近藤鉄雄 の国会発言

自由民主党・自由国民会議衆議院

総発言数: 1,941 件
直近の所属会派: 自由民主党・自由国民会議
直近の役職: —
直近の発言日: 1985/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

防衛11 件
労働・賃金4 件
半導体3 件
宇宙3 件
経済安保1 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

予算委員会59 件・59%
予算委員会第四分科会17 件・17%
予算委員会第八分科会10 件・10%
予算委員会公聴会8 件・8%
予算委員会第二分科会6 件・6%

※ 全 1,941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,941 件中 20 件を表示

自由民主党・新自由国民連合1985/05/24

第102回衆議院法務委員会第20号

○近藤（鉄）議員実は工場抵当法は古い法律でございまして、明治三十八年に制定になった法律でございます。法務省当局とも私どもいろいろ相談したわけでございますが、内閣提出としてこの法案の改正をするとなると部分的な修正ではなしに本格的に検討して全面的な改正を必要とすることになるであろう、そうなると率直に言って相当な時日を要することにもなる、こういうことでありますので、さしあたって私どもは、この際ＣＡＴＶの施設を工場抵当法にいう工場財団として融…

自由民主党・新自由国民連合1985/05/24

第102回衆議院法務委員会第20号

○近藤（鉄）議員先生の御懸念も私ども十分にわかることであります。ただ、アメリカはもうピークを過ぎたのではないかというお話でございますが、アメリカの場合はテレビ受信者の四割か五割ぐらい、相当な割合でＣＡＴＶをやっておるわけでございます。日本の場合にはまだ一割そこそこでございますから、そういう点から考えると、仮にアメリカのＣＡＴＶが多少中だるみであっても、日本の場合にはこれからのいわば発展途上状況である、こういうふうに考えられなくはないと…

自由民主党・新自由国民連合1985/05/24

第102回衆議院法務委員会第20号

○近藤（鉄）議員まず、先生の御指摘があったわけでございますが、この有線テレビ放送事業とそれから一般の放送事業、無線のテレビ放送がございますけれども、御案内のように一般の無線放送テレビ、テレビジョン放送事業も工場の抵当権の設定ができる形に、これも工場抵当法の改正を昭和二十七年ですかにしてあるわけでございますが、今回の私どもの改正の意図は、そういう一般のテレビジョン放送施設と同じように有線テレビジョン放送施設も工場抵当の対象にして、そして…

自由民主党・新自由国民連合1985/05/24

第102回衆議院法務委員会第20号

○近藤（鉄）議員ＣＡＴＶはいわゆる有線テレビジョン放送法に基づいて許可を受けて初めて仕事ができるわけでございますから、だれでもかれでもできるわけではないので、一定の資格について郵政省としての判断をした上での許可を与えるわけでありますし、また、今度は金融機関がそれに基づいて工場抵当権を設定して、それを担保にして融資をする。金融機関としても、まとまった資金を貸すわけでありますから、当然、経営者の能力や信用、出資者の顔ぶれやバックアップ、事…

自由民主党・新自由国民連合1985/05/24

第102回衆議院法務委員会第20号

○近藤（鉄）議員いわゆるニューメディア時代と申しますか、こういうものを迎えまして、全国各地におきましてテレビの多チャンネル化、個別化、また専門化、さらには自主化、そういったものに対する要望が起こっているわけでございますが、こういう多チャンネル化というものを遂行するためには、従来の無線による放送テレビでは限度がございます。ですから、有線放送テレビということでこういった地域地域の目的に適応していこうということで、そういうことをやろうという…

自由民主党・新自由国民連合1985/05/24

第102回衆議院法務委員会第20号

○近藤（鉄）議員担保価値というのは、倒産に遭ったものを継承して事業を行う場合にそれがちゃんとしたものかどうかということが大きな問題となるわけでありますが、資金的な枠を狭めておきますと十分な施設やケーブルの設置ができない。逆に財団抵当ということで融資体制を整えることによってある程度のいい水準の施設、ケーブルネットワークをＣＡＴＶ業者が設けることができるのではないか。そういたしますと、一定水準以上の施設を持っていればそれを譲り受けて自分で…

自由民主党・新自由国民連合1985/05/24

第102回衆議院法務委員会第20号

○近藤（鉄）議員先生のお話を大変感心して聞いておったわけでございますが、ともかく今のばらばらのものを工場抵当法に持っていくということが第一歩前進でございますからね。それから、さらに先生のおっしゃるように企業抵当の問題、ソフトウエア、企業全体をゴーイングコンサーンとしてどう評価するか、そういった問題について、これは大事な点でございますので、また検討させていただきたいと思います。

自由民主党・新自由国民連合1985/05/24

第102回衆議院法務委員会第20号

○近藤（鉄）議員先生のお言葉ではございますけれども、私たち自由民主党通信部会では、これからのニューメディア政策というものをいろいろ検討いたしまして、その一つの大きな柱にＣＡＴＶの発達がある、こういうことでございました。ＣＡＴＶというものの事業の質を高めていくためには、相当多額の投資を必要とする事業でございますから、これに対する融資の手当てを考えなければならないであろう、そういうことでＣＡＴＶの施設を、工場抵当法に言う工場として財団抵当…

自由民主党・新自由国民連合1985/05/24

第102回衆議院法務委員会第20号

○近藤（鉄）議員これもお話が出ましたけれども、例えば有線放送の線を電柱なり、また道路に埋めるとか、それはそれなりにそれぞれの例えば電力会社だとか道路権者の許可を得て敷設しているわけでございますので、それなりに了解を受けての話だと私などは考えているわけでございます。問題は、その場合に今度は抵当権がＡからＢに移った場合にどうなるかということでございますが、これにつきましては当委員会でも議論がございましたけれども、引き続いて継承できるような…

自由民主党・新自由国民連合1985/05/24

第102回衆議院法務委員会第20号

○近藤（鉄）議員先ほど申しましたように、ＣＡＴＶはこれからのニューメディア時代の一つの大きな柱でございますが、それが安易に許可を与えて事業において失敗をする、そういうことで一般の視聴者に大変な迷惑をかけることがないように、郵政省におきましても許可を与えるに当たっては厳重に処置する、そういうふうにさせてまいりたい、こう思っておりますし、同時に銀行自身も、工場抵当法で担保をとってもあくまでも銀行が非常に厳しい採算性を踏まえて融資をする、そ…

自由民主党・新自由国民連合1985/05/17

第102回衆議院法務委員会第19号

○近藤（鉄）議員工場抵当法の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明申し上げます。近年、大規模にして、多チャンネル・多目的な有線テレビジョン放送事業の活動が活発化しており、地域の経済、社会、文化の発展に大きな役割を果たすものとして期待されているところであります。しかし、有線テレビジョン放送事業は典型的な装置産業であって、その施設を建設、拡張、更改する際には多額の資金を必要としており、今後、有線テレビジョン放送が高度情報社会におけ…

自由民主党・新自由国民連合1985/05/17

第102回衆議院法務委員会第19号

○近藤（鉄）議員お答えいたします。高村先生からも御指摘がございましたように、アメリカにおいてはＣＡＴＶに長い歴史があるわけでございますけれども、特に非常な振興を見ましたのは、通信衛星を打ち上げられまして、その通信衛星のチャネルを利用して非常に多くの番組がアメリカ各地のＣＡＴＶ局に配給されることが可能になり、それがいろいろなソフトの開発と相まって世界で最もＣＡＴＶの普及している国に今なっていると私どもは考えているわけであります。日本…

自由民主党・新自由国民連合1985/05/17

第102回衆議院法務委員会第19号

○近藤（鉄）議員ＣＡＴＶに対する非常に大きな期待は、東京において見られる番組を地方において見ることができない、それをＣＡＴＶを通じて自分たちも見たいという要望が一方であり、それは例えば放送衛星なんかを通じて全国に番組を供給できるわけでありますが、しかし、同時に、地域地域の特性に応じたニュースからいろいろな行事、そしてまた地域に応じた文化的なものをＣＡＴＶで見たいという要望も並行して強くなってくると私どもは考えておるわけであります。そ…

自由民主党・新自由国民連合1985/05/17

第102回衆議院法務委員会第19号

○近藤（鉄）議員先生御指摘のとおりでございまして、私ども、昨年来この工場抵当法の改正をお願いしておったわけでございますが、現在既に電電関係の法律は全部成立、施行されておりますので、附則第二項の点につきましては後ほど修正をお願いいたしたいというふうに考えております。

自由民主党1982/05/13

第96回衆議院科学技術委員会第6号

○近藤委員長これより会議を開きます。科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。科学技術振興の基本施策に関する件について、本日、参考人として、日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君及び同専務理事倉本昌昭君から意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1982/05/13