第16号
○衆議院議員（近藤鉄雄君） 提案理由の中にも申し上げたわけでございますが、近年ＣＡＴＶに対する需要が事業者の側、聴視者の側両方から多くなっていると私たちは考えているわけでございますが、その理由を考えてみますと、第一に既存のＮＨＫとか民放、民放の場合に大体府県単位で流れているわけでございますが、そういう一般的な情報ではなしに、やっぱり市町村レベルにおりた地域的なニュース、また地域独特のいろいろな民族文化、伝統文化的なものの紹介や、さらには…
第102回 参議院 法務委員会 第15号
○衆議院議員（近藤鉄雄君） ただいま議題となりました工場抵当法の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明申し上げます。 近年、大規模にして、多チャンネル・多目的な有線テレビジョン放送事業の活動が活発化しており、地域の経済、社会、文化の発展に大きな役割を果たすものとして期待されているところであります。しかし、有線テレビジョン放送事業は典型的な装置産業であって、その施設を建設、拡張、更改する際には多額の資金を必要としており、今後、有線テ…
第102回 参議院 法務委員会 第15号
○衆議院議員（近藤鉄雄君） 今度の工場抵当法の改正は法務大臣または審議官、そして郵政省放送行政局長からもいろいろ説明がございましたが、従来は有線放送事業者の施設、土地とか建物の個別担保の対象でしかなかったものを一括して工場財団として抵当権が設定できる、こういうふうにさせていただきたい、こういうことでございますので、当然一括して工場財団としての担保価値がばらばらというよりも高まるわけでございます。ですから、そういう形での抵当権の設定でござ…
第102回 参議院 法務委員会 第15号
○衆議院議員（近藤鉄雄君） 提案者でございますけれども、実はこの法案を提案するに至りました経緯につきましては提案理由説明でも御説明してあるのでありますけれども、私ども通信ニューメディアの関係者が集まって、これからのニューメディア時代をどういうふうにして促進をしていくか、こういう中でその大きな役割のあるものがＣＡＴＶ事業であると、こういう考えを持っているわけでございます。しかし、この有線テレビ事業というのは大変な装置産業といいますか、放送…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○近藤（鉄）議員 横山先生から大変大事な点についてるる御指摘がございまして、私も先生と同じような心配を持つ者の一人でございます。 既にいろいろお話がありましたように、私たちの現代生活においてテレビというのは不可欠の要素でございますから、これが見ることができないということは重要な、あえて言えばシビルミニマムにも該当するような問題だと思いますし、一方また、都市の中心部が高層化してまいりますとお話しのようなことが出てくるわけでございますから、…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○近藤（鉄）議員 先生のお話のことはあり得ると思いますけれども、ただ、ＣＡＴＶの経営者といたしましても、今度の法律で全体を工場抵当と設定して、その枠の中の融資を受けるわけでありますから、将来そうした新たな債務が必要となるような場合には、恐らく経営者としてその枠の中の話としてはそういう担保余力を残して融資を受けることになるのではないかというふうに思います。 ただ、お話がございましたように、漸次加入者がふえて、それで回線がふえてまいりますの…
第102回 衆議院 法務委員会 第20号
○近藤（鉄）議員 今回、工場抵当法の改正をお願いしているゆえんは、ＣＡＴＶ会社の資金調達力をふやすための措置でございますし、担保権の設定がなされた場合にそれを取得した者が引き続いてＣＡＴＶの事業を行うことができるかどうかということは、工場抵当の価値を高めることになるわけですね。そういうことでございますので、今局長からも話がございましたが、何とか引き続いてそういったものの使用ができるような、具体的にどういう形になるかについてはまだ十分検討…