近藤正道
会議録に記録された「近藤正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,894 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会70 件・70%
- 消費者問題に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 総務委員会、厚生労働委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 1,894 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 法務委員会 第22号
○近藤正道君 私、いろいろ聞いてみました。法制審に参加している方についてもそうなんですが、法曹実務家の中でやっぱりそういうことをおっしゃる方はたくさんいますよ。そして、結局のところ、似たようなものを続けざまに行う、その本当のねらいはやっぱりそこにあるし、多分実務的にはそういう形で定着をしていくんではないかと、そういうことを言う弁護士の方が何人か、結構おられまして、それで、そういうことになりますと、皆さんはそれは否定されているけれども、私…
第166回 参議院 法務委員会 第22号
○近藤正道君 二年後に裁判員制度がスタートするわけでありますが、その下でこの制度が導入された場合、証拠調べの一番最後に現行二百九十二条の二の意見陳述が行われ、そしてその後に検察官の論告求刑が行われ、そしてその後に被害者側の弁論が行われる。三つ続けて行われるわけですね。この何というか事実上の迫力というのは、私はやっぱり相当のものがあるんではないかというふうに思えてならない。これ自身が被害者側の一つの正義実現という、そういう側面は私は当然あ…
第166回 参議院 法務委員会 第22号
○近藤正道君 死刑判決でも様々な形態がありますのでなかなか一概には言えないところがあるんだろうというふうに思いますが、私は、被害者の参加制度が死刑制度のないヨーロッパで言わば導入をされてきたこと、一方、それに対して我が国においては死刑制度が現にあるということが大変気になるわけでございます。 一つお聞かせをいただきたいのは、アメリカで死刑の制度がございますけれども、一時期、死刑事件については、これから日本で導入されようとしております被害者…
第166回 参議院 法務委員会 第22号
○近藤正道君 現在はそうでなくなったという話でありますが、少なくとも一時期、アメリカで死刑事件について被害者の意見陳述制度をやっぱり持ち込むということはやっぱり非常に問題があるよという形でかなりの議論が行われた。 日本でも、死刑制度との関係で被害者に求刑までさせるということについて非常に意見が分かれているわけでございますが、この辺については、やっぱり法制審の中でもやっぱりかなりの議論があったというふうに思うし、今でも死刑制度とのかかわり…
第166回 参議院 法務委員会 第22号
○近藤正道君 分かりました。もうこれでやめますけれども、私は、とりわけ今の被害者意見陳述の下での、以降もやっぱり重罰化というものはそれなりにやっぱり実感せざるを得ない。こういう多くの法曹の意見の下で、死刑制度について、とりわけ、裁判員制度の下での死刑事件について被害者の求刑まで認めるということについては、本当に私はちゅうちょせざるを得ないと。このことをやっぱり消し去ることは私の気持ちの中でできないということをやっぱり申し上げまして、これ…
第166回 参議院 法務委員会 第22号
○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 二〇〇四年に犯罪被害者等基本法が全会一致で制定され、犯罪被害者が刑事手続に関与できる道が開かれました。基本法の下、真に犯罪被害者の権利利益の保護を図る法整備が進められるべきであります。このことを表明し、政府案に反対、民主党修正案に賛成の立場で討論を行います。 政府案では、被害者参加という形で犯罪被害者の感情がストレートに法廷に持ち込まれることにより、証拠に基づく冷静な事実審理や適正…
第166回 参議院 法務委員会 第22号
○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 この法案、議員立法で提出ということでございますが、本当に敬意を表したいというふうに思っています。本法案に賛成する立場で、発議者には今日、済みません、質問はございません。行政側に、限られた時間ではありますが、何点かお尋ねをしたいというふうに思います。 まず一番目が、ＤＶ被害者の自立支援についてということでございますが、ＤＶ被害者の就業支援としてハローワークや母子家庭等就業・自立支援セ…
第166回 参議院 法務委員会 第22号
○近藤正道君 是非、財政支援という面も含めて、あるいはＤＶ被害者のニーズでもありますんで、保護の点だけではなくて、ケアだとかあるいは就業支援、自立支援、パッケージで是非委託が民間シェルターに対して行われるよう強くお願いをしておきたいというふうに思っています。 次に、ＤＶ案件についての警察の研修のことについて、警察庁にお伺いをしたいと思うんです。 一般論でどのような研修を行っているかということではなくて、今日は、外国人女性のＤＶ被害のこと…
第166回 参議院 法務委員会 第22号
○近藤正道君 三番目の質問でありますが、職員等へのケアについてでございます。 ＤＶを受けた被害者を保護する職員もまた大変な精神的な負担が掛かるわけでございます。公的機関、民間機関を問わず職員のケアが大変重要でございます。とりわけ、直接被害者のケアを担当する職員らの負担が非常に大変だという話をたくさん聞くわけでございますが、これらの職員らへのケア、バックアップの体制はどのように行われているんでしょうか。 こうした体制が非常に不足をしている…
第166回 参議院 法務委員会 第22号
○近藤正道君 最後の質問でございますが、先ほどもＤＶ被害の広域連携の話がございました。 とにかく加害者の追及は非常に執拗で厳しいと、この中でどうやってその被害者の、ＤＶ被害者の保護と言わば自立を図っていくかということが問題になっているわけでありますが、とにかく追及が厳しいと。被害者、女性の場合が圧倒的に多いわけでありますが、この人を配偶者が言わば追跡をすると。サラ金とよく似ているところあるんですが、子供の学校、子供から相手方を、被害者を…
第166回 参議院 法務委員会 第22号
○近藤正道君 終わります。
第166回 参議院 法務委員会 第21号
○近藤正道君 社民党・護憲連合の近藤正道でございます。 私は、被告人質問の問題に少し絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。 今日、午前十一時過ぎから東京地方裁判所に見学に行かせていただきまして、大変勉強になりました。 そこで、私は、これは現実の事件ではありませんけれども、委員の皆さんと一緒に被害者の意見陳述、現行法で認められております被害者の意見陳述というものをモデルを使って初めて聞かさせていただきました。文書を読み上げて…
第166回 参議院 法務委員会 第21号
○近藤正道君 制度論は言わずもがなでありまして、それはいいんですけれども、ただ、私は今日、所長まで出られて刑事部長まで出られて、そして一つのモデルを示された、私はあれは東京地裁で日常的に行われている被害者の意見陳述だと思うんですよ。正に、極刑に処していただきたい、そして具体的に犯行経緯等についてのやっぱり事実認定、被告人の言っている主張は誤りだということをかなり具体的に言っている、こう言っていましたよ、それは。 私は、これ、当初はこれか…
第166回 参議院 法務委員会 第21号
○近藤正道君 ここのところは論理的に整理が付かないんだろうなというふうに私自身もある程度分かった上でお聞きをしているわけでございます。 一番やっぱり懸念すべきことは、裁判員制度の中でこういうことが行われる。私は、被告人質問を仮にやったとしても、そこで被害者が正に被告人と対峙をして、そして自分の思いをやっぱりぶつけていく、そしていろんなものを引き出す、あるいは自分の気持ちをやっぱりそこで訴える、そういうことを全部受けて最後は検察官が正に後…
第166回 参議院 法務委員会 第21号
○近藤正道君 アメリカでは死刑評決で被害者参加が陪審員に影響を与えるという報告があるというふうに聞いております。そしてまた、日本の国内でも現行の意見陳述権の行使で判決に影響を与えているというそういう調査結果もあるようでございますが、この辺の内外の被害者参加制度と量刑の関係に関する研究調査というものについては、この法案を提出するに当たってどの程度調査研究をされましたか。
第166回 参議院 法務委員会 第21号
○近藤正道君 そうすると、被害者参加制度とその量刑との関係については、その研究発表について、そういうものはどの程度あるかということも含めて調査というのは余り十分にはされていないという、そういう受け止めでもいいんですか。ちょっと聞かせてください。
第166回 参議院 法務委員会 第21号
○近藤正道君 ですから、そういう研究がないんで特段調査はしなかったということなんですか。
第166回 参議院 法務委員会 第21号
○近藤正道君 いや、私は量刑との関係をさっきからいろいろ聞いているわけですよ。その一つの前段として今ある被害者の意見陳述の話を聞いたんだけれども、しかし外国では、それは訴訟構造は違うけれども、職権主義の国あるいは当事者主義の国で被害者の参加制というのはそれなりにありますよね。だから、その現に行われている海外の情報をいろいろ調べる中で被害者参加と量刑との関係についても調べられたんではないかというふうに思うんで、それで聞いているんですよ。と…
第166回 参議院 法務委員会 第21号
○近藤正道君 私は、国内ではないんだから、そのきちっとしたものなんかないですよ。せいぜい被害者の意見陳述、ついこの間始めたところ、そのぐらいしかないんで、せめてその調査をしましたかということと、私が本当に聞きたいのは、海外では被害者参加の制度というのはそれなりにある、それは訴訟構造は違うし、当事者主義を取っていても日本の場合とはかなり違うような形で、事実認定のところまで入れているかどうかという、いろんなその違いはあるけれども、少なくとも…
第166回 参議院 法務委員会 第21号
○近藤正道君 そのような情報って何ですか。その重罰化という、そういうことですか。何ですか。