近藤純五郎
会議録に記録された「近藤純五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,339 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省保険局長
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 医療6 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会71 件・71%
- 決算行政監視委員会第三分科会18 件・18%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 1,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 介護報酬の額は、事業費の総額でございますとか保険料が先に決まってそれを見てさじかげんをする、こういうものではございませんで、個別のサービスの報酬額とサービスの利用を積み上げた結果が総事業費になるということでございますので、先にやはり報酬があるということで適正な額を設定する必要がある、こういうふうに考えております。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 介護報酬のあり方として恐らく今の方がオーソドックスでないのかな、こういうふうに思っておりますので、今後ともそういう考え方で決まっていくというふうに考えております。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 現行制度のもとでも、在宅サービスにつきましては民間参入を認めているわけでございます。 ちょっと古いんですが、訪問介護事業を平成八年と平成九年を比べてみますと、平成八年が民間委託の数で三十七カ所であったわけですが、これが平成九年には六十六カ所にふえております。十年の数字はまだ把握しておりませんが、恐らくふえているのではないかと思います。それから、訪問入浴サービスが、八年が四百十八件、平成九年が四百三十一件というふうな…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 先生おっしゃるとおりでございまして、質の確保というのは大変大事でございます。まだ当面は量という面もかなりあろうと思いますけれども、質の担保をしつつ、例えばヘルパーの養成研修の拡大を図るために実習施設の拡大等、こういったような形で質を落とさないで研修機会をふやす、こんなような工夫もしていく必要があるというふうに考えております。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 配食サービスにつきましては、必ずしも要介護と関係ない、どちらかといえばひとり暮らし老人とかそういった方の需要が大きいということで、介護保険のサービスには入らなかったわけでございますが、確かに、高齢者の自立を助けていく、このためには配食サービスといったものが特にひとり暮らし老人等につきましては大変重要な課題である、こういうふうな認識を持っているわけでございます。 事業としていろいろ制約もあるわけでございますので、どこ…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 現在、各市町村におきまして、広域実施の準備でございますとか介護認定審査会の定数を定める条例の制定、認定審査会の委員の選定等の必要な手続を進めていただいているわけでございます。六月の議会にかかるということで準備を進めていただいている、こういうふうに理解をしております。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 介護認定につきましては、既に審議会の了承を得まして、私ども、省令で決めさせていただいているわけでございますけれども、そのソフトにつきましてまだ検証をやっております。検証でどうしても変えなければいけないということであれば若干の手直しはあり得ると思っておりますが、施行後におきましても、当然、常に見直しをする必要がある。それから、一分間スタディーみたいな、基礎的なデータそのものがまだ足りないような状況でもございますので、…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 要介護認定の広域化でございますけれども、要介護の認定だけを広域化したという地域は、五月現在でございますが、四百五十一地域で二千五百六市町村ということで、全市町村の七七％になっております。それから、時点が若干違いますが、保険財政の広域化まで進んでいるところ、三月現在でございますが、五十九地域で四百四十二市町村でございまして、全市町村の約一四％が保険財政の広域化まで進んでおります。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 市町村が自主的に決められるわけでございますから、私どもが予測は立てづらいわけでございますけれども、少しずつ進んでいくのではないか、こういうふうに思っております。ただ、要介護認定みたいにどうしても必要かという必要性に迫られての広がりと、財政までやるとなると損得論みたいな話が出てまいりますので、その辺の調整にはやはり時間がかかるのかな、こういうふうに思っております。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 御指摘のように、事業者と利用者が直接に契約する、こういうことがあるわけでございますが、事業者の義務といたしまして、相手が高齢者でございますので、サービスの内容等につきまして丁寧な説明を行って同意を得る必要がある、こういうふうな義務規定を置いているわけでございます。これは運営基準で決めているわけでございますが、そのサービス提供の出発点となりますケアプランの作成に当たりまして、介護支援専門員はその原案について利用者また…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 当然、現在も将来とも、医療保険に残るべきものはあるというふうに思っていますし、もちろん介護保険に来るものがあるということで、両者の役割分担というのはあろうかと思うわけでございます。 介護保険の関係では、特に施設介護の関係で、一定のガイドラインといいますか制約があるわけでございます。その枠の中で、これは実際問題難しい面もあるというのは我々も承知しておりますけれども、県の御努力で一定の範囲におさめる努力をしていただく必…
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 まだ高額サービス費が決まっておりませんので何とも言えないわけでございますけれども、老人病院、今の医療保険にとどまれば一日千二百円、三十日か三十一日で三万六千円か三万七千二百円でございますので、この間御提示いたしました高額介護サービス費の額とほぼ同額でございますので、それほどの損得というのはない、こういうふうに認識しております。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 現行の老人保健制度の中で、被扶養者でございます高齢者でございますが、平成十年度の推計値で三百十万人でございます。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 御指摘のとおり、平成八年に私どもの方で、平成七年度価格で推計したものでございます。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 保険料の減免事由についての条例準則でございます。まだ案でございますけれども、もし条例準則になった場合でございますけれども、この準則は、法律の規定の趣旨を踏まえまして適切と考えられることをお示ししたものでございます。したがいまして、一定の規範性は持つのではないかと思いますが、法令のように市町村を絶対的に拘束する、こういうものではない、こういうふうに理解しております。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 私どもがある程度の規範性を持っていると言う意味では、災害等の場合には五％の調整交付金で調整措置をする、こういうことも考えているわけでございます。したがいまして、一定の全国統一的な基準で行う必要があるわけでございまして、そういう意味で、これ以外のもので減免したというものについてはこの算定からは対象にならない、こんなようなことで考えているわけでございます。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 私が規範性を持つと言いましたのは、調整交付金とかそういう面も考慮した上でのことでございまして、法令とは違いますので市町村を絶対的に拘束するものではない、こういうふうに考えております。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 全国の統一的な基準で調整をする、災害があった場合には全国のプールした金で一定の支援をする、こういうことでございますので、他の市町村との公平性という面を考えますと、やはり独自で決められたものは独自の負担でお願いする、こう言わざるを得ないと思っております。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 お一人だけの場合でございますけれども、これは暫定的な形でお示ししたものでお答えをいたしますと、介護療養型の医療施設に入院をされた場合というのが該当しようかと思っております。
第145回 衆議院 厚生委員会 第12号
○近藤（純）政府委員 今、市町村の方で事業量を見込みまして、今月中ぐらいに大体出てまいるわけでございます。それを踏まえまして、来月中に計算できるような形で考えたいということでございまして、現段階で幾ら幾らと言えるようなところまではまだ達しておりません。そういう全体の資料をいただいてから作業してまいりたい、こういうふうに考えております。