近藤正春

第201回参議院外交防衛委員会第9号

○政府特別補佐人（近藤正春君）今回の中東の派遣につきましては、これまでも防衛省始め関係省庁から御説明されていると思いますけれども、当局につきましても、我が国と中東地域の関係国との良好な二国間関係や我が国の活動に対する理解を促進するための外交努力等を踏まえれば、今般、自衛隊が活動を行っている海域において、特定の国家が、日本関係船舶であることを認識し、これらの船舶に対して侵害行為を行うことは基本的にはないと考えられるとのことであり、このこ…

第201回参議院外交防衛委員会第9号

○政府特別補佐人（近藤正春君）私ども、当局としてその現地情勢を、その情報をしっかり把握する体制ではございませんので、関係省庁からの御説明を前提に議論しておりますので、今回、そういう意味では、武力紛争というようなものが自衛隊の活動との関係で関与してくるということはないということで、あくまでも自らの行動としての情報収集態勢の強化と、それから、その一環としての情報連携というようなことを行うということでございましたので、現地の情勢として、そう…

第201回参議院外交防衛委員会第9号

○政府特別補佐人（近藤正春君）自衛隊の行動について、およそその憲法の範囲内で行うということは当然でございまして、これまでの特措法でございますとかＰＫＯ法とかは、あくまでもその現地に派遣する自衛隊の現場の状況がまさしく武力紛争と非常に接触するような状態が多い状態の場所に送るということで、ある程度枠組みとして個々の活動自身で憲法に違反しないように、個々に現場で判断するというのではなくて一定の枠組みを持ってしっかり自衛隊が活動できるようにし…

第201回参議院外交防衛委員会第9号

○政府特別補佐人（近藤正春君）当時、昨年の末でございましたか、こういう派遣をするということで御説明を受けて、私ども、その段階で判断をいたしましたけれども、その後の事情変化については関係省庁の方で把握をされ、その後、特段の御相談ございませんので、現地において何かその枠組みをつくるような必要性があるような状況は当然生じていないというふうに私ども理解をしております。

第201回参議院外交防衛委員会第9号

○政府特別補佐人（近藤正春君）意見事務で法制論に対して意見を申し上げますけれども、今回、現場の実態の話ですので、一般の報道を見ておりましても、そういう状態、自衛隊がそういう活動においていうものを、そういう切迫した状態になっているという報道はございませんし、一般的に見て、当然そういう問題であれば御相談があると思いますので、まさしく私どもとしては必要はないというふうに考えております。

第201回参議院予算委員会第13号

○政府特別補佐人（近藤正春君）昨年の夏過ぎからずっと検察官を含む一般職の公務員に関する定年引上げについての法案の審査をしてまいりましたが、一応、十月終わり、十一月の頭頃に、担当部長、検察庁法につきましては担当部長の一回目の審査を終えて、その後、全体での取りまとめに入ったということでございます。

第201回参議院予算委員会第13号

○政府特別補佐人（近藤正春君）お答えいたします。先ほど申しました法案の検討の中で、今年一月の中旬になりまして、現行法において検察官についても勤務延長制度を適用するという解釈に変えて、その上で法案の審査をというお申出がございました。

第201回参議院予算委員会第13号

○政府特別補佐人（近藤正春君）音信不通というのはちょっとあれですけれども、一応、十一月ぐらいに各担当部でやり、取りまとめ部で十二月ぐらいに法案全体をまとめて、私ども次長とか長官のところに参りましたのが十二月のもう末だったと思いますので、その間は中身の精査をしていたというふうに思います。

第201回参議院予算委員会第13号

○政府特別補佐人（近藤正春君）お答えいたします。ただいま御指摘ございましたように、現行法の解釈が変わりました。それから、併せて、検察官に適用しない予定でございましたいわゆる管理監督職の上限年齢という制度も入れましたので、ちょっと条文が変わるという形になってございます。

内閣法制局長官2020/03/17

第201回参議院予算委員会第12号

○政府特別補佐人（近藤正春君）検察庁法二十五条は検察官の身分保障ということで、法で、その前三条の場合を除いて、その意思に反して職を、官を失い、職を停止され、俸給を減給されることはないという、ただし、懲戒処分による場合は除くということで、前三条ですから、定年による退職ですとかそういうときの場合を除き、こういう不利益な処分を受けることはないということを保障した規定だと了解しております。

内閣法制局長官2020/03/17

第201回参議院予算委員会第12号

○政府特別補佐人（近藤正春君）その意思に反して辞めさせるということでございます。

内閣法制局長官2020/03/16

第201回参議院予算委員会第11号

○政府特別補佐人（近藤正春君）お答えいたします。今お示しの資料における、下にございます一月十七日の二十二条が非常に多い条文になったものは、あくまでも一月のその解釈変更の後ということでございます。

内閣法制局長官2020/03/11

第201回衆議院内閣委員会第3号

○近藤政府特別補佐人今回のこの特別措置法の一部改正法の審査に当たりましても、過去の審査録を参事官が見ておりますけれども、その審査録を私も再度拝見をしましたが、当時、あくまでも感染症法における分類を前提として、そのうちどれを対象にしますかというところから説明が始まっていまして、それで六条七項の新型インフルエンザ感染症と六条九項の新感染症、ただ、それは感染力の強いものに限らないとだめですというところから説明が始まっていますので、そもそも、…

内閣法制局長官2020/03/11

第201回衆議院内閣委員会第3号

○近藤政府特別補佐人私どもの審査録の資料につきましては、基本的には各省庁から持ち込まれている資料でございますので、基本的には各省庁に相談の上で出さざるを得ないのですけれども、基本的には、審査録、まとめておりますので、情報公開とかはしておりますけれども、もちろん、中身について、どうしても原省庁が秘匿せざるを得ないような個人情報とか企業情報が入っている場合がございますので、そういうところがございますので、各省庁と相談しないと、ちょっと当局…

第201回参議院予算委員会第7号

○政府特別補佐人（近藤正春君）お答え申し上げます。今回の国家公務員法の定年引上げに関する法案の検討作業は、昨年のもう夏過ぎ、秋頃からずっとやっておりまして、その段階で、検察庁法についてもどういう対応をするかは、法務省の方で御検討されながら徐々に審査を進めていったわけでございますけれども、当初は私どもも、適用が今ないというところから、現在、検察官に対して勤務延長制度は適用がないという従来の解釈は当然承知しておりましたので、その上でどう…

第201回参議院予算委員会第7号

○政府特別補佐人（近藤正春君）先ほどもお答えしましたように、ずっと昨年から続けておりました審査の過程で、現在の国家公務員法と検察庁法の関係についての解釈について新しい解釈を取りたいということで一月十七日に御相談があり、担当者も、前提が変わりましたので、いろんな審査の前提が変わりますので、その段階で私まできちっと上げて、一度了解をした上で新しい審査に入る必要があるということでそういう応接録を作り、私にも報告をし、私も了解の回答をしたとい…

第201回参議院予算委員会第7号

○政府特別補佐人（近藤正春君）お答えいたします。法案の審査をしている過程で、現行法の解釈というのについては、参事官と相手側と、参事官も全ての法案を全てつまびらかに全部分かっているわけではございませんから、相手省庁から今の解釈はこうなっていると説明を受けますので、通常、解釈についての説明を受けるというのは通常の業務、法案審査の前提でございますのでございますけれども、そういう意味では、途中で変わるというのは、過去の解釈を大きく変えるとい…