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自由民主党・自由国民会議衆議院
総発言数
1,941
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
直近の発言日
1986/10/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会59 件・59%
  • 予算委員会第四分科会17 件・17%
  • 予算委員会第八分科会10 件・10%
  • 予算委員会公聴会8 件・8%
  • 予算委員会第二分科会6 件・6%

※ 全 1,941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,941 20 を表示
自由民主党経済企画庁長官1986/10/23

107参議院 商工委員会 第1号

○国務大臣(近藤鉄雄君) 去る七月の第三次中曽根内閣発足に当たり、経済企画庁長官を命ぜられました近藤鉄雄でございます。 日本経済をめぐる内外の情勢厳しい折からでございますが、全力を尽くして大任を果たしたいと、こう思っておりますので、先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 本日は、当委員会が開催されるに当たりまして、当面する経済情勢と経済運営の基本的考え方について、所信の一端を申し述べたいと思います。 最近の世界…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 奥田先生の御指摘のように、昨今の経済状況は厳しい側面もございます。ただ、いろいろ最近の経済指標を分析をしてみますと、消費は依然として現在のところ堅調でございますし、また民間の住宅建設も昨年よりは好調に推移をしております。さらには四月、五月と当面の経済対策というものを実施をいたしまして、その中でもいろいろな施策を講じたわけでありますが、特にいわゆる公共事業の前倒しということを講じてまいりましたので、政府の支出も、これも順調…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 もうお話があったかもしれませんが、円高でも下がっているものは結構あるわけでございます。ただ、例えばドイツなんかと比較されて、ドイツの場合には小売価格まで下がるが日本の場合は下がっていないじゃないか、こういうお話もあるかもしれませんけれども、調べてみますと、ドイツと日本の大きな違いは、日本の場合には石油製品価格が、全体のウエートがドイツほど大きくない、したがって石油製品価格が下がるウエートが大きいだけドイツの方は消費物価が…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 御指摘のことはよくわかりますが、ただ、例えば大豆製品であるところの豆腐だとか納豆だとかそういったもの、それから、例えば小麦製品でありますパンだとかうどんとかそばとか、この原価構成を調べてみますと、こうした輸入原料の全体の末端価格に占める割合が必ずしも大きくございません。これは関係業者の中では末端まで、わずかのマージンということになる場合も多いわけでございますので、なかなか下げていただけないという面があると思いますが、そう…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 委員も御存じだと思いますけれども、総合経済対策は三兆六千三百六十億円の内需拡大をしよう、こういうことでございますが、その中心になっておりますのが三兆円の公共事業等でございます。内訳を申しますと、一兆四千億がいわゆる公共事業でございまして、あと八千億が地方単独事業、そして一千億が道路公団等の建設、これを財投の融資でやっていただこう、こういうことでございます。それに住宅建設七千億ということでございますが、その中核は何といって…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 一兆四千億の中の五千五百億がいわゆる災害復旧費でございますが、これは通常四分の三は国庫の負担、国の負担でございまして、四分の一が地方の負担でございますので、国の負担分が、私ちょっと今数字を覚えておりませんが四千百数十億ということでございまして、これは建設国債で処理しよう、こういうことであります。 それから、二千五百億分につきましては年度内に工事を完了するということでございますが、二千五百億のうち国の割合が幾らかは、いろい…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 その前に、私ちょっと数字を間違えまして、今年度完了事業が二千五百億と申しましたが、一千五百億でございます。その約半分ということで八百二十五億でございますし、それから前金を払うものが先ほど申しましたように四千億で、そのうち五百五億を国費で払う、こういうことでございます。なお、災害復旧工事につきましては五千五百億でございますけれども、国の払い分が四千百六十億、合計で五千四百九十億でございますが、これは建設国債によって賄う、こ…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 最初にちょっと申し上げますが、私どもは景気後退宣言を八月にしたわけじゃございませんで、従来、景気拡大の足取りは緩慢という言い方をしておりましたのを、八月になりましてから、景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やか、こういう表現に変えたわけでございますが、ここで意味しておりますのは、いわゆる景気は確かに輸出を中心として製造業は後退をしておっても、むしろ非製造業、サービス業は結構好調でございますので、その二面性がより出てき…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 いわゆる円高対応のための産業調整と申しますか経済調整というのは、先生御指摘のような雇用問題を含むことでありますので、長期的には日本の新しい産業構造に適応する形の雇用調整というものを積極的に進めていかなければならない、こう思うわけであります。 しかし、今北海道のお話がございましたが、先般知事さんもお見えになりましていろいろお話を承ったのでありますけれども、先生の御指摘のような造船の問題から山の問題から漁業の問題とか、結局当…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 先生御指摘のとおり、G5からもう一年以上過ぎたわけでございますが、現実に数量ベースで見ますと、最近は二、三%でございますけれども、輸出は減っております。そして輸入の方は、もうここ四、五月ぐらいは数量ベースで二割前後ふえているわけでございますが、問題は、この円高で輸入価格が非常に減っておりますのと、それから御案内のように石油価格も減っておりますので、価格で言いますと二割前後ずっと減っております。逆に輸出の方は、この円高分を…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 御指摘ございますように四─六月期の四半期のGNPの速報値が出ておりますけれども、これは前期すなわち一―三月期比〇・九%のアップでございますから、年率に伸ばしますと〇・九掛ける四で三・六になるわけでございますが、実際の六十年と六十一年度のGNPの伸び率は、〇・九ずつ伸びていったとしてそれの平均と六十年の平均との割合、こういうことで計算いたしますと大体二・七%ということでございます。仮に四─六月期の成長率が続くとして二・七%…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 国の予算一兆四千億は、御指摘のとおり補正予算を組んで国会で御承認をいただかなければできないわけでございますが、県単事業の八千億は大体九月県会でそれぞれの都道府県で予算を組んで成立しているのがほとんどでございますので、まずそうした県単事業をさしあたって、殊に積雪寒冷地帯においては早急に進めていただく、こういうことでございますし、国の一兆四千億は当然でございますが地方の負担もかかわるわけでございますので、これも早目に県会を開…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 これは実は国民所得の見通しをつくる段階で、また予測をする段階でカウントしない分が実は八千億ということでございますので、これを新たに追加的な内需拡大というふうにお考えいただきたい。毎年九月、県会で補正はしますけれども、常にそれはプラスで乗っかってくる数字でございますので、GNPを引き上げる要因として私どもはカウントしているわけでございます。

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 最初申し上げましたように、まさに円高現象によって物量的には輸入は大幅に二割、三割ふえておりますし、輸出は低下しておりますので、物量的には貿易収支の改善はなされておるわけでございますが、これが石油価格の低落ということも考慮いたしますと、なかなかドルベースでは黒字幅の減少にならないというのが残念ながら現状でございます。 特にまたアメリカとの関係で申しますと、御案内のように日本のものは確かに高くなりましたけれども、韓国とか台湾…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 実は、内閣総理大臣の諮問機関でございますが経済審議会というのがございまして、経済企画庁が事務局をやっているわけでございますけれども、この経済審議会の中に経済構造調整特別部会というのを先般設置いたしました。いわゆる前川レポートで国際的に有名になられました前日銀総裁の前川さんにこの特別部会長になっていただきまして、実は九月からこの特別部会でまさに新しい内需拡大に基づく経済成長、そして国際的な調整ができるような産業構造をどうい…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 午前中私が御説明申し上げましたのは、お話のように日本の場合は卸売物価が一割以上下がっています。西独は四、五%だ。この卸売物価の下落の差がどこからくるかといえば、日本の卸売物価の中に輸出それから輸入両方入っているものですから、特に輸入が下がっていますから、これが全体として卸売を下げている。したがって、その卸売の下げ率に対比しての消費者物価の下げ幅が、西独は四、五%で〇・二、三%下がっています。日本は一〇%以上下がっているの…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 実は八月だったですか、輸入商品の輸入価格とそれから末端の店頭価格を調べたわけでございます。今ちょっと私データを持っておりませんけれども、四、五十品目の商品を調べたのでありますけれども、そのほとんどが輸入時点の円表示価格の下がり分以上に末端の店頭価格が下がっておる。例えばゴルフ用品だとか時計だとか、そういったものはむしろ三、四倍下がっておる。時計とかゴルフ用品は国内でも過剰生産の品目でございますから、これに便乗させて、弾み…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 私どもが第三次中曽根内閣の閣僚に命ぜられましたのは七月二十二日でございますが、実は当初から総理の話がございまして、経済企画庁長官としてやるべきことは内需振興を中心とした景気対策である、これは自分がダブル選挙のときから公約として国民に訴えてきたのであるので、ぜひこれに取り組んでもらいたい。それからもう一つは、いわゆる国際的な経済調整対策を考えてもらいたい。この二つの話がございまして、特に大蔵大臣や通産大臣といろいろ御相談を…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 私が申し上げましたのは、六十一年度GNPの成長率がどうなるかということについてまだ正確な経済指標が出ていないわけでございますので、四月―六月期の成長率を単純に延ばしますと、お話ししましたように二・七%の成長率になります。したがって一・二、三%ダウンするであろう、これは仮定の計算でございますが、大体そういうことを前提に置きまして、いわゆる一%プラスアルファの内需拡大政策をとらなければならないであろう、それが落ち込みをもとに…

自由民主党経済企画庁長官1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○近藤国務大臣 国際航空運賃につきましては、実は先般の総合経済対策の中で、国際線の欧州線については日本からの往復の一二%、そして太平洋線につきましては片道の一〇%の値下げの措置を講じたわけでございますが、これは例えば日本航空とタイ航空の経営を考えてみますと、日本航空の経営というのはコスト的には全く変わっていないのです。ただ、ガソリン代だけが、燃料費が円高で安くなったわけですね。だから、実際の国内の航空会社、日本航空の経営は全く円で言いま…