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社会民主党・護憲連合参議院
総発言数
1,894
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
直近の発言日
2007/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会70 件・70%
  • 消費者問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 総務委員会、厚生労働委員会連合審査会6 件・6%

※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,894 20 を表示
社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 社民党の近藤正道でございます。 今日は四名の公述人の先生方、大変貴重な御意見を披瀝をいただきまして、ありがとうございました。これからの特別委員会の論議の中で是非生かしていきたいと、こういうふうに思っています。 時間がありませんし、私の質問したいと思っていたことはもう出ておりますんで、山口公述人と小坂公述人、お二人に絞って質問をさせていただきたいというふうに思っています。 まず、山口公述人でございますが、冒頭に、現在の憲法論…

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 もう一つお尋ねをしたいと思います。 国民投票における国民の権利行使の在り方について、山口公述人、お話しになられました。そして、できる限り、これは憲法制定権力にかかわることであるんでできるだけ自由に行われるべきだ、規制は最小限度にとどめるべきだと、こういうふうにお話しになりまして、国民投票法と公職選挙法は根本的に異なる、したがって公職選挙法の規定を国民投票法案に横滑りさせるべきではない、したがって公務員、教員の地位利用の規定…

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 小坂公述人にお尋ねをしたいというふうに思います。 ポイントを絞って発言されておりまして、その中で、今参議院でも大きな議論になっておりますテレビの有料広告のことについての御発言がございませんでした。小坂公述人の主張の傾向からいけばこれについても一定の問題意識をお持ちではないかと、こういうふうに思っておりますんで、このテレビの有料広告についてどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 最低投票率のことについてお尋ねをしたいと思います。 今日は、四名の公述人のうち山口公述人、越前屋公述人、小坂公述人三名とも、この最低投票率を設けるか設けないかということは憲法事項ではないと、これは国会が自由な裁量の中で決めることができるという立場を明確におっしゃって、その中で小坂公述人と山口公述人は最低投票率設けるべきだと。つまり少数の人たちの関与で憲法の改正をやっていいのか、憲法の正統性の問題に言及されたわけでありますが…

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 そうですか。 参議院の参考人質疑の中で、ある憲法の専門家が、最低投票率は非常に有効だけれども、いわゆる民意のパラドックスという弱点があると、こういうお話をされていました。今の絶対得票率というのは、この民意のパラドックスを克服する、そういうねらいもあるんでしょうか。

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 ありがとうございました。 最後の質問でありますが、無効訴訟の中で、無効訴訟の対象をどこまで拡大をするかと。今の与党案だと、憲法の改正の限界を超えた場合にはこれは対象にならないというふうになっております。つまり、改正には限界があるけれども、限界を超えたか超えてないかは、それは国会、あるいは最終的に国民の判断に任せるべきだと、裁判所はこれに関与すべきではないという、そういう立場なんですね。しかし、この今の憲法は最高法規性といっ…

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 戸籍法の改正でございますが、冒頭、松岡委員の方から、この間の戸籍の不正取得あるいは不正利用の実例を指摘をしながら、そのことによってどういう事態が起こったのか、そういうことを根絶するためにも今回の戸籍法の改正がやっぱりしっかり行われていかなければならないという、そういう話がございました。 今までは、だれでも取れる、そして不正の目的があったときにこれをチェックできると、こういう仕組みだ…

社会民主党・護憲連合2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○近藤正道君 是非、窓口で混乱が起こらないように十分な対応方が行われますようお願いをしたいというふうに思っています。 そして、次の質問でありますが、先ほどの議論でもありますけれども、戸籍の不正取得、不正利用、これを根絶させるための重要なポイントとして本人通知制度をやっぱり導入すべきではないかと、こういう話が、議論がございました。 これは法制審議会でもかなりけんけんがくがくの議論があったやに聞いておりますが、しかし今回は結論として見送られ…

社会民主党・護憲連合2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○近藤正道君 次の質問でありますけれども、改正案では、婚姻等の届出に当たって届出人の本人確認ができなかった場合、届出人に対して婚姻等の届出がされたことを通知することとしておりますけれども、この通知は当該住所に、届出人の住所に発信することで足りると、こういうふうに記載になっております。しかし、単に通知を発信するだけでは、本人確認がされなかった人がきちんと通知を受理されたかどうか分からないのではないか、こういう疑問がございます。 まず、本人…

社会民主党・護憲連合2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○近藤正道君 不受理申出の制度は、それはそれでまた別に議論するとして、今の点なんですけれども、やっぱり圧倒的に多くのケースはこういう場合に当たらない、本人確認ができるケースなんだろうというふうに思いますが、しかし、数は少ないけれども、やっぱり本人確認ができないケースがあります。 今のような発信主義で行けば、これは本人に成り済ました場合とか、あるいは虚偽の住所を届出したような場合の対応がやっぱりできないんではないか。私は、やっぱり役所の事…

社会民主党・護憲連合2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○近藤正道君 役所の事務処理を優先させたということを事実上お認めになって、なおかつ、実際やって、その弊害があった場合には考えるということでありますが、私は、数はそんなに多くないわけでありまして、役所の事務処理としてもそんなに膨大なものでもありませんので、確認ができない場合にはやっぱり到達主義、配達証明付きの文書送付、これをやっぱり是非検討すべきではないかと、こういうふうに思います。 最後の質問でありますが、今回、不受理申出制度というもの…

社会民主党・護憲連合2007/04/26

166参議院 法務委員会 第9号

○近藤正道君 終わります。 ─────────────

社会民主党・護憲連合2007/04/25

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号

○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 憲法改正の手続法案の審議でございますけれども、改正には限界があると先ほど船田議員もおっしゃっておられました。国民主権、基本的な人権の尊重、そして平和主義、この三つは現憲法の正に根幹を成すものでありまして、改正といえどもこの限界を超えるわけにはいかないという立場を船田議員も明確に述べられておりました。 しかし、今日、お昼に憲法六十周年の記念式典ございまして総理が御発言をされましたけれ…

社会民主党・護憲連合2007/04/25

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号

○近藤正道君 私は、国会に置くということは基本的におかしいんではないかと、こういうふうに申し上げているわけで、ここが基本的にその共通認識として確立されるならば、じゃ国会以外のどこで、より公平中立な機関として何がふさわしいのかと、議論はその次また別のところで発展していくわけでありまして、九十六条には広報を一体どこが担当するのかということは一切書いてない。これはあくまでも九十六条の原理原則にいったん立ち返って、国会がこれを担うということが果…

社会民主党・護憲連合2007/04/25

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号

○近藤正道君 中身を中立公正にやると、これは法案の中に書いてあります。それは分かっているんですけれども、私はそれ以前に、広報協議会のやっぱり構成の在り方がおかしいんではないか。これは衆議院でもいろいろ議論がございまして、議席数で配分するというのはこれは発議までだと、発議が過ぎたらこれは、国民の中には賛成、反対、両論あるわけですから、この両方の人たちに配慮した形の構成がやっぱり望ましいということは、これはもうだれが見ても明らかだというふう…

社会民主党・護憲連合2007/04/25

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号

○近藤正道君 私は全くおかしいと思いますよね。 さっきも言いましたように、議員の比率でもって決めるというのはこれは発議まで、発議以降はそれは賛否平等でその協議会を構成をして、それでいろいろ仕事をする。だって、広報協議会の仕事ってやっぱり結構範囲がありますから、いろんな仕事がある、いろんな決定権がある。その際に、それはそれこそ議席数の配分でもって多数派、つまり改憲派がいろいろ数の力で決めていくということになれば、これはやっぱり不公平と言わ…

社会民主党・護憲連合2007/04/25

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号

○近藤正道君 広報協議会の仕事といいましょうか広報事務というのは、当初、公報の発行、パンフレットの発行だけだったんですけれども、その後、公報の発行だけではなくて、放送だとかあるいは新聞広告にまで事務を拡大しております。放送だとか新聞広告ということになりますと膨大な国費を伴うわけでありますが、どうして放送、新聞広告がその後半、とりわけ修正案以降入ってきたのか、その経緯だとか理由をお聞かせいただけますでしょうか。

社会民主党・護憲連合2007/04/25

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号

○近藤正道君 私は、さっきも言いましたように、国会の関与は発議までだと、それ以降は基本的に関与すべきではないと。しかも、広報協議会の構成が改憲派が圧倒的に多数を占める。そういうところが公報の発行のみならず放送あるいは新聞広告まで全部やっぱり出張ると、どうしてそこまで拡大をさせるのか分からない。 しかし、今ほど船田議員は、それは賛否平等をやっぱり徹底させるため、これをきちっとコントロールするため、そのために広報協議会がそこまで出張って仕切…

社会民主党・護憲連合2007/04/25

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号

○近藤正道君 これは確認の質問なんですけれども、改憲賛成党派と改憲反対党派と総体として平等に扱うと、個々の政党間の平等じゃなくて、賛成派、反対派トータルで平等に扱うと、こういう理解でよろしいんですね。