近藤鉄雄
会議録に記録された「近藤鉄雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,941 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 予算委員会第四分科会17 件・17%
- 予算委員会第八分科会10 件・10%
- 予算委員会公聴会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
※ 全 1,941 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 先生御指摘のとおり、現行の経済五カ年計画は平成四年度末までに千八百時間を目標として努力するということでありますけれども、今平成三年で二千十六時間。毎年毎年大体四十時間弱、三十七、八時間労働時間が減っておりますから、この四十時間の率でいいますと、あと一年ぐらいの間にそれを達成することは極めて困難であろうということでございますが、千八百時間という数字がもう出ておりますので、これを何。年に達成するか。そうすると、二千時間から千…
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 労働時間短縮につきましては、現行の改正労基法の中で一応四十時間にして、それを附則で、大臣告示で別途指示しているわけでございますが、こういうことを片や遵守してもらいながら、一歩突っ込んだ具体的な労働時間短縮の促進を図っていきたいと思います。それが現在私どもの準備しております労働時間短縮促進法でございまして、国が全体としての計画をつくりまして、それから各企業ごとに労使を代表する形の人に、組合がないところは労を代表する形の人た…
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 二五％はいわば最低の割り増し率でございますから、各企業の現場でそれを超える割り増し率を労使で協定することはもちろん積極的にやっていただいていいわけでありますし、諸外国は率が高いのではないかという御指摘もそのとおりであります。あるという御指摘もそのとおりだと思います。 ただ、当委員会でも再三私申し上げておりますように、何と言ってもことしは時間短縮を進めていただこう、こういうことでございますので、まずこれをきちっとやっていた…
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 二五％を超えて上げられる力のある企業もございますれば、地方の中小企業なんかの意見も私よく聞くわけでありますが、もう二五％でも限度いっぱいだという声も実はあることも事実でございます。ですから、それを一律に上げるということではなしに、時短もすれば二五％上げるという、そういう話を取り決める会社があってもいいわけでありますけれども、私ども行政の立場で御協力、御指導をお願いするのは、今の現段階で時短だけはひとつきちっと当面はやって…
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 千八百時間を言いながら実行できなかったいろいろな理由があるわけでありますけれども、先ほど先生おっしゃったような中小企業、元請、下請の関係だとか、発注のあり方だとか、いろいろな問題がありますから、これはあえて申しますが、労働省もこれまで時短をやってきたけれども、今ぐらい真剣にやったことはない。あえて私この際強調して言いたい内閣としても、総理以下みんなこの話をしているわけであります。 そこで、私は、やはり時短を殊に中小企業で…
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 先生おっしゃるのはよくわかりますが、まず、今労働力不足、人手不足なのになぜ時短をするんだ、逆じゃないかという議論があります。私は、むしろ人手不足だから時短をしなければ、週休二日でなければ人が集まらない、それは地方の中小企業ですら全部わかっておるのです。ですから、最初言いましたように、今くらい関係者が時短をしなければならないという思いが強いときはないわけでありますので、これまでもやってきましたけれども、これまで以上に積極的…
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 現在の政府見通し三・五％のＧＮＰ成長率を達成するためにいろいろなファクターがございますが、その中で、いわゆる雇用者所得の伸びはグロスで六・一％を想定しております。労働者数の頭数のふえが大体百二、三十万、ですから二％ぐらいの伸びですから、それを引くと一人当たり四％ぐらいの所得の増の計算になるわけでございます。 春闘もさることながら、これは労使でお話をお決めになることだけれども、同時に、現在のような労働力不足の状況を考えます…
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 先生おっしゃるとおりだと思いますが、あえて申しますと、三・五％ＧＮＰの成長率を達成するのに、例えば日本が輸出をふやす形で三・五％のＧＮＰ成長を仮に達成したとしたら、これは今の状況の中では世界に対してむしろ非常にマイナスの要因を持つわけでありますから、したがって、輸出の増大に依存しないで、まさに内需を中心とした三・五％の経済成長を達成するということが最大の課題でございまして、そのために政府といたしましても先般総理を中心とし…
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 先生おっしゃることはよくわかります。マクロで見ると、やはり所得の増大が消費の増大につながるわけでありますから、したがって、マクロの雇用者収入の増加が内需拡大の大きなファクターであるということは事実だと思います。 ただ、個々の企業に戻ってまいりますと、私もこの委員会でたびたび言っておりますが、ことしは時間短縮を進めていただきたいと言っておるわけでありますが、時間短縮を進めて、そして今度は賃金のアップというものを考えたときに…
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 盛田さんの意見は傾聴に値する意見であると、私も盛田さんの書いたものを読んで思います。 ただ、私は現時点に立って物を判断した場合に、これもたびたびこの委員会で申し上げておりますけれども、時短を何としても促進いたしたい、それは片や労働力不足だから時短をしなければならないという面と、逆に、今経済が調整過程に入っておりますので、大企業の場合には残業残業でやってきたのが残業をやらなくなったということが時間短縮の非常にいい条件をつく…
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 先生の御指摘のとおり、私は日本の経済を支えてきたいろいろな要素の一つが会社中心主義にあると思うのです。もう会社でみんな頑張って、会社に対するロイヤルティーを持って働いて、それを今度は会社が内部留保しながらさらに投資をする。一部は、欧米の会社にないことでありますけれども、社宅をつくる、寮をつくる。ですから、もうみんな会社中心にやっているわけですね。そして、技術者もいい技術をやったらもうほかに浮気をしないでその会社に全部ささ…
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 私はばかの一つ覚えみたいに、今度の春闘は時間短縮だよとお願いしておるわけでございますが、時間短縮をして、今度割り増し率を上げてしまう、そうすると、景気はいま一はっきりしない、経営の方々もいろいろ御苦労されると思いますので、現在の、それはお任せすることだけれども、二五％の最低率は変えないでおいて、時間短縮をまずやっていただいて、それから次の段階で場合によってはまた労使話し合っていただいて二五％をさらに上げていくということは…
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 今基準局長が申しましたように、割り増し率を上げることで時間外労働というものを抑制する、こういう効果があることはまさにそういうことだと思うわけでありますが、やはり労働時間短縮というものは会社にとってはコスト増大という面もあるわけでありますので、またばかの一つ覚えであれですけれども、時間短縮をして、そしてそれにコストが多少ふえる、しかも、また割り増しか高くなってさらにコストが増大するということであれば、時間短縮はちょっと控え…
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 それはちょっと私言葉が足りなかったと思うのでありますが、労働省としては割り増し率を上げてはいけないとは言っていないわけでございます。ただ、基準として、そのいわば最低として二五％という数字をこの際三五なり四〇なり五〇に上げるかどうかということについては、現在は二五％ということにいたさせておきます、そこから先はそれぞれ労使がお話しになって、おれたちは三〇がいいよ、四〇だよという話になれば、それはまさにそうしていただいていいわ…
第123回 衆議院 労働委員会 第2号
○近藤国務大臣 ただいま議題となりました労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年の雇用保険の失業給付に係る収支状況は、平成二年度末決算において積立金規模が徴収保険料額の二倍を上回るに至るなど黒字基調で推移しており、保険料率を現行のまま維持すれば、単年度収支の大幅黒字が続くことが予想され、これに伴い積立金もさらに上積みされる情勢にあります。…
第123回 衆議院 予算委員会 第15号
○近藤国務大臣 先生、当委員会でたびたび申し上げておりますように、ことしの春闘の特徴は時間短縮でございまして、この時間短縮については労使がもう基本的に一致しておりますし、宮澤内閣としてぜひこれは進めてまいりたい、こういうことでございます。 問題はベアをどうするかという問題でございますが、先生、マクロの経済で考えますと、おっしゃるように、賃金がアップして雇用者所得、勤労者所得がふえることは即消費の拡大につながるということで、これは一つの成…
第123回 衆議院 予算委員会 第15号
○近藤国務大臣 先生、先ほど申しましたように時短は、ぜひこれは日本の労働条件……（松浦（利）委員「時短じゃない、賃金」と呼ぶ）ですから時短はぜひやっていきたい。これは一つの経営のボトムアップになりまして、そういう時短のもとにこれから経営を考え、経済を考えてまいるためには、先生、これは私どもの多少分野から外れるかもしれませんが、私は、そういう時間短縮関連の投資需要というものがこれから我が国経済の中では相当広範に行われると思うわけであります…
第123回 衆議院 予算委員会 第15号
○近藤国務大臣 実は先生がおっしゃるとおりでして、我が国の労働時間は大企業はいわば所定外、すなわち残業が多いわけです。そして中小企業は所定内労働時間が多い。具体的に言うと週休二日制がないとか有給がないとか、そういうことでございますので、むしろ大企業の場合がそれこそ残業、残業、残業で生産をどんどんふやしておる、こういう実態がございます。現在、いまだ景気調整過程でございますので、そういう点で所定外労働時間が減りつつある。そのことがまさに時短…
第123回 衆議院 予算委員会 第14号
○近藤国務大臣 先生の御指摘の、林業労働者に対する労働基準法の適用の問題でございますけれども、実は労働基準法、一般的には適用されているわけでございますが、ただ、林業労働者については業務の特殊性がございます。天候その他自然条件に左右されることが多いものでございますので、労働時間また休日、休憩等については規定の適用が除外されております。 ただ、社会全体として今労働時間の短縮を進めておる折からでございますので、この林業労働者についても同じよう…
第123回 衆議院 予算委員会 第14号
○近藤国務大臣 御指摘の御趣旨はよくわかりますので、全体として労働基準法の見直しを進めておりますので、その中で早い時期にこの問題についてもお考えをまとめていただきたいと思っておりますけれども、ただ、御案内のように特殊事情がたくさんございますので、この点とういうふうに配慮させていただくか、いろいろな議論があると思いますので、いずれにしても速やかな御議論をお願いしておるところでございます。