近藤純五郎
会議録に記録された「近藤純五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,339 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保険局長
- 直近の発言日
- 1999/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 医療6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会71 件・71%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 1,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（近藤純五郎君） 正確に申し上げますと、「老人ホームへの入所措置等の指針について」というものと、それから「入所措置事務マニュアル」というものでございます。
第145回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（近藤純五郎君） 養護老人ホームの関係でございますけれども、これにつきましては見直しを当然するわけでございますが、これは法律関係は今までどおりといいますか、自治事務ということでございますので、その辺も踏まえた上で検討したい、こういうふうに思っております。
第145回 衆議院 法務委員会 第19号
○近藤（純）政府委員 六十五歳以上の高齢者の中で、どの程度の痴呆状態にあるかという調査があるわけでございますが、これは、平成七年の推定では約百三十万人でございます。それから、知的な障害者が、これも平成七年の調査でございますが、三十万人でございます。それから、精神病が、平成八年の調査で二百十七万人でございます。 それで、痴呆性老人の将来推計でございますが、これは同じ研究者の推定でございますが、二〇〇〇年で約百六十万人でございます。それから…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 保険料につきまして補足させていただきたいと思いますが、はっきり申し上げて、まだ出る段階ではないわけでございます。 市町村の方で介護保険事業計画をつくるわけでございますが、そのための実態調査を行いまして、介護サービスの必要量というものを算出いたしている過程でございます。この結果につきましては六月中には私どもの方に上がってくる、こういうふうに考えておりまして、それを踏まえた上で全国的なベースで私ども推計したいというふう…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 この四〇％の数字でございますけれども、これは利用率ということで、すべての対象者が自分の活用できるものをすべて利用するのが一〇〇％という前提で、現に既にある供給能力にそれを希望するかどうかという希望率を掛け合わせたものを利用率と言っておりまして、これは、平成六年ぐらいに、現在の老人保健福祉計画をつくるときに、各市町村でこれからどれだけ利用率があるだろうかというのを推計したときに大体四〇％であったということでございまし…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 介護保険制度におきましては、在宅重視が基本理念ということで、介護サービスの水準を引き上げることで在宅のサービスモデルを示したわけでございまして、例えば要介護度がIIIのケースのサービスモデルでは、一週九回のホームヘルプサービスでございますとか、一回の訪問看護とか、三回のデイサービスとかデイケア、こういったものを盛り込んで、従来の水準よりはかなり高いものにしているわけでございます。 ただ、個別のケースで見ますと、現行…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 制度実施後の実際の姿というのは当然変わってくるわけでございます。 先ほどお話がありましたように、平成八年の十月の試算では国の負担分が三千七百億円ぐらい減る。この数字は、当然これからまだ精査いたしますので、若干減ると思います。 こういう形で、国の負担、県の負担、それから市町村の負担、都道府県の方は増加して市町村の方が減る、こういう状況にあるわけでございますけれども、公的な負担ということでございますので、国の財政も地方…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 介護保険におきましては、いろいろ未納問題が大変であるというのが制度創設を論議したころから問題になっております。そういうこともございまして、市町村等の要望も踏まえまして、高齢者の被保険者の保険料につきましては年金からの天引きという形をとっておりまして、これで約八割程度の方の保険料が徴収できるということでございます。 残りの二割の方につきましては、窓口徴収でございますとか口座振替、いろいろな手段を講じなきゃいかぬわけで…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 まず、在宅の関係のホームヘルパー、ショートステイ等でございますけれども、ホームヘルパーは、九年度末でございますのであと二年間あるという時点でございますけれども、八〇・四％でございます。それから、ショートステイの関係が七二・六％ということで、急速に伸びておりますので、恐らく年度末あるいは十二年度当初には一応目標は達成できるんじゃないかと思います。 ただ、訪問看護ステーションでございますけれども、これは少し出おくれてお…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 先ほども申し上げましたように、全体としてはかなりの量は確保できた、こういうふうに思っておりますが、地域的な偏在もございますし、これからまだ高齢化が進んでまいりますと要介護の対象者というのはふえてまいりますので、それに応じた整備というのは必要だと思っておりますけれども、それを超えて整備を進めるというのはどうかな、こういうふうに考えております。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 特別養護老人ホームの介護報酬につきましては、今審議会で審議中でございますが、基本的な考え方といたしましては、要介護度のＩからＶまでの要介護状態に応じまして評価することを基本としておりまして、地域差も勘案して設定する予定でございます。 一部誤解があろうかと思いますので若干申し上げますと、在宅サービスにつきましては、六万から三十五万とかＩからＶで非常に大きな差が出ておりますので、それと同じような格差がつくんではないか、…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 区分して申し上げますと、新しい施設と既存の施設につきましては、基本的には一緒でございます。ただ、経過措置がございますので、既存の施設につきましては五年間に限りまして経過的な単価の設定、一部負担の設定というのがあるということでございます。 それで、在宅と同じだということではなくて、確かに在宅と同じように段階はつけますけれども、在宅の関係は六万から三十五万というふうに非常に大きな格差があるわけでございますが、施設の関係…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 予断を与えるのでなかなか難しいわけでございますけれども、基本的には、今までの特養は介護職員が四・一対一ということで決まっております、若干それより加算されているところもあると思いますけれども。都道府県の補助でかなりのかさ上げをしているところ、こういうところまで及びつくかどうかわかりませんけれども、普通の県でありますれば恐らくそれを上回るような額になるであろう。平均的な形では三対一という形で設定をいたしますので、介護職…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 常勤医師の配置につきましては、現行の特別養護老人ホームにおきましても常勤医師を置いた場合には加算する、こういう制度がございます。まだ利用されているところは非常に少ないわけでございますけれども、制度としてはあるわけでございまして、介護報酬におきましてもその制度を引き継ぐ、こういう方向で検討いたしております。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 入所者の要介護状態が職員の努力で改善された場合でございますけれども、先生のように加算をし評価をすべきではないか、こういう御意見がある一方で、審議会でもいろいろ御意見がございます。そもそも医療、福祉等の専門職の方は、そういった誘因がなくても当然改善の努力をするし、当然そうすべきである。あるいは、これは御本人の努力というのが非常に大きいわけでございますけれども、御本人が努力して改善されたといたしましても、その報酬が下が…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 現行と同じ扱いというのが結論でございます。つまり、三カ月以内に退院することが明らかな方につきましては退院後再入所できる、こういう義務づけをいたしたわけでございます。 ただ、現行の措置費の制度では、三カ月間べたに重複して公的な給付が出る、こういう状態が続いているわけでございます。これにつきましていろいろな批判があることも事実であるわけでございます。ただ、施設の側の経営から見ますと、あけておいて報酬がゼロということにな…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 薄まきに入れるというのも一つの技術的なやり方としてはあるかと思いますけれども、非常に少額な金でございますので、薄まきにすれば入っているのか入っていないのかわからないような状態にもなるわけでございますので、どういう方法にするかというのは全くまだ決まっておりません。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 確かに、今までの措置費と違いまして、措置費の場合ですとサービスを提供した月に収入も入ってくるわけでございまして、介護報酬のシステムになりますと、今の診療報酬と同じような仕組みになるわけでございますので、例えば四月にサービスを提供したとしますと、五月に請求があって六月に介護報酬の形で給付というか報酬が支払われる、こういう関係になるものですから、最長二月間の間隔があくわけでございます。 新規の場合ですと、まだ、それを覚…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 苦情処理のシステムにつきましては、法律上で申し上げますと、これは県に置かれております、県単位であるということですが、国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連と言われるところが苦情処理の機関になっているわけでございますけれども、実際に重要な役割を果たしていただけると思いますのは、やはり身近な行政主体でございます市町村だと思っております。 したがいまして、市町村におきましても、サービス事業者とか施設の運営基準におきまして…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 措置制度のもとにおきましては、負担能力に応じまして利用者負担を取る、こういうことでございましたので、どうしても所得が低い方が優先的に利用するという形が結果としてあったわけでございます。介護保険制度では定率の一割負担ということでございますので、一定以上の収入がある人につきましては、介護保険制度への移行ということで負担が軽減される方も当然出てくるわけでございます。 それから、今までの措置制度では所得調査というのが行われ…