近藤鉄雄
会議録に記録された「近藤鉄雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,941 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 1,941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 先生がお話ございましたように、いわゆる実質成長率四％というのを政府が発表いたしましたのは一月でございますが、そのときの一つの大きな前提として、これもお話ございましたように、ここ一年ぐらい為替レート一ドル二百四円で推移する、こういう前提でいろいろ、しからば消費がどうだ、投資がどうだ、輸入がどうだ、輸出がどうだ、こういう計算をしたわけでございますが、現実はあれからずっと円高が進みまして、今や百五十三、四円という数字でございま…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 経済企画庁として六十一年度経済成長、ＧＮＰ四％断念という言い方は、実は事務局としてはしなかったわけでございますし、私もそういう発言はしなかったわけであります。ただ、いろんな経済指標を見る限り、現状のままに推移するとすれば、四％経済成長は難しいかもしれないなあというような言い方をしたのが、それがマスコミ等によって経企庁は断念をした、こういうふうに伝えられましたので、そういうことではないんで、これからの努力もいろいろあるわけ…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 赤羽局長、今審議官でございますが、言ったというふうに先生おっしゃいましたけれども、現実に円ベースで調べてみますと、確かに、例えばことし七月、八月、九月、そして七月は円ベースの受け取りが一八・一％減でございます。八月は円ベース受け取りで二〇・九％減でございます。九月は一六・八％減。ですから円ベースの受け取りは、昨年同期よりも二割前後減っているわけです。これがまさに円高のデフレ効果というふうに考えていいと思うわけであります。…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 先生もよく御案内だと思うわけでありますが、経済というのは生き物といいますか、経済を構成している各要素、要素の将来に対する見通しによって、影響を受ける分野が非常に強いわけでございます。特に、経済に対し大きな影響を与える民間設備投資というのは、将来どういう見通しで企業家が投資活動を決めるかによって大きく影響してくるわけでございますし、国民所得のターム、数字の中で、民間設備投資は五十五兆円ございますから、これが例えば一％ふえる…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 補正予算は、今度の景気対策の大きな柱になるわけでございます。その中で、特に一兆四千億の政府の直接関与いたします公共事業がございますので、これを六十一年度内にできるだけ余計消化することが、それだけ六十一年の経済成長率を上げることになりますので、単に補正予算として経費を計上するだけじゃなしに、こういうものを早速契約をし、着手し、実行する、こういうことで関係各省にもお願いを同時にしておるわけでございます。 そこで、その場合の見…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 今の先生のお話を聞いていたわけでございますが、抵当証券なるもの、実はきょう初めてこの種の書類を拝見するわけでございますが、いろいろ問題の御指摘がございまして、私もこれは大変問題なことであるなと率直に思います。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 きょうの委員会は大変重要なことについての御指摘がございまして、国民生活を守るというのは経済企画庁の国民生活局の仕事でございますし、いわゆる物的な商品だけではなしに今のような金融商品についても、これは国民生活に対して大変深刻な影響を与えますので、また関係各省と相談してできるだけのことを考えていきたいと思います。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 関係閣僚と相談いたします。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 今、神のみぞ知るというお話がございましたが、なかなかこれは難しいことでございます。ただ、円為替を上げる要因、下げる要因を考えれば、対米輸出がさらに増大を続けていく、すなわち日本の対米黒字がふえるということは円を上げる要素になりますし、また、内外金利差が大きくなって日本からアメリカに金が流れるということは円を下げる要素になるわけでございます。日本が今後積極的な内需拡大政策をとることに対して諸外国が信頼を持ってくれば、これは…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 少なくともこれ以上の円高は何としても防ぎたい、私が安定と申し上げましたのはこういうことでございます。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 為替レートがどの水準が適正であるかということは、これは学問的にもいろいろな議論の仕方がございまして、適正水準をどうだということはなかなか難しいわけでございます。ただ、お話がございましたように、現在の円レートが短期間で非常に急激に参ったということ、したがってこれに対して、今御指摘ございましたような業界、業種を中心としてこうした数字に対するいわば経営内の対応が非常におくれている、こういうこともございますので、大変深刻な状態を…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 お話のように、円高傾向というものは理論的には日本のものをドル表示で高くするわけでございますから、輸出が抑えられるわけでございますし、もしくは減ずるわけでございます。それから今度は、円表示で外国のものが安くなるわけでございますので輸入がふえる、こういうことでございます。 現実に、輸入の方は昨年とことし、殊に最近の月ごとの物量、輸入数量を比較いたしますと相当な輸入増になっているわけでございますが、輸出についてはこれは多少弱含…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 与野党の減税に関する合意事項については、これはもう公党間のお約束でございますから、当然十分な配慮をするだけに、実現に向かって努力をしてまいらなければならないと思っておるわけでございます。 ただ、現在、政府の税調において本格的な税制改正をいろんな角度から審議をしている段階でございますし、また我が党内におきましても、これと並行していろいろな角度から税制改革を審議してございまして、これは総理の御指示もございまして、来年度の予算…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 基本的な考え方としては与野党合意の線に沿って実現をする、こういうことであると考えておりますが、今いろいろな議論が行われていると聞いております。
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 先生の御指摘のことは私もよく理解できますし、御指摘ございましたような経済全体としての貯蓄過剰現象といいますか、財テクにあらわれているような過剰流動性状況というものを積極的な、前向きの設備投資に振り向けるためのしかるべき措置を講ずべきであり、それは積極的な企業減税によって行われるべきじゃないか、こういう御示唆だと思うわけでありますが、税制についてあえて申し上げますと、今申し上げましたように、本格的な税制改正に内閣として真剣…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 御指摘のとおり、今回三兆六千三百六十億の新しい内需拡大政策が総合経済対策のいわば柱でございますが、その中心になりますのが、一兆四千億の直接国が関係する公共事業と、それから地方自治体にお願いをしております八千億の地方単独事業でございます。 そこで、この一兆四千億の中の五千五百億相当がいわゆる災害復旧対策費でございますが、これは当然、早急に着工して早急に施行を図り完了を期す、こういうことでございますが、残りの八千五百億につき…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 三兆六千三百六十億というこの新しい内需追加政策はＧＮＰに対比して一・一％強でございますし、これが仮に年度内に全部消化されれば、お話がございましたようにいろんな過去のデータで計算するわけでありますけれども、四・九兆とか一・五％アップとかこういうことになるわけでございますが、先ほど申しましたように、どれだけこれが年度内に消化できるかということが一つの決め手になるわけでございます。しかし同時に、私は常に申し上げておるわけであり…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 先生も御案内のように、ことしの六月に円高、原油価格の低下を反映して、電気、ガス料金を一割近く下げることにいたしました。全体の金額を申しますと一兆一千億程度のいわゆる円高、原油価格低下の値下げ、還元措置を講じたわけでございますが、その後さらに円高が進む、石油価格も下がる、ちょっと戻ったようでもございますけれども、そういった状況の中で電力料金その他を初め、今御指摘のような価格についても、もっと下がらないかという御要望が国民の…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 できるだけ円高差益を一般の消費者に還元をしていただきたいと関係業界にもお願いをしている立場の私でございますので、今金子長官の話も、私と同じような気持ちではないかと思うのであります。ただ、これはあくまでも当事者間の値決めの交渉でございまして、やはりそれぞれの立場なりまた企業といいますか会社の採算の問題とかいろいろなのがあると思いますので、そのあたりは関係者間で十分に話し合っていただく必要があるのではないか。それぞれの立場立…
第107回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○近藤国務大臣 今先生のお話、十分にわかりました。円高差益の還元ということが私どもの基本的な態度でございますので、それに合うように関係当局とも話し合いを進めてまいりたいと思います。