近藤正道
会議録に記録された「近藤正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会70 件・70%
- 消費者問題に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 総務委員会、厚生労働委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 法務委員会 第5号
○近藤正道君 終わります。 ─────────────
第166回 参議院 法務委員会 第4号
○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 今回、七十五名の裁判官増員の要求でございます。もう既にこれの関連の質問も出ているようでありますが、最初に、今回の増員要求そのものについて、まとめの意味も込めまして質問したいと思います。 司法制度改革のための人員体制整備の状況が進んでおりますが、その中で、今回の裁判員増員の位置付け、そして増員効果をお伺いをしたいというふうに思います。
第166回 参議院 法務委員会 第4号
○近藤正道君 先ほどと全く同じ答弁、ありがとうございました。 次に、私の地元で少し今議論になっていることについてお伺いをしたいというふうに思っています。 新潟でございますが、新潟は新潟地方裁判所の下で五つの支部がございます。新潟の本庁の隣に三条支部がございますが、この三条支部管内の刑事事件、これは原則といたしまして、地検の三条支部や三条区検に送致をされた上で裁判所の三条支部又は三条簡裁に起訴される、これが原則でございます。 ところが、数…
第166回 参議院 法務委員会 第4号
○近藤正道君 どうして支部制度があるにもかかわらず全部事件を本庁に集めると、こういうふうなことをやるようになったのか。検察官の配置は検事正の権限というふうに聞いておるんですが、どうしてせっかく検察庁の各支部があるのにそこに検察官を配置しないで、そして本庁の方に集めるようなそういうやり方を取ったのか、そこはどういうふうに聞いておられますか。
第166回 参議院 法務委員会 第4号
○近藤正道君 三条につきましては、検察庁の三条支部に一時期検察官が常駐をしていなかったということがありまして、事件をみんな新潟の本庁の方に持っていって本庁から新潟地方裁判所に起訴をする、三条の関係者はみんな新潟の方に出向いていかなきゃならぬと、そういう事態がありまして、三条で問題になって、今回、地検の三条支部にも検察官を配置するようになった。 それはそれで結構なんですけれども、しかし、今ほどの法務省の説明によりますと、慢性的にどこかの地…
第166回 参議院 法務委員会 第4号
○近藤正道君 ありがとうございました。 もう一回確認なんですが、今言いましたように、支部の制度があるにもかかわらず、支部に検察官が常駐していなくて本庁で処理をする、これは事件配分の関係で違法ではないというふうに今おっしゃったけれども、しかし、何のために事務配分をしているのかということを考えれば、好ましいことではないことは間違いない。 もう一つ、簡易裁判所の管轄の問題については、これは正に管轄違いの問題がやっぱり出てくるわけで、さっき言っ…
第166回 参議院 法務委員会 第4号
○近藤正道君 じゃ、実態調査をしていただくということでありますので、期待をしておきたい、待ちたいというふうに思っています。 あと三分ほど時間がありますので、もう一つ。去年の四月から始まりました地方裁判所、全国の地方裁判所で労働審判制度、始まっておりますが、この事件処理の状況がどういうふうになっているのか、また人的体制は十分な状況にあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
第166回 参議院 法務委員会 第4号
○近藤正道君 まだ始まって一年もたちませんので断定的なことは言えません。しかし、私もこの労働審判制度にかかわる弁護士などにいろいろ感想を聞きました。とにかく、国レベルでも今労働相談が年間九十万件ぐらい、県とか市町村を入れればもっともっと膨大な相談があると思うんですけれども、それから見ますと、まずまずと皆さんおっしゃるけれども、圧倒的にまだやっぱり利用されていない。私はそういう思いがしますし、弁護士の皆さんもやっぱりそういうことを言ってい…
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 私も、能登地震の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思っています。 その能登の志賀原発で、そして福島第一で臨界事故が長期にわたって隠ぺいをされておりました。多くの事故が隠されておりました。正に開いた口がふさがらない、こういう思いでございます。原発の安全、信頼は正に地に落ちた、こういうふうに思っておりますし、原発と隣り合わせの暮らしを強いられております地元住民の怒り、そ…
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○近藤正道君 松岡大臣にお尋ねをいたしますが、光熱水費、掛かるわけがない光熱水費に年間五百万を超える、そういうものを計上されている、そのことを問われて、大臣は三月五日、何とか還元水を付けているとか、あるいは暖房機も付けていると、そういうことが含まれていると、こういう答弁をされました。先ほども議論がありましたけれども、しかしこの浄水器も暖房機もないと、存在をしていないということはもうあらゆる事実からこれは明らかでありまして、真実一路を座右…
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○近藤正道君 本当かうそかという、それだけ答えられないんですか。何で答えられないんですか。もう明らかに虚偽記載、明らかですよ。 私も、社民党としても、改めて松岡大臣の証人喚問、求めたいと思っています。検討してください。
第166回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 私は、沖縄の自立の問題を中心に何点かお尋ねをしたいというふうに思っています。 沖縄の本土復帰以降、本土との格差の是正などを目的に三次にわたりまして沖縄振興開発計画、そしてその上に今の沖縄振興計画が策定、実施をされました。沖縄には、その結果、公共土木事業を中心に巨額な投資が行われたわけでございます。その額は、十九年度予算案を含めますと約八兆五千四百億円と、こういう巨額に上るわけであり…
第166回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○近藤正道君 巨額な投資が沖縄の自立に私はつながっていないんではないか、こういうふうに思っているわけでありますが、沖縄の財政問題に詳しい大阪経済大学の重森暁教授、この方が著書の中で、沖縄振興政策の最大の弱点は、道路、港湾、空港等のハードなインフラ整備に目を奪われて、それらの基盤が整備されさえすればあとはおのずから基地産業が成長すると、こういうふうに誤認したことにあるんではないか、つまりインフラ整備のための公共土木事業そのものが自己目的化…
第166回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○近藤正道君 ちょっとかみ合わないんですけれども。 沖縄振興計画に基づく振興事業、これは基地交付金と似たようなもので、基地容認の見返りというそういう側面は否定できないんではないかと、こういうふうに思っています。また、使途が限定されております。いわゆるひも付きであります。国の補助が、他県は五〇％ぐらいのところを沖縄では九〇％という高率の補助が採用されております。この高率の補助自体が自己目的化されているんではないか、住民が本当に必要としてい…
第166回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○近藤正道君 公共土木事業におきまして国の補助事業を行う場合、他県では各省庁ごとの縦割りで自治体に補助金が流れます。ところが、沖縄振興事業では、旧沖縄開発庁、現在の内閣府の沖縄担当部局が内閣府の予算としていったん計上する、そしてそれを関係省庁に移し替えて執行する、これを一括計上方式と言うわけでありますが、この一括計上方式が取られております。 大阪経済大学の重森先生は、公共事業が自己目的化している大きな要因がこの一括計上方式にあるのではな…
第166回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○近藤正道君 この話はこれからも続けさせていただきたいと思います。 時間がありません。防衛庁、申し訳ありません、質問ができませんで、おわび申し上げます。
第166回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 私は、平成十九年度の外務省のＯＤＡ予算というか、アフリカに限定して質問をさせていただきたいと思っています。 無償資金協力が四十六億円のマイナス、ＪＩＣＡの交付金も十九億円のマイナスということで、大変厳しい状況の中での十九年度予算でございますが、小泉政権のときにアフリカ向けＯＤＡ倍増の公約が行われました。それによりますと、〇七年は十六・八億ドル、こういうことが公約として出てきているわ…
第166回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
○近藤正道君 ですから、その真水部分はどのぐらいになる見込み、あるいはどのぐらいにしたいと皆さんとしては考えておるんですか。それは後になって、まあそれはということではなくて、今時点でどのぐらいを真水で確保したいと、あるいはできるというふうに思っておられるんですか。具体的な数字を示してください。
第166回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
○近藤正道君 数字と言ったからそういうふうにおっしゃっているのかも分かりませんけれども、しかしある程度、全く分からぬということじゃないわけで、大臣、大体、割合でも結構なんですが、このぐらいは是非行きたいということは、それは言わなきゃならないんじゃないですか、それは。
第166回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
○近藤正道君 はい、分かりました。是非その方向に向けて頑張っていただきたいというふうに思っています。 ノンプロジェクト無償の中に今回、六億ではありますけれども新たに貧困削減戦略支援無償、こういう制度ができました。我が国はプロジェクト型の支援が中心だったんですが、ヨーロッパではこのノンプロジェクト型、これが主流だと。この間の参考人から、来ていただいたお話の中でも、このノンプロジェクト型のものをこれからやっぱり増やしていかなきゃならぬよと、…