近藤正春
会議録に記録された「近藤正春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 334 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2020/01/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会27 件・27%
- 外交防衛委員会23 件・23%
- 法務委員会14 件・14%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
- 内閣委員会11 件・11%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会 第2号
○近藤政府特別補佐人 自衛隊の情報提供と憲法の関係でございますけれども、一般論として、従来から自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動によって得られた情報を一般的な情報交換の一環として他国に提供することは、実力の行使に当たらず、憲法九条との関係で問題が生じるおそれはないと考えているというふうに申し上げているところでございます。また、こうした情報の提供は、実力の行使に当たらない以上、他国を守るための集団的自衛権の行使に当たると評価…
第201回 衆議院 予算委員会 第2号
○近藤政府特別補佐人 今御説明あったとおりだと思います。
第186回 衆議院 外務委員会 第20号
○近藤政府参考人 お答えいたします。 前回、警察権かということで、そういう法律的な整理のお答えをいたしましたけれども、従来、政府がお答えをしております、例えばＰＫＯにおける任務遂行を実力で妨げるような企てに対する対抗措置とか、いろいろなものについての国会での議論がございますけれども、およそそれが武力の行使に当たるということを申し上げているわけではなくて、相手方が国または国に準ずるような組織である場合に仮に起こった場合には、そういうことに…
第186回 衆議院 外務委員会 第20号
○近藤政府参考人 お答えいたします。 現実には、今、ＰＫＯ活動で武器を持って活動されているのは多分自衛隊の方であろうかと思いますけれども、過去の法制局長官の答弁も、日本の公務員が国の行為として行うということでございますので、通常、典型的には自衛隊でございますけれども、他の機関の者が武器を使って同じような行為をするということは、別に区別はないという理解でございます。
第186回 衆議院 外務委員会 第20号
○近藤政府参考人 お答えします。 今、一般的に公海でというお話でございましたけれども、例えば、今、海賊対処法でやっておりますような、海上保安庁と自衛隊が協力してやっているような行為、あれは、あくまでも、我が国の刑法というんでしょうか、犯罪として取り締まりをしているというケースでございますので、一概にどうこうということは言えませんけれども、あくまでも、海上保安庁で認められています警察権の行使として行われるような活動以外の形で、まさしく戦闘…
第186回 衆議院 外務委員会 第20号
○近藤政府参考人 今申し上げましたとおり、公海の話ということでございますけれども、我が国の近海であろうが、その中で、海上保安庁があくまでも国際法上、多分海洋法条約とか、いろいろなところで各国が統治、管轄権を及ぼせるような、例えば不審船の問題であるとか麻薬であるとか、あるいは海賊であるとか、いろいろな議論がございますので、そういう意味では、まさしくその事態事態でございますので、全てが当たるとか全てが当たらないということではなくて、当たり得…
第186回 衆議院 外務委員会 第20号
○近藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、海上保安庁が通常活動しているところでそういう事態に遭遇するということは余り想定はされないと思いますけれども、まさしく法理的な議論として、自衛隊もいる、一緒に海上保安庁も同じような形でそういった状況に巻き込まれるというようなことになれば、そこは例えば武力の行使の一翼を担うようなことになり得るということは、それは法理上はあり得ると思いますけれども、実際、海上保安庁がそういう活動に…
第186回 衆議院 安全保障委員会外務委員会連合審査会 第1号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 いわゆる自衛権発動の三要件の第一要件、第二要件と第三要件の関係でございますけれども、御指摘のように、第一要件及び第二要件は、いわばどのような場合に自衛権を発動して武力の行使をすることができるかということについての要件でございますし、第三要件は、その行使する武力の程度あるいは態様等についての要件であるというふうに理解しております。
第186回 衆議院 安全保障委員会外務委員会連合審査会 第1号
○近藤政府参考人 お答えいたします。 お尋ねは、平成十六年一月二十六日の衆議院予算委員会における当時の安倍議員と秋山内閣法制局長官の質疑の中での長官の答弁ということでございますけれども、次のように答弁をしております。 お尋ねの集団的自衛権と申しますのは、先ほど述べましたように、我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するものでありまして、ただいま申し上げました自衛権行使の第一要件、すなわち、我が国に対す…
第186回 衆議院 安全保障委員会外務委員会連合審査会 第1号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 行政府における憲法解釈ということでございましたけれども、行政府において、いわゆる立憲主義の原則を初め、憲法第九十九条が公務員の憲法尊重擁護義務を定めていることなども踏まえて、日々の行政の中でその権限を行使するに当たって憲法を適正に解釈していくということは当然のことであり、行政府としての憲法解釈を適正に行うものであるわけでございますけれども、もとより、こうした行政府としての憲法解釈は、国会あるいは裁…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 憲法九条に関する従来の政府の見解ということでございます。 今、十三条の問題あるいは前文の問題等がございましたけれども、まず基本として、九条の文言自身が、およそ国際関係における武力の行使を一切禁じているというふうに見えるというところがまず出発点でございまして、その中でも、前文で確認している国民の平和的生存権とか、あるいは十三条の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利というのを国政上で最大の尊重を必…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 いわゆる自衛権の発動の三要件と申しておりますけれども、個別的自衛権という国際法の概念ではなくて、あくまでも日本の自衛する措置としての権利という意味だと私は理解しておりますけれども、そういう意味では、国際法上の概念と憲法上の概念とは全く無関係というんでしょうか、もちろん国際法上違法なことを憲法がするということはできませんので、国際法合法の中で、あくまでも憲法に合致することをするということでございます…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○近藤政府参考人 やや言葉が足らなかったかもしれませんけれども、政府が従来から解しております憲法九条の解釈の中で認められるというような武力の行使をする事態というのは、国際法上で評価すれば、いわゆる個別的自衛権というものとして評価される。 あくまでも、国際法と憲法における評価は、違う法体系でございますから、それぞれのどういう概念に当たっていくかというと、憲法の中で認められるものは、国際法でいえば個別的自衛権として認められているものだろう、…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 この６の部分というのが、ちょっと私ども、今まで４の部分というものは、これまでも政府の中でもそういう議論をしてきました。６という状態が一体どういう状態なのか、これまで、具体的にどういう事態がこういうことになるのか、申しわけございません、そこは具体的にイメージがございませんでして、ちょっと具体的な事例との関係で判断していかないと、いわば、こういう状態がどういう状態で起こって、そのときに三要件が満たされ…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○近藤政府参考人 自衛権の発動の三要件というのは少し誤解を生みやすい、先ほど申しましたように、自衛権は別に国連憲章上の個別的自衛権ということをすぐ指しているわけではなくて、日本を自衛するためということですから、日本があくまでも憲法上いわゆる自衛権発動の三要件が満たされているという状態であるならば、直ちに、国際法上に位置づけ、あるいはそういうことを続けることが国際法上違法になるということなら、それはまた別問題ですけれども、そこのところは、…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 ＰＫＯ活動についてのお尋ねでございましたけれども、従来から、ＰＫＯ活動についての政府の考え方は、これは、国連安保理等の決議に基づいて国連が組織し、国連の統括のもとに行われるものではあるが、そうであるとしても、これに参加する各国の活動がそれぞれの主権に基づく活動であるということが否定されるわけではなく、我が国自衛隊の活動については、それが武力の行使に当たるというのであれば、憲法九条のもとでは許されな…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○近藤政府参考人 申しわけございませんが、国際法のところについては、私ども、詳しくきちっと比較することができません。 今まで、憲法上の考え方でございまして、まさしく今申し上げましたように、ＰＫＯ活動であるとしても、それは我が国の活動が否定されるわけではないので、我が国自身の憲法の制約を受ける。したがって、相手が仮に国または国準等と敵対をしながらお互い攻撃をし合うような状態になれば、それはあくまでも武力の行使に当たり得るというのが従来の政…
第186回 衆議院 外務委員会 第18号
○近藤政府参考人 海賊について御質問がございましたので、そこの点についてお答えをします。 御承知のとおり、海賊については、今、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律という形で日本としては海賊対処をしておりますけれども、これは、国連海洋法条約により許容される範囲内で、我が国の警察権、我が国の統治権の中である警察権を公海上まで及ぼして、我が国の犯罪を取り締まる、我が国の法執行として海賊を取り締まるということでございますので、完全に我…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○近藤政府参考人 お尋ねにお答えをいたしたいと思います。 ちょっと新聞の報道の方はコメントは差し控えますけれども、憲法の解釈の変更ということでございますけれども、これは従前からも政府がよく引用しております平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でお答えしているということで、 憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるもの…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○近藤政府参考人 ただいま、御質問の前提として、解釈を変えるというようなことがございましたけれども、先ほど外務大臣からも御答弁ございましたように、今後の手続として、いわゆる安保法制懇の報告書を受けてから政府として検討していくということで、今の段階で憲法を改正するとか解釈を変えるとかいうようなことを決めておるわけではございませんので、やや、そういう仮定の前提に基づく御質問についてはちょっとお答えを差し控えたいと思います。