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社会民主党・護憲連合参議院
総発言数
1,894
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
直近の発言日
2007/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会70 件・70%
  • 消費者問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 総務委員会、厚生労働委員会連合審査会6 件・6%

※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,894 20 を表示
社会民主党・護憲連合2007/05/09

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号

○近藤正道君 じゃ、新たに文言上縛りを掛けたと、そういうことは、じゃ、ないんですか。判例の言葉をそのまま持ち込んできた、それがある意味では縛りだ、今までそういう言い方してなかったでしょう。構成要件の上で更に縛りを掛けたと、本当に公正を担保するための最小限度のものに絞り込んだと、皆さんそう言っていたんじゃないですか。そういう発言は撤回されるんですか。

社会民主党・護憲連合2007/05/09

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号

○近藤正道君 私は、従来の公選法の規定に更に絞りを掛けた、皆さんはそういうふうに言ってきた。しかし、具体的に聞いてみると、決して縛りは掛けていないと、そう言われてもやっぱりしようがない。そういうことになりますと、普通の選挙、人を選ぶ選挙と、国家の基本を決める、それに参加する国民投票運動は全然質的に違うんだと。したがって、公正を担保する規定も行為もより絞りに絞り込んだものにしましたという皆さんの今までの言い方は、全くこれは違ってくる、私は…

社会民主党・護憲連合2007/05/09

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号

○近藤正道君 私は、聞けば聞くほど非常にやっぱり分からなくなる。今言ったように、黙示の場合を考えると、国民投票運動という概念もそれなりにやっぱり広い概念、地位利用は非常にやっぱり境界、限界が分かりにくいと。 こういうことを考えますと、やっぱり教師が教壇で憲法を語る、あるいは大学の先生が講演で依頼を受けて憲法改正についてお話しになる、これについて、これは地位利用に当てはまらないんだよというふうに断定できる確たるものは、条文の上ではやっぱり…

社会民主党・護憲連合2007/05/09

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号

○近藤正道君 それで、先ほどの仁比さんの話に少し関連をして、時間が少ないわけでありますが、お聞きしたいというふうに思っています。 国公法の百二条の規定からいきますと、国民投票運動はそれは規制の対象にならないわけでありますんで、改めてこの三年間の論議の中では、国民投票運動は国公法上何の問題ありませんよと確認をすることになるというふうに思うんですよね。そして地公法については、このままいきますと規制の対象になりますから、刑事罰の対象になります…

社会民主党・護憲連合2007/05/09

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号

○近藤正道君 結局、概念としては三つあると思うんですよ。 いわゆる国民投票運動、それと皆さんがよく言う国民投票運動にかこつけた運動、国民投票運動に名をかりた政治的行為、それともう一つはお互い重なり合う行為、政治的行為と投票運動が重なり合う行為、両方の意味も持っている場合、これがあると思うんですよね。一番目と二番目はすっきりしていますからそれぞれの対象法で対処すればいい。問題は重なり合う場合なんだというふうに思うんですが、基本的にこの重な…

社会民主党・護憲連合2007/05/09

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号

○近藤正道君 非常に分かりにくいんですけれども、更に聞いてみたいというふうに思っています。 問題は、部分的に重なり合う場合。皆さんは国民投票運動の自由、原則自由という趣旨を大事にしていきたいということでありますが、部分的に重なり合う場合にどうなるのかということがさっぱり分からない。国民投票運動が中心的な場合と、政治的目的を持った政治的行為が中心の場合と、いろいろあるというふうに思いますが、その両者の場合、投票運動が中心の場合どうなるんで…

社会民主党・護憲連合2007/05/09

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号

○近藤正道君 これは簡単にいかないと思うんですよ。地位利用はそれは懲戒処分ですけれども、政治的行為の場合は刑事罰の対象になるわけですよ。一体だれがどんな基準、物差しで判断をするのか、それによって随分変わってくる。今ならそれは国民投票運動、国公法の場合自由なわけですよ。それがケースによって規制の対象になる、ならない、これでは正に萎縮効果としては、地位利用よりもはるかに数倍強烈なものをこの法的な規制によって握ることができる、これでいいんだろ…

社会民主党・護憲連合2007/05/09

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号

○近藤正道君 結局、これで終わりますけれども、公務員、教員は、やっぱり地位利用と、そして政治的行為規制という非常に不明確な二つの規制でやっぱり縛られることになる、これが非常にはっきりした。一方で、公務員とか教員は憲法尊重の擁護義務を負うという、そういう立場にあるわけでありますが、こういう人たちが大量に萎縮効果という形で網かぶせられて国民投票運動の場から排除される危険性があると。これはもう正にこの法案の根幹にかかわる問題でありますので、こ…

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 今日は、四名の参考人の先生方から本当に掘り下げた貴重な意見をいただきまして、本当にありがとうございました。大変参考になっておりますし、更に私の質問でその度合いを深めていきたいというふうに思っています。 今ほど仁比議員の方から、公務員、教員の地位利用についての話がございました。公職選挙法の規定をほぼそのまま国民投票運動に横滑りをさせて一定の運動を規制しているという内容でございます。冒…

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 そこまでおっしゃるなら、例えばどういう文言がありますか。

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 同じ質問について西原参考人、今井参考人に。 今まで話がありましたので、条文の上でより絞りを掛ける工夫についてお知恵を拝見したいんですが、いかがでしょうか。

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 分かりました。 もう一度宮里参考人にお尋ねをしたいと思います。 憲法の九十九条で、憲法尊重擁護義務、公務員にも憲法尊重擁護義務があるわけでございます。そういう意味では教員も公務員も憲法尊重の義務を負っているわけでございますが、この公務員の憲法尊重擁護義務との関係で、今の運動規制とはどういうふうにかかわり合っていくのかというお話が今日のお話の中でどなたにもなかったように思います。どういうふうにこれ考えたらいいのか、お聞かせい…

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 西原参考人にお尋ねしたいと思います。 先ほど宮里参考人の方から猿払事件の最高裁の判決の射程のことについてお話がございました。今回は、公務員、教員の地位利用の問題と同時に、国公法、国家公務員法、地方公務員法、教員も国家公務員法に準用になりますから適用になりますが、国家公務員、地方公務員、教員について政治的行為の制限、これの規定がいったん除外になったんだけれども、また復活をいたしました。その際に、猿払事件の最高裁判決がいろいろ…

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 終わります。

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 今日は四名の先生方、ありがとうございました。私も、最初に合同審査会のことについて御質問をさせていただきたいというふうに思っています。 先月の二十六日の当院の憲法調査特別委員会における議論、先ほど来から問題になっておりますが、あのときに、公明党の澤先生が質問をされて、それに公明党の赤松先生とかあるいは自民の保岡先生等がお答えになりまして、合同審査会の在り方がかなり論議になったと、こう…

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 是非将来そういうことになりましたら、今、小林先生がおっしゃられたことを常に頭の中に置きながら頑張りたいというふうに思います。 今回、ここの国民投票法案のところで非常に問題になっているのは、憲法九十六条は非常に簡単に作られていると。そこに、九十六条に書かれていない最低投票制度の問題だとか、あるいは両院協議会の問題だとか、あるいは今の合同審査会あるいは勧告権の問題もそうです、そういう書かれてないことをめぐってどうすべきなのかと…

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 今は無効訴訟をテーマとした参考人質疑をやっているわけですから、私が聞いているわけで、そういう言い方はそれはないですよ、それは。じゃ、聞けなくなっちゃうわけですから。 それで、もう一つ、せっかく高見参考人が最低投票率の話をされましたんでちょっとお聞きしますけれども、先ほど最低投票率の必要に言及されたときに、こういう形で最低投票率を持ち込まない、設けないで決着させるとこれ無効訴訟の対象になる余地があると、こういうふうにおっしゃ…

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 あっ、隅野参考人ですか、済みません、間違えました。

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 時間が押していますので、あと一つ。じゃ、隅野参考人にお尋ねをいたしますが、最低投票率の議論がこの委員会でももう本当にしばしば行われておりますが、最低投票率を持ち込んだときの一つの弱点としていわゆるその民意のパラドックス、これをどうするんだという、そういう議論がありまして、それを克服する方法として絶対得票率という、そういうものとの併用を指摘する声もありますが、これについてはどのような所見をお持ちですか。

社会民主党・護憲連合2007/05/08

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

○近藤正道君 ありがとうございました。終わります。