近藤正春
会議録に記録された「近藤正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 334 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2020/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会27 件・27%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 法務委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
- 内閣委員会11 件・11%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会 第16号
○近藤政府特別補佐人 お答えをいたします。 私どもの応接録というのがございましたので、参事官が応接をしたところから、あと、次長、私にも説明があり、全体の回答をしたのが二十一日ということでございますので、一月のたしか、一日、二日間ぐらい検討したと私は思います、一月二十日とか二十一日とか、そのころであったと思っております。
第201回 衆議院 予算委員会 第16号
○近藤政府特別補佐人 先ほど、二十日と、私のところで回答したということで、その前に参事官のところには当然説明が来ておったと思うので、多分十七日にはそういう説明が来ていたと思います。 それから、今回の法務省の御説明につきましては、もう昨年の秋からずっと国家公務員法の改正の審査を始めておりまして、その中で検察庁法というのを、一般の公務員が六十五に定年が上がる中で、今六十三、六十五となっている定年をどうしていくかという問題は、検察庁、法務省に…
第201回 衆議院 予算委員会 第16号
○近藤政府特別補佐人 先ほども御答弁申し上げましたが、その前段がございまして、当然、旧来の解釈をもとに議論しているところに追加的に出てきた資料でございまして、そこはもう言わずもがなでわかっております。（発言する者あり）
第201回 衆議院 予算委員会 第16号
○近藤政府特別補佐人 私どもの応接録の後ろの資料、参事官がもちろんつけてきたものにも現在の国公法の解釈集があり、そこには明確に適用がないというのが書いてありまして、こういうことが書いてあります、この上でこういう解釈をしたいということを言ってきておりますというのは口頭で当然聞いておりますし、これを認めると、もともと適用がないということであった条文を今後変えなきゃいけないという意味で、変更がありますということは、当然、説明を受け、それはもう…
第201回 衆議院 予算委員会 第16号
○近藤政府特別補佐人 私が正直でほかがうそだとか、そういうことを申し上げるつもりは全くございませんが、私自身のことをきちっと申し上げれば、先ほど申し上げましたように、一月十七日に参事官のところに話が入ってきて、それが私の方に上がってきた。そのときには、多分、法務省内でどこまでどういうふうにお話が上がっていたのかはわかりません、それは局長までなのか次官なのかわかりませんけれども、そういった紙として出てきたということで、私ども、法務省の事務…
第201回 衆議院 予算委員会 第16号
○近藤政府特別補佐人 突然のお尋ねでございますが、たしか戦前、改正前でございますね、裁判官と一緒の法案の中にあったかと思いますけれども、たしか定年が半期ごと、五月から十一月、十一月からというような形と、更に定年延長ができるという規定が裁判官にもたしか検察官にもあったということで、そのころ、三年延長できるというような規定も多分あったと思いますので、当時、検察庁法はその前の法案をかなりそのまま引き継ぎながら、少し、延長制度は、国会答弁でもた…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 法の解釈の変更というのはそうそうあることではないわけでございますけれども、従来、私ども、政府として法令の解釈について御答弁しておりますとおり、論理的な筋道を立てた法の解釈というのがされておりますので、通常はなかなか、それを尊重していくわけでございますけれども、その後の事情の変化ですとか、当時、制定時とは違うような変更事由が出た場合に、そういったものを踏まえて真剣に検討した結果、解釈を変更するのが至当であるというふう…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 基本的には検察庁法と国家公務員法の改正の問題ですので、その内容については法務省の方で御検討されるということで私ども聞いておりまして、当時と比べていろいろ検察行政が複雑化しておって、そういった中で勤務延長という制度の趣旨を考えたときに、それを検察官に適用しないということではないのではないかということで、まさしくその後の検察行政をめぐる情勢の変化ということが今回の解釈変更の前提であるというふうにお聞きをしております。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 国会で制定されました法律について、政府は誠実に執行していく義務を憲法上持っておりまして、その執行をしっかりやっていくということでございますけれども、その執行していく段階で、ある程度、いろいろな議論をして、解釈の変更をせざるを得ないと、これはいろいろなものがあると思います、細かいものから大きなものまであるのかもしれませんけれども、それにつきましては、あくまでも行政府の判断として責任を持ってやっていくということで、問題…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 今回の解釈変更につきましては、法案の検討の過程ということで、その過程に現行法の国家公務員法と検察庁法の解釈の関係を見直したいということでございまして、そういった判断は当然、法務省の方でされておるということを前提に、個々の情勢がどう変わってそれがどう反映するかというのは各省庁の御判断であり、ちょっと検察内部のいろいろな情勢というのは、判断するというのは難しゅうございますから、それは法務省の、法務大臣のもとでの御判断を…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 私ども、この法務省の紙というものの趣旨は理解をしましたが、一々細かいところまで添削をするとかいう立場ではないので、何を今回されたいかということは、今の時点において、かつてそう解釈されたものを変更し、それを前提に今回の改正、国家公務員法と検察庁法の改正等を行いたいという御趣旨でございますので、済みません、そういう細々なところまで了とした、細かい表現まで添削をしてどうこうということではなくて、今回、解釈を変更しますとい…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 今回の国家公務員法の改正は、もう去年の秋からずっと議論しておりまして、検察庁法もその中で、特殊な体系を持っておりますので、どういうふうに改正をしていくかというのはやはり大きな議論でございまして、当然、その段階で参事官は過去のものを、特例を持っておりますのは教育公務員と検察庁法ですけれども、その全部、改正履歴等は見ておりまして、そういうことを前提にしております。 審査録、例えば教育公務員法の審査録にはあの想定問答も載…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 先ほど御答弁申し上げましたように、ちょっと法務省の細かい紙のところの記述というのは、余り私ども重要視していません。その論理立てを考えておりますけれども、当然、解釈変更がされるということで、その前の状態でもう審査をずっとしておりますので、適用がないということは前提で条文の審査はしてきておりますので、そこで解釈が変わるということでございましたから、そういう解釈が過去にあり、それが前提であるということは、私ども審査をして…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 そこは、先ほどもお答えしましたとおり、法務省からは、その事情を検討した上で解釈変更をということで、そこのところを私どもについて御相談したということで、その前提のところはもう法務省の方の責任でお考えになるということで、その中身が一々おかしいとかいいとかいうところを、その詳細、検察官の今の抱えておられる複雑化とかいう問題についてはつまびらかに全部わかっておりませんので、いろいろ秘密の中でやられているところもございますの…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 先ほども申しましたように、検察行政をめぐるようないろいろな複雑化、犯罪の、そういうような問題については理由をお聞きしましたけれども、その細かい中身までは、申しわけございません、そこまでは聞いておりません。 そこはあくまでも法務省の御判断でということでございまして、私ども、今ある条文等から踏まえて、そうした解釈がとり得るものなのかどうか、過去の経緯からですね、というところを判断をしたということでございます。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 私どもは、基本的には文書で審査をいたしますので、考え方で、こういうことで、法務省から事情の変更でこういう解釈変更をしたいということがあって、こういう紙が来ましたと。参事官の方としては了としたいということで、御審査をお願いしますということで私とか次長とかに紙が投げられ、私はそれを読み込み、あるいは条文を見たりして自分で考え、了としたという形でございます。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 その下に、もちろんその解説書ですとか、あと条文もございますし、条文は、まあ、私、自分で六法を持っていますのでそこから引き出しますけれども、過去の解説書、国家公務員法の解説書であったり、検察庁法の解説書、もう今はそれしか資料がなくて、それ以外は当時なぜそういう解釈をしたかを示す資料がないものですから、もうそれだけがある意味では今の唯一の資料でして、それがとりあえず今検討するに当たってよすがとなる資料であるということで…
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 そこは、先ほど申しましたように、法務省でそう判断をしているということで、細かく、どういうふうに変化して何がどうこうというところはございません。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 そういう意味では、ちょっと、口頭で紙を渡されているだけなので、それであと審査をしましたので、細かいことはわかりませんけれども、基本的には、そういう解釈変更の基本的な考え方は政府で申し上げておりますから、それに沿ったような検討をされて、その情勢の変化というものがあり、至当と考えられる場合としてこれを持ってきていますということで、紙が私の方に参ったということでございます。
第201回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○近藤政府特別補佐人 私ども、国家公務員法の解釈書ですとか、検察庁法も書いてございましたけれども、今や国家公務員に定年も入り、定年によってやめるという規範は、一般公務員も、検察官も一般公務員ですから、そこは同じ思想のもとで、職務の特殊性等で年齢、定年の延長が一般職もいろいろ変わっておりますけれども、その中の一つとして検察官も従来規定がされておりまして、その定年と定年延長ということ自身と個々の職務の内容のどうこうということはとりあえず関係…