近藤正道
会議録に記録された「近藤正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会70 件・70%
- 消費者問題に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 総務委員会、厚生労働委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 法務委員会 第7号
○近藤正道君 終わります。 ─────────────
第166回 参議院 本会議 第17号
○近藤正道君 社会民主党・護憲連合の近藤正道です。 私は、会派を代表し、日本国憲法の改正手続に関する法律案について発議者に質問をいたします。 初めに、衆議院憲法調査特別委員会での質疑打切りと強行採決に断固抗議をいたします。それに関連をいたしまして、先ほどの保岡発議者の、参議院は衆議院の足りないところを審議すればいい、正に参議院の存在を無視するかのような暴言に強く抗議をし、保岡発議者より答弁の撤回と謝罪をこの場で求めたいと思います。 言う…
第166回 参議院 本会議 第17号
○近藤正道君（続） 法案は、憲法改正について、公正、慎重に国民の判断を仰ごうという姿勢がみじんも見られません。憲法の改正権者は国民であり、国会は改正案を提案するにすぎません。このような国民不在の法案を作成し、改憲のプロセスだけを推し進めることは断じて許すことができません。
第166回 参議院 本会議 第17号
○近藤正道君（続） 法案を撤回し、憲法理念の実現に向けた努力を強く求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔衆議院議員葉梨康弘君登壇、拍手〕
第166回 参議院 行政監視委員会 第2号
○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 先ごろ、特別会計に関する法律が成立をいたしました。しかし、これで特別会計改革が終わったわけでは断じてないわけでありまして、私は、今日、特別改革を更に進めるという観点から、ちょっと地味で細かい質問でありますが、何点か質問をさせていただきたいと思います。 昨年の十月に会計検査院が「特別会計の状況に関する会計検査の結果について」というそういう報告書を出しました。その中で、特別会計でよく議…
第166回 参議院 行政監視委員会 第2号
○近藤正道君 今ほど財務省の指摘に対する見解表明がございましたが、今度は指摘をいたしました会計検査院の方にお尋ねをしたいと思います。 会計検査院は、成立した特別会計法や十九年度予算に添付されております積立金明細書にある記述等、これをどういうふうに見ておられますでしょうか。 今ほど財務省は、法律あるいは積立金明細書で今度はきちっと言われたことを踏まえて対応したと、こういうふうに言っておりますが、会計検査院はどういうふうに見ておられるのか。…
第166回 参議院 行政監視委員会 第2号
○近藤正道君 積立金の必要性の規定の整備、これが特別会計に関する法律で整ったということについては一歩前進というふうに私も思っております。 ただ、問題は中身でありまして、添付資料の中でもありますとおり、昨年の十二月に財務省が「特別会計改革の取組み状況について」という資料を出しておりまして、その中で、剰余金の処理、積立金については、その必要性、必要な水準等を予算の積立金明細書において公表すべき旨の規定を整備しますと、こういうふうに書いており…
第166回 参議院 行政監視委員会 第2号
○近藤正道君 努力というか、私は会計検査院の指摘からいきますと、やっぱりなぜ必要なのかとか今おっしゃいましたけれども、適正な保有水準、合理的な客観的な水準というのはやっぱり限りなくそれに向けて努力すべきだと思うんですよ。 今回のような必要なものを必要なだけ積み立てるみたいなやり方、記載の仕方は、私はこれは改めるべきだ、私はそう思いますが、更に踏み込んでいかがでしょうか。
第166回 参議院 行政監視委員会 第2号
○近藤正道君 分かりました。大体質問の趣旨はお分かりいただいておられるようなんで、是非御努力をいただきたいというふうに思っています。 特別会計における財政統制、コントロールをどうするのか、様々な制度があるわけでありまして、その一つとして積立金の明細書を予算書に添付する、これを義務付けると、これが一つ今回行われました。 しかしもう一つ、予算書に資産とか負債の貸借対照表、バランスシートを添付するという問題も一つ大きな私は柱だというふうに思っ…
第166回 参議院 行政監視委員会 第2号
○近藤正道君 皆さんはいつもそういうふうにおっしゃるんですが、しかし、予算を審議する国会が審議の必要性から予算書の添付書類に資産、負債の貸借対照表を是非付けてくれと、こういうふうに言っているのに、審議をお願いする、つまり審議される側の立場の皆さんが、あるいは財務省が、それは決算のときにやるので予算のときには必要ないというふうな言い方をするのは、これ基本的におかしいじゃないですか。民間だってお金を貸してくださいとか何か銀行に行くときには要…
第166回 参議院 行政監視委員会 第2号
○近藤正道君 理解はできませんが、時間が来ましたので、このことについてはこれからもまだ議論させていただくということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第166回 参議院 法務委員会 第5号
○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 私も今日、部分判決制度にポイントを絞って質問をしようと思っております。 いずれにいたしましても、今ほど来の議論がございまして、この制度、区分審理判決、これが極めて例外的なものである、特に必要のある場合であり、かつ、こういうものを審理する際に、相当でないというふうな判断の場合にはこれを取らないということで、極めて限定的な扱いをするという話がこれまでも繰り返し審議をされておりましたので…
第166回 参議院 法務委員会 第5号
○近藤正道君 法務省の小津局長に部分判決制度について何点かお尋ねをしたいと思いますが、まず、いったん併合した事件を区分して審理することになるわけでありますね、部分判決制度というのは。それぞれの審理に加わる裁判員はすべて異なることになっているわけでありますが、構成裁判官三人は最初から最後まで同じ人が行うというふうになっているわけであります。 そこで、この制度における裁判体というものをどういうふうに考えるのか。最初から最後まで一つの裁判体、…
第166回 参議院 法務委員会 第5号
○近藤正道君 刑事訴訟手続におきましては、判断権者である裁判官が代わった場合、公判手続の更新をしなければならないことになっております。これは刑訴法三百十五条に規定がありますが、公判手続の更新をしなければならない。また、裁判員制度の下において裁判員が代わった場合においても公判手続の更新が必要であるということになっております。 しかしながら、区分事件の審理におきましては、裁判員が代わるのに公判手続の更新をしないこととされております。しかし、…
第166回 参議院 法務委員会 第5号
○近藤正道君 局長、今のその必要な範囲で公判手続の更新をする、必要な範囲でありますのでそれ以上なかなか言い得ないところもあるかと思いますけれども、ポイントは何ですか。
第166回 参議院 法務委員会 第5号
○近藤正道君 いささかかなり技術的なところに入って申し訳ございません。 次に、もう一つ部分判決制度について小津局長にお尋ねをいたしますが、部分判決制度におきましては最後に併合事件審理手続が予定されております。この審判手続におきましては、区分されなかった事件の審理と、その結果及び先行して行われる各区分事件の審理の結果を併せた併合事件全体としての量刑判断手続が行われることになるというシステムになっております。 併合事件審理手続におきましては…
第166回 参議院 法務委員会 第5号
○近藤正道君 分かりました。 刑事訴訟法では弁論の分離という制度がございます。部分判決制度におきましてはこの弁論の分離という既存の制度を使わずに、区分審理決定という制度を新たに設けたわけでございます。この趣旨、目的はどのようなことからそういうふうに行ったのか、弁論の分離と区分審理決定の違いについて御質問したいと思います。
第166回 参議院 法務委員会 第5号
○近藤正道君 分かりました。 これもまた手続的なことで恐縮でありますが、区分審理決定につきましては取消しあるいは変更の制度が設けられることになっております。これらの意義と違いについて説明してください。
第166回 参議院 法務委員会 第5号
○近藤正道君 部分判決制度におきましては、最初から最後まで構成裁判官三人は同一でございます。裁判員は区分事件ごとに及び併合事件審理とでは異なってくると、先ほど来繰り返し出てきている問題でありますが。となりますと、裁判官と裁判員との間で接している情報、知り得る情報についてどうしても格差という問題が出てまいります。 先ほど来議論がありました。最高裁、法務省それぞれからいろいろお話を聞きましたけれども、やっぱりここは大きなポイントではないかな…
第166回 参議院 法務委員会 第5号
○近藤正道君 最後に、最高裁の小川局長にお尋ねをしたいと思います。 部分判決制度の導入によりまして連日開廷の要請がますます強くなるだろうと。実際のところ、そのようにして迅速な裁判運営がされていくのであろうと期待をするところでございますが、これに伴って書記官の作成する調書が間に合うのかどうか。このような懸念から刑事訴訟法の四十八条が今般改正されることになったわけでございます。しかし一方で、被告人においては、控訴する場合には告知のときから十…