近藤正春
会議録に記録された「近藤正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 334 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会27 件・27%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 法務委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
- 内閣委員会11 件・11%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 先ほど申しました、そこの紙の書き方はいろいろ御意見があると思いますけれども、当然、解釈の変更と。 先ほど申しましたように、検察庁法全体が特例を書いているわけではなくて、ではないと私が申し上げているわけじゃなくて、もともと、検察庁法というのは非常に、官職と違うやり方をしたり、いろいろな特例を書いてあります。 それは、官職に応じた、検察庁法のいろいろな、一級、二級をやったり、いろいろな形での、一般公務員とは違う特例を持…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 ちょっと答弁の仕方が悪かったかもしれませんけれども、除外されるということは当時判断をされて除外をしたんです、そこの理由は必ずしもつまびらかではないと。今の時点で解釈を考えると、当時はそういう配慮をしました。ただ、そのほかにも、教育公務員なんかも適用除外にしていまして、それも勤務の特殊性なのかどうかはわかりません。 そういう意味では、その後、教育公務員については、定年延長も、制度が認められたりしなかったりという議論、…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 法務省の方、きょう、他委員会で法務大臣もお答えになっていますけれども、解釈が当時そうであったというのは、法務省も共通の理解でございますので、今回はある程度解釈を変えるということでございました。 多分、そうでなければわざわざ応接録をつくるようなこともございませんし、通常の解釈のまま始まっていくのであれば普通に審査は進むわけでございますから、当然、相手方も、そういう解釈変更を行うということだから特に御相談に来られ、そこ…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 各省庁の中でどういうふうに上部まで了解をとり、その方式をどういう方式、つまり、紙で決裁するのか電子決裁なのか、あるいは了解を口頭でとるのか、それぞれはそれぞれの省庁で決めておられる話でございまして、私どもも私どもの中でルールを決めてやっておりますので、それを何か、私どもがおかしいとかおかしくないとか言う立場ではございません。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 今お話がありました、検察庁法と国家公務員法の昭和五十六年の話でございますけれども、もともと当時、検察庁法は、解釈で、要らないということで改正をしておりませんので、いわゆる審査録というものは全く残っておりませんで、当時、総理府人事局が、今回は改正しない、検察庁法との関係はこういうふうに思っていますという想定問答を法制局に示してきて、それがつづってあるということで、そういう意味では、そこのところについて厳密な解釈という…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 ちょっと、参事官がどのぐらいやっているかというのは個々に、ほとんど朝から晩まで今べたっとやっておりますので、どの時間帯でどのぐらいやったかがよくわかりません。 私どもも、資料をいただき、それをやはり読み込み、やるとなると、やはり一日ぐらいかけて考え、それで、ただ、時間が限られておりまして、その後に法改正の条文をつくり直すということもございますので、そういう意味では、そうのんびりと抱える問題ではございませんので、多分…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 先ほど申し上げたように、法制局は、基本的には、紙が投げられて、それを読むということでございますので、部下がそこでべらべらとしゃべるということで長官の時間をとるのは恥ずかしいことでございますので、基本的には、これを考えておりますのでよろしくというだけで、法務省から解釈を変更したいということですのでよろしくお願いしますという一言、二言があっただけで、あとは、じゃ、読むかなということで、これが、ちょっと済みません、法制局…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 今回の国家公務員法の改正に関する法案の検討の過程で、従来適用のなかった検察庁法とそれから教育公務員の特例法というのは、昔、適用がない形で始まっておりますけれども、それについての過去の内容というのは参事官のところで洗っておりまして、当時の想定問答ですとか、あるいは国会での議事録なども含めて全部、当然把握した上で審査を開始しております。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 当時、政府部内ではそういうふうに解釈されていたというふうに理解しております。
第201回 衆議院 予算委員会 第15号
○近藤政府特別補佐人 お尋ねの、昭和五十年二月七日の衆議院の予算委員会で、当時、吉国さんが長官でございましたが、答弁は、「法律の解釈は、客観的に一義的に正しく確定せらるべきものでありまして、行政府がこれをみだりに変更することなどはあり得ないものでございます。」こうお答えしています。
第201回 衆議院 予算委員会 第15号
○近藤政府特別補佐人 私ども、応接録のときに、大体こういう形で一文、二文の答えは言いますけれども、もちろん意見を求められるというのが私どもの所掌上の事務でございますから、意見があるかないかを言うというのが職務でございますので、通常こういう形でお答えをしております。 もともと、各法律の解釈が各所管の省庁において責任を持って日々やっておられるところでございまして、各省庁で疑義があるときに法制局に意見を求めてくるということでございますので、相…
第201回 衆議院 予算委員会 第14号
○近藤政府特別補佐人 お答えをいたします。 今回の、検察官について、国家公務員法八十一条の三の勤務延長制度の適用があるかどうかということにつきましては、検察官を含む一般職の国家公務員の定年引上げに関する法案の検討の過程で御相談を受けたものでございまして、先月の半ば、十七日から、その御相談を受けて、二十一日までかけて協議をいたしまして、御回答を申し上げたということでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第14号
○近藤政府特別補佐人 お答えいたします。 行政府において法を執行していく際に、各法律の解釈につきましては、一義的には法令を所管している主務官庁において日常的にやり、その中で運用をしておるわけでございますから、そこにおいてのいろいろな不都合についての解釈の変更をしていくということは、もともと行政権の中である程度やれるものであり、これまでも多分、私ども、特別そういうことをふだん一々御相談を受けるわけじゃないものですから状況はわかりませんけれ…
第201回 衆議院 予算委員会 第14号
○近藤政府特別補佐人 先ほどの、法律についての解釈変更については、これまでも政府としての考え方というのはいろいろな質問主意書等で御説明をし、お答えをしておりますところでございますけれども、まさしく、法令の解釈というのは、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるものであり、政府による法令の解釈は、こ…
第201回 衆議院 予算委員会 第12号
○近藤政府特別補佐人 お答えいたします。 今お尋ねのまず一点目でございますね、今回の国家公務員法と検察庁法の関係についてのお話について、あったのかということでございますけれども、昨年からずっと、国家公務員法の定年延長に関する審査過程を私どもの二部、三部等でやっておりますけれども、その中で検察庁法の改正は二部の方で担当していろいろな議論をしておりますけれども、ことしの一月に入りまして、検察庁法の現行の解釈を前提に次の改正を考える関係からそ…
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○政府特別補佐人（近藤正春君） 済みません、先ほど憲法二十四条の解釈の議論がございまして、二十四条の両性に基づくというところでございますけれども、政府として、従来、この男女を、当時、その二十四条の制定の経緯から、昔の家制度の中から個人、しかもその男女の両性ということを想定して制定されたものというふうに理解してきております。（発言する者あり）
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○政府特別補佐人（近藤正春君） 今申し上げましたように、二十四条一項のところは、両性の合意のみについて成立するというのは、当事者双方の性別が同一であるという婚姻の成立を認めることは想定していない。当時、当然、男女ということが当時の時代、当然でございましたので、憲法制定時には男女で婚姻がされるという意味での両性を前提として作ったと。それ以外のことを特段述べているというわけではなくて、まさしくそのことをきちっと、その両性の合意という、個人の…
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○政府特別補佐人（近藤正春君） もう一度答弁させていただきます。 憲法二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しておりまして、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないというふうに理解しております。
第201回 参議院 予算委員会 第2号
○政府特別補佐人（近藤正春君） まさしく二十四条はそこに規定してあるとおりのことを当時規定しておりますので、先ほど申し上げたとおり、両性による合意ということを前提として、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立というものは想定していなかったという、それ以上でも以下でもないということだと思っております。
第201回 参議院 予算委員会 第1号
○政府特別補佐人（近藤正春君） ちょっと、今の質問というか、一般的に、海上警備行動の問題ということで、警察権の問題についてお答えします。 海上警備行動というのは、警察権の発動というんでしょうか、我が国の統治権の一部として活動するものでございますので、基本的には我が国の統治権が及ぶものに対して対処するものでございますので、国、他国の人たち、他国の公船等については我が国の警察権により基本的には対処する対象ではないというふうに従来から御答弁申…