近藤鉄雄
会議録に記録された「近藤鉄雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,941 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 1,941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 私は、まず基本的に、日本経済の場合に経済発展の原動力は民間の投資活動であり消費活動であると考えておるわけであります。例えば六十二年度経済見通しを考えてみましても、名目で三百五十兆円のＧＮＰの中で、消費の占める割合が二百兆円でございますし、民間設備投資の占める割合が五十五兆であり、住宅投資の占める割合が十六、七兆であったと記憶しておりますので、合わせますと二百七、八十兆になりますね、在庫投資を含めてきますと。そうすると、三…
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 財政再建計画につきましては、予算委員会等で大蔵大臣もたびたび答弁をされておりますが、先生も御指摘のとおり、現状を見て考えてまいりますと、現在言われております財政再建目標の達成は決して容易ではない、こういう認識は大蔵大臣もお持ちのようでございます。しかし、大蔵大臣は引き続いて、そう言っても、しからば仮にそれが難しいとしても、それにかわるための何らかの目標というものがなければ財政運営に対しての一つの指針を失うことになるのでは…
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 民間の経済調査機関の見通しも三・五ではなしに二％前後ではないかというような御指摘を受ける場合もございますが、そうした民間の調査機関の見通しと私どもの当初の見通しの違いは何かといえば、大きく違うのは民間設備投資でございまして、最近の民間の調査機関の見通しにおいては民間設備投資を非常に低く見ておるわけでございます。これが違いの大きな要因でございます。同時に、まさにさっき申しました円高による外需要素というものが民間と私どもの機…
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 先般四極通商会議にアメリカの通商代表部のヤイター氏が参りまして、私も会って一時間ばかり話したわけであります。ヤイター氏も今度の新前川レポートというものを英語にしたレジュメを読んでおりまして、これは大変すばらしい、問題はいつ実行するのですかということ、もう一つは、中曽根総理が話によると秋におやめになるんだけれどもそのときはどうなるんですか、それで終わるのですか、まさに先生の御指摘と同じような質問を私受けたわけでございますが…
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生の御指摘のように公共事業ばかりでは地価だけ上げてしまってという危惧は実は私どもも持ちまして、閣議の場におきましても、総理から公共事業の実行に当たってはそれが地価に食われないようなことを十分考えなければならないな、こういうようなお話もございました。 実は私は山形の代議士でございますが、冒頭お話がございましたように、東京は地価がどんどん上がっておりますけれども、山形はむしろ地価が下がっている。先生の選挙区はどうか、恐らく…
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生の御指摘は私もよく理解するわけでございます。ただ、この事案に限らず、いろいろ消費者保護の観点から、間違ったというか利用が不可能な商品を販売されていろいろ御迷惑をこうむっていらっしゃる消費者の方もいらっしゃるわけでございますが、そうした方々に対して国が救済を申し上げるための何らかの資金的な措置、こういうことは実際的な問題としていろいろ難しい面もあると思います。先生の御趣旨については十分検討させていただきますが。 ただ、…
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 社会の仕組みがだんだん複雑になってまいりますと、単なる物的な商品以外の資産商品と申しますか、いわゆる財テク、マネーゲームみたいなものを含めて、いろいろな商品の質が物的なものから資産的なもの、またいろいろな権利的なもの等々に変わって複雑化してまいりますので、私ども経済企画庁も、従来の消費者行政というものを、そうした物的な商品の適否というものからさらに資産商品といいますか債権商品といいますか、そういったもの等々まで広げた幅の…
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生御指摘の判決については私どもも、妥当なものである、かような判断をしているわけでございますが、これに基づきまして具体的にどのような被害者の方々の救済措置を講ずることが可能かということにつきましては、今国税庁の方からもいろいろ話がございましたけれども、大変な被害を受けられた方々でございますので、何らかのことができればベターであるとは考えますけれども、判決を踏まえましてまたいろいろなことをもう一度検討させていただきたい、こ…
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 昨年の秋に発表いたしました総合経済対策は全体で三兆六千億円を超える内需促進策であったわけでございますが、私はそれなりの効果があったものと判断をしておりますし、それだからこそ、昨年度の円高というのは年初一ドル二百円ちょっとだったものが年末には一ドル百六十円を超えるような大変急激な円高であったわけでありますけれども、これが輸出関連の企業に相当なマイナスの効果を与えたものの、それを政府の内需拡大政策によって、すなわち財政によっ…
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生御指摘の通産省の数字につきましては、私も新聞で拝見をいたしましたが、どういう経緯でどういうところでああした計算が出たのかつまびらかにしない、率直なところそういう状況でございますが、先生御指摘のＯＥＣＤの数字につきましては、これはＯＥＣＤが公表した数字ではございませんけれども、内部の検討資料として一応私どもも知らされている数字ではございますが、それと三・五とは大きく違うではないか、こういうお話だと思うわけであります。 …
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 経常収支の黒字をＧＮＰ対比でどれくらいに抑えるかということはなかなか簡単に計算できない性質のものでございまして、その国の経済成長率とかまた対外収支依存率だとか、まさに国際的な経済環境はどうなるか、いろいろなことを配慮しなければならないわけでございます。しかし、考えてみますと、経常収支の黒字というのは、例えば日本人が働いたものを海外に持ち出す、こういうことになっているわけでありますので、いわば本来なら日本の国内の財産形成に…
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生今四・数％を二％にするためにはというお話でございますが、実際問題として二％というのは大体五百億ドルでございますから、現在一千億ドルの黒字を五百億ドルにするには、先生〇・三％とおっしゃったけれども、私たちは多少野心的でございまして、まず五年間で百億ドルぐらいづつ減らしていこうということで、そうすると百億ドルというのは円にして一兆四千億ですね。一兆四千億というと、ＧＮＰ対比、三百五十兆と考えれば、〇・四から〇・五、こうい…
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 最初に先生が銀行についてちょっとお触れになったわけでございますけれども、これからの日本の経済を考えた場合に、従来の生産者また製造に非常に重点を置いた経済運営から、その結果がある意味では輸出増強であり、そして貿易収支が黒字になっているわけでありますので、それをもとに戻して国民生活の充実を図るということだとすると、日本の金融機関も従来のメーカーローンからむしろ消費者ローンに積極的に切りかえをしていく、そして消費者の方々がそう…
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 先生、これは大変難しい問題だと思いますが、基本的には個人のプライバシーを守るということでありますが、私は率直に言って、いろいろな例えば銀行それからクレジットカード、それぞれの形のクレジットの調査は、その会社、その系統の企業の仕事の面もございますから、あってしかるべきだと思うわけであります。しかし、それはそのシステムの中の情報でございますから、それが簡単に第三者に流れることがあっては絶対にいけないので、それはそれなりにプラ…
第108回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○近藤国務大臣 情報が客観化され、システム化されるということからくる、さっき言いました信用におけるクレジットワージー、信用度合いというものからくる便益というものもございますが、しかし同時に、個人のプライバシーをいかに守るかということは、突き詰めて言えば民主的な社会の根幹に触れる問題でございますから、単に便益性というだけで処置できる問題ではない。やはりあくまでも個人のプライバシーを守るというのが民主社会のよってもって立つ原点であるという認…
第108回 参議院 商工委員会 第5号
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先生からお話ございましたように、経済企画庁が昭和六十年十月から本年三月まで、いわゆる水際で発生しました円高差益と同時に原油価格の低下からくる差益、これを合計いたしますと約十八兆円ございます。そのうち、この三月までにどの程度還元をされたかということをずっとこれまた計算して累積をいたしますと、御指摘ございましたように五九・四％、約六割程度、すなわち十兆八千億円程度が経済全体に還元されたと、こういう計算になってござい…
第108回 参議院 商工委員会 第5号
○国務大臣（近藤鉄雄君） 六割でございますから、あと四割ちょっとあるわけでございますので、この四割の円高差益分が水際から消費者までの間のいわばパイプラインです。まだ残っていると、こういうふうに考えておりますので、このパイプラインに残っている円高差益分をさらに消費者に還元するように、いろいろ例えば競争条件をさらに整備するだとか、またこれ通産大臣が中心になってやっていますが、例えばインポートフェアだとか、いろんな消費、輸入の促進、輸入物品の…
第108回 参議院 商工委員会 第5号
○国務大臣（近藤鉄雄君） こういうものは、最初はわっと出るわけでございますので、現在パイプラインに残っているのが末端に浸透するためには多少時間がかかりますが、現在で十分だという認識は持っておりませんけれども、しかし相当程度の円高差益の還元はなされたがために、例えば消費者物価におきましても、過去二十八年ぶりに対前年度の消費者物価はむしろゼロ、月によってはマイナスであったと。これだけのことができたのも円高差益還元が進んだからであると、かよう…
第108回 参議院 商工委員会 第5号
○国務大臣（近藤鉄雄君） おっしゃるように、日本のＧＮＰ一人当たり現在の為替レートに換算をいたしますと一万八千ドルを超えて、アメリカを超えて世界最高になっているわけでありますが、為替レートは為替レートとして、まさに国際経済関係で決まるだけでありますので、必ずしも正確にその購買力の力を平価であらわしているわけではございませんので、為替レートが百四十円としても、購買力平価で考えますと大体一ドル二百二、三十円ではないかと、こういう計算もあるわ…
第108回 参議院 商工委員会 第5号
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先生御指摘ございましたように、六十一年度は私ども当初四％経済成長を見込んでおったわけでございますが、年末までのデータで分析をいたしますと、実は内需においては、私ども予想したよりも民間の設備投資は伸びなかったわけでございますが、昨年の九月以来のいわゆる総合経済対策で、相当財政によって景気支えをいたしましたので、結果的に内需だけでは四％前後の成長を達成することができた。ただ、急激な円高に基づいて輸出が数量では減り、…